2011年06月23日

ビンボー人はカワイソーだね〜また寝て泣くのかよ〜早寝早勃起

原発賠償トラブル、裁判外で対応…政府方針


 政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き(ADR)で対応する方針を固めた。

 和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたADR事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。

 ADRは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。

 紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、7月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。

2011年6月23日 讀賣新聞


「裁判外紛争解決手続」はアメリカ生まれのセルロイド、誰にも言葉がわからない「ADR」は「Alternative Dispute Resolution」という、オルタナの一種ですが、「エシカル」のはしりのような雑誌のことではありませんです。

まあアメリカは訴訟が多いということで、やってらんねえというのでこういう仕組みが出来たもんだとされているようです。日本では裁判官の数の少ないことが指摘されていることから、やはり相対的に「訴訟が多い」ということも出来ますので、同じようなもんだそうです。

ADRの利点として、記事では「迅速さ」が挙げられているようですが、確かに早いことは早いようです。なにしろ仲裁した場合不服申し立てが出来ません。控訴とか上告とかいうものはないのです。仲裁の結果が気に喰わないといって裁判を起こすことも出来ません。なるほど「迅速」です。

それだけに「裁判外紛争解決手続」を行なう「手続実施者」の公平性が担保されていることが重要で、日本の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」においては第六条において「民間紛争解決手続を業として行う者」について一定の基準を設けており、特に重要なのは以下の項目です。

三  手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。

四  申請者の実質的支配者等(申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。)又は申請者の子会社等(申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。)を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。


これは第五条の「民間紛争解決手続を業として行う者」の法務大臣による認証基準の一部ですが、「手続実施者」が「当事者と利害関係を有する」ときに、その「排除」は業者に任されています。てゆーか「申請者の実質的支配者等」「又は申請者の子会社等」「を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行う」業者においても、その支配関係による影響を「排除」することになっています。

これは民間の業者でなくても同様でしょう。政府は東電と利害関係を有しておりますので、「第三者機関」でも何でもありません。「原子力損害賠償紛争審査会」の下で行なわれるADRは実質的に上記の四に類似した状況であり、「当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられている」必要があります。

もっともよく考えると、よく考えなくても「実質的支配者」の「支配」を「排除」することなど不可能です。「影響を及ぼすこと」が出来なければそんな業務を行なう理由がありません。ADRは「迅速」の為に公平性を「排除」してしまうものと思われますし、それは政府であっても同じことでしょう。

まあ、裁判であっても同じことだという意見もあります。実際、日本で裁判官が少ないというのもワザと少なくしているのではないかと思われるフシもあります。たくさんいろんな人がいると意見の統一が出来ません。少数精鋭、というのは何も能力のことばかりではないのです。

しかしそれでも裁判とADRとの違いは存在します。それは公開性の点であって、裁判が公開されるのに対してADRは非公開です。誰にも見えないところで相手方とグルになった裁定者の「解決」を押し付けられて泣き寝入り、という結果が見えて来ますが、基本的にADRは強制ではなく、当事者の同意が必要とされていますから、これを拒否して裁判に訴えるのは自由です。その方が公平であるかどうかは補償しかねますが、迅速でないことは確かです。しかしどうせ負けるなら戦ってからの方がいいかも知れません。


posted by 珍風 at 06:56| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
警察がまたネットカフェ規制の話を持ち出してきたらしい。今度は国政で。しかも例によって前田雅英先生も登場。

全国で本人確認義務付け検討=ネットカフェの悪用防止へ−警察庁懇談会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062300225

で、このことが中国マスコミに取り上げられてた。

中国を見習ってネットカフェ規制?
http://chenyu.seesaa.net/article/211692737.html

>日本の警察がネットカフェの規制(実名登録制)を検討しているらしい。このニュースはネット規制の先進国である中国でも報道された。
>
>http://news.qq.com/a/20110623/000793.htm
>
>ちなみに、ネット規制先進国中国では、ネットカフェの実名登録制はずいぶん前に法制化されている。

どうみても「日本もやってるんだからわが国も問題なし」という自己正当化ですありがとうございました。

Posted by frank at 2011年06月25日 11:45
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