2011年05月24日

可能性がないでもない修羅場

海水注入の中断指示 首相は否定 では誰が? 瞬間判断で議事録なし 


 菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、55分間中断の影響はあったのかを探った。

 「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない!」

 菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。

 首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が3月12日午後7時4分に海水による「試験注入」を始め、同25分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「聞いていない」と激怒することはありえないとしたのだ。

 これに対し、海江田氏は今月2日の参院予算委員会で、試験注水が終わった後に「再度重ねて首相から『本格的な注水』をやれ」との指示があったことを明らかにした。海江田氏の答弁通りに読めば、試験注水を知らなければ「本格的な注水」の指示は出せない。

 海江田氏発言に関し、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で「後に分かったことも含めて発言した」と答え、首相が試験注水を知っていた事実は「全くない」と強調した。

 だが、首相の「聞いていない」発言は複数の政府関係者らが証言している。ある政府関係者によると「首相は『聞いていない』と述べたものの、その後特に指示を出すこともなく、周りにいた人たちと議論していた」という。この関係者は「首相発言を不快感の表明と受け取った東電幹部が本店に連絡し、注入の中断につながった」と述べ、政府と東電の意思疎通に問題があったと指摘する。

 この時首相らが議論していたのが再臨界だ。首相は答弁で、再臨界の危険性を検討するよう指示していたことは認めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再臨界があるかもしれないという議論をしていたことは、(すでに水がなくなって)メルトダウン(全炉心溶融)を認識していたのではないか」とただした。

 首相は「メルトダウンが起きているかどうかにかかわらず、いずれにしても海水を入れなければいけなかった」とはぐらかした。

 当初、官邸側は班目氏が「再臨界の危険性がある」と助言したと説明していたが、班目氏の抗議により、「可能性はゼロではない」と修正した。それでも福山氏は会見で「(班目氏の発言を)大変重く受け止めた」と述べ、重要視していたとの認識を示した。

 官邸が修正を図るのはほかにもある。首相が本部長を務める原子力災害対策本部の発表資料では、12日午後6時に「真水処理をあきらめ、海水を使え」とする「首相指示」が出たとなっている。しかし、細野豪志首相補佐官は、首相の注入指示について「午後7時55分」であり、午後6時の「指示」は「海江田氏が海水注入の準備を進めるよう指示した、というのが正確だ」としている。

 政府発表が混乱する一因として当時の官邸内での発言録が残っていないことがある。福山氏は「瞬間、瞬間の判断をしていた状況で議事録をとるような場面ではなかった」と弁明した。

 政府は24日にも事故原因調査委員会の発足を発表するが「重要なことがコロコロと訂正される」(谷垣氏)なかで、政府の説明への不信感が強まっている。

2011年5月24日 産經新聞


長々と引用していおいてナンですが、終わってもいないのに早くも反省会とは暢気なものです。これが終わったら当然のことながら打ち上げ、そのあと二次会、カラオケ、という流れになるわけですが、国会には今のところそんな余裕があるとは思えません。

谷垣さんは何を勘違いしているのか知りませんが、自民党には菅さんなどよりもよほど大きな責任があります。責任を追及したり失脚させたりするのは一向に構いませんが、その後で自民党に出る幕があると思っているんなら大間違いです。

もっとも自民党としては、アメリカに従っただけで責任はない、とアイヒマン式の言い逃れするつもりかも知れません。実際のところ日本の核政策はアメリカの核武装政策の一環として傀儡政権を中心とした一部の勢力が利益と秘密を分けあう形で推進されて来たわけで、てゆーかまず「原子力」ありきで自民党はその後から作られたんですから、責任も何も、自民党は日本で一番最初に設置された「核施設」なのです。

したがってアメリカの傀儡ではない人たちは核政策の利益構造から排除されることになりますが、このことによっていわば「反核勢力」が温存されることになったようで、日本では原発に反対しているのは新興の環境政党とかではなくて老舗の社民党だったりします。

20ミリシーベルト、「撤回を」=子ども被ばく量、文科省前で訴え


 小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間20ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、福島県の住民が23日午後、文部科学省正面玄関前に集まり、暫定値の撤回を求めた。


 要請したのは市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。主催者側によると、参議院議員会館内で開かれた集会と合わせ、子供を持つ父母ら500人以上が参加した。


 要請行動では、福島瑞穂社民党党主や民主党の衆院議員らも参加。福島氏らは大臣ら政務三役との対話を繰り返し求めたが、国会への出席などを理由にいずれも姿を現すことはなかった。


 父母らは子どもの安全を繰り返し訴え、上限値の撤回を求める1万5000人以上の署名を提出。土壌の除染や汚染された土壌を国が引き取ることのほか、疎開が必要な場合、その費用の負担などを文書で要請した。

2011年5月23日 時事


もっとも、現在の社民党の状態をもって「温存」とはいささか言い難いのではないか、福島第一よりも福島瑞穂の方が先に「安定冷却」してしまいそうだ、という御意見もあるでしょう。確かにそんな気もするのですが、今のところはご両人とも大いに「気」を吐いていらっしゃるようです。いつ「爆発」するか分からない、という期待と不安もあることでしょう。


posted by 珍風 at 06:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。