2011年08月22日

夏のチラリズム

原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止


 菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域が想定されるが、「3キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」(政権幹部)との見方もある。

 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から1年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の50地点中35地点で、政権が避難の目安としている年20ミリシーベルトを超え、原発から3キロの大熊町小入野では508.1ミリシーベルトを記録した。

2011年8月22日 朝日


ようやく「帰れない」ことを言うようですが、例によって事態を小さく表現するところから始めるようです。「原発から半径3キロ圏内の地域」とか言ってますが、当然それだけで済むはずはなく、「政権幹部」とかいう人が無責任な立場で「範囲が広がる可能性」を示唆しています。まあ要するに20キロ圏内は基本ムリ、ということでしょう。早いとこ白状した方がいいわけです。

ちなみに大熊町小入野の「1年間の積算放射線量の推計」は文部科学省によるものですが、この場所は微妙でして、厳密にどの地点なのか不明ですが「原発から3キロ」を越えている場所もあります。いずれにしても「3キロ」以内は0.5Sv以上、居住は不可能でしょう。しかし「想定」されているのは「福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域」だったりしますので、同じ「3キロ圏内」でも「安全」な場所もあるかのようなのです。

文科省 1年後の積算放射線量推計

東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域について、文部科学省は、事故から1年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表し、福島県大熊町の調査地点では508.1ミリシーベルトと、国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを大きく上回りました。

文部科学省は、住民の立ち入りが禁止されている警戒区域への一時帰宅を近く実施するという政府の方針などを踏まえ、区域内の50の調査地点について、事故から1年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表しました。それによりますと、値が最も高かった福島県大熊町小入野では508.1ミリシーベルトと、国が計画的避難区域指定などの目安としている年間20ミリシーベルトを大きく上回りました。このほか、浪江町川房で223.7ミリシーベルト、双葉町長塚で172.4ミリシーベルト、富岡町小良ヶ浜で115.3ミリシーベルト、南相馬市小高区金谷で53.1ミリシーベルトなどとなっていて、年間20ミリシーベルトを上回ったのは、50の調査地点のうち35地点に上りました。一方、浪江町については、原発から8キロしか離れていない北幾世橋では4.1ミリシーベルトと推計されるなど、同じ町内でも値に大きなばらつきがあることも分かりました。文部科学省では「今後も警戒区域の解除に向けて必要な情報を公開していきたい」としています。

2011年8月21日 NHK


当然のことながら距離と線量は比例しないわけで、記事では線量の高い順に挙げられている各地点の福島第一原発からの距離はおおむね巨乳

508.1mSv 福島県大熊町小入野 約3.5km
223.7mSv 浪江町川房 約17.5km
172.4mSv 双葉町長塚 約4km
115.3mSv 富岡町小良ヶ浜 約7.7km
53.1mSv 南相馬市小高区金谷 約16.7km

時間あたりの線量はみんな測っていると思いますが、これは事故後1年間の推計であります。文部省の推計の仕方が正しいのかどうかという問題がありますが、要は国は自分で推計値を決定して自分で警戒区域を指定して自分で地代を払うということですから、よく考えようお金は大事だよ。

国はおそらく20キロ圏内において警戒区域を虫食い状に指定するでしょう。「同じ町内でも値に大きなばらつきがある」んですから場合によっては「町」などの行政区域が維持出来ません。おそらく組み替えをしなければならないわけですが、「警戒区域」に取り囲まれた「安全区域」というものが発生する模様です。

そういうところに住んでいるのはイヤな気もしますが、国の補償はない、ということです。ちなみにこれは20キロ圏内の「警戒区域」の部分的解除ですから、20キロ以上のところは最初から「想定外」ですから注意が必要です。

この「推計」は、おそらくもっと早く出ていたはずですが、公表されたのは8月21日です。これは政府の補償方針が決定したから公表した、てゆーか政策の根拠として出されたものです。政府は持っている資料を公表して国民がそれを基に判断するようなことを許しません。政府の決めたことについて、それを説明するのに都合の良い範囲で「公表」するようです。つまりもっと内緒の秘密がいっぱいであることが当然に想定されるのです。


posted by 珍風 at 06:53| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
要するにそれだけの面積があれば放射線に汚染されたガレキやら何やらついでに使用済み核燃料なんぞを捨てる場所が確保できると読んだ結果でしょう。福島県知事は処分場を県内に置くことは罷りならんとか仰ってますが、そんなものは勿論何がしかのゼニを掴ませれば豹変するので問題ありません。当然住民の安全などハナから考えていないのは今更の話。土地が足りなくなれば範囲を広げればいいだけのことでこれでニホンのゲンパツの未来も明るいぜ。
Posted by ika at 2011年08月22日 12:28
TVなんかではガレキが積みっぱなしで復興が進まない、なんて言ってますが、ただの地震や津波のガレキとは違うんだ、ってことを一言も言わねーな。
Posted by 珍風の頭は一斗缶の中 at 2011年08月23日 05:41
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