2011年06月02日

虚偽と隠蔽の英文解釈

「津波を過小評価」「水素爆発警戒が必要」 IAEA報告書素案


 東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。

 素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。

 津波の危険性に関しては、「原発の設計者や運営者はすべての自然災害のリスクを評価して備えを実施し、新たな知見が得られた場合は評価を更新すべきだ」とした。

 IAEAは2007年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。

 一方、現場作業員らの被曝(ひばく)と健康影響に関する長期的な追跡調査が必要ともした。原発事故の収束に向け東電が作成した工程表については重要性を指摘しつつも、新たな状況が起きた場合は修正が求められるとの見通しを示した。

 会合で、細野豪志首相補佐官は「政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」との意向を示した。枝野幸男官房長官も1日の記者会見で、「大変重く受け止める。より具体的な指摘を受ければ、それを踏まえて対応しなければいけない」と強調した。同時に「政府や現地の対応に一定の評価をいただいたが、一方で、こうした事態に備える準備や原子炉規制のあり方に厳しい指摘がなされた」と述べた。

 報告書は20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里経産相が出席する見通しだ。

2011年6月1日 産經新聞


IAEAでは業界の繁栄と発展に大いに尽力されている模様で、事故の原因は「津波」だということにしてくれました。このように、IAEAは決して悪いようには致しませんから、「規制当局」の「独立性」を高めても何の心配もないことが分かるでしょう。

もっとも、日本では大学はおろか芸能界すら極めて低い「独立性」を保っている、てゆーかほとんど一体となっているようで、言われなくても「日本はひとつ」なんですから、「大変重く受け止める」と言ったところで本来的に軽々しい話ではあります。

東京電力が事故から2カ月も経ってからやっと公表したデータによれば、福島第1原発が津波に襲われる数分前に高濃度の放射線が漏洩していることがわかっており、この放射線漏れの原因は「津波」ではなくて「地震」でありますから、原発が地震に弱いことは明らかなのですが、そんなことを指摘してしまうと日本で原子力発電なんかできませんから、IAEAが「地震を過小評価」したのももっともなことです。

日本政府にとってはこの「報告書」を「勝ち取った」わけですから、大威張りでマスゴミに発表したくなるのも理解出来ます。しかし一方でさすがのIAEAも「水素爆発の危険性」が存在することを無視していないところをみると、やっぱり毛唐というものは仕方がありません。日本の原発ヤクザのように多少の、いや多大の危険は無視する、あとは野となれ大和なれという「大和魂」が欠けているのは残念至極であります。

そこへいくと日本のマスゴミはほとんどが「大和魂」を所有しておられるようで、「水素爆発」のことなど一言も書いてありません。しかし残念なことに一部の共同通信社や『産經新聞』といった軟弱な連中が「水素爆発」に怯えてちょっとだけチビってしまいました。

しかしその様な連中にも、WHOの援護があることを知れば少しは安心するかも知れません。

携帯電話の電磁波「発がんの可能性も」 WHOが分析


 世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は31日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。

 フランス・リヨンで31日まで開かれた作業部会で、14カ国の専門家31人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から3番目の「可能性がある」に位置づけた。IARC分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。

 電話回線を通じて31日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長(米南カリフォルニア大学)は、「(脳のがんの一種である)神経膠腫(こうしゅ=グリオーマ)や、耳の聴神経腫瘍(しゅよう)の危険を高めることを示す限定的な証拠がある」とした。

 検証した過去の研究では、1日30分、10年以上の携帯使用で、グリオーマの危険性を40%高めたとの報告があるが、発がん性が明確に証明されたとまでは言えないという。

 一方で、同じく電磁波を出す電子レンジやレーダーを職業上使う場合や、ラジオやテレビ、各種無線通信に日常生活で触れる場合も同様に検証したが、発がん性との関係はないとも結論づけた。

 会見に同席したIARC幹部は、メールなどの文字を打つ形での携帯電話の使用は、発がん性との関連はないと説明している。ただ、音声通話の際は「長期的な人体への影響を考えるならば、イヤホンを使うなどの予防策がある」と述べた。(ジュネーブ=前川浩之)

     ◇

 〈発がん性分類〉WHOの一機関である国際がん研究機関(IARC)が判断する、人間への発がん性の危険度。(1)発がん性がある=グループ1(2)おそらくある=グループ2A(3)可能性がある=グループ2B(4)あるかどうか分類できない=グループ3(5)おそらくない=グループ4、の五つの分類がある。(3)には、殺虫剤や人工着色料に含まれる化学物質など約240が挙げられている。コーヒーも膀胱(ぼうこう)がんとの関連で(3)に分類されている。

■「根拠はまだ限定的」

 WHOの国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話の電磁波を、「発がん性の可能性がある(グループ2B)」に分類した。ただ、「2B」は発がん可能性があるという分類の中では根拠が弱いレベルで、物質のほか、職業としても消防士やドライクリーニングの従業員などがこの分類に指定されている。

 IARCは多数の論文を検討した上で、「根拠はまだ限定的。さらなる研究が必要」とも言及している。

 電磁波とがんの関係は、携帯電話が広く使われ始めた1990年代から指摘され、世界中で様々な研究が行われているが、まだ確定的な結論は出ていない。

 97年にできた総務省の委員会が実施した動物実験や、約430人を対象に行った調査では、携帯電話と脳腫瘍や聴覚神経のがんの発生との因果関係は証明できなかった。IARCの決定に対し、世界各国の科学者たちが作る団体は「時期尚早の決定」と批判するコメントを発表している。

 それでもIARCがこのような決定をしたのは、少しでも健康に害を及ぼす可能性があるものは早めに注意喚起する、というWHOの「予防原則」からだ。

 携帯電話は多くの人の日常生活に欠かせない。結論が出ていない段階で過度に恐れる必要はないが、一方でリスクはゼロでないことを理解し、使用することが必要だろう。(大岩ゆり)

2011年6月2日 asahi.com


「根拠はまだ限定的。さらなる研究が必要」なものを何故慌てて発表しなければならなかったのかというと、現在世界中の人々が「癌」の心配をしているからでしょう。今回携帯電話に注目したのは、被災地では有線通話が遮断されて携帯電話の使用が通常より増えていると思われる点で極めて時宜にかなったものであると評価出来ます。そういうわけで、放射線の影響で脳腫瘍ができる可能性がある、というのがWHOの真意でありますが、英語というものは難しいもので、逐語的に訳していってもそんなことは読み取れないものですから、間違えないようにしたいものです。


posted by 珍風 at 06:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
で、後日IAEAとIARCからニッポン政府と東電に「ケツ拭い代」の請求書が送られてくるわけですね。
Posted by ika at 2011年06月02日 09:30
その分はWHOへのお礼に回りますから。
Posted by 熨斗紙付き珍風 at 2011年06月02日 22:17
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