2011年12月25日

「雅子さん」は鶴光の小咄に出て来る嫁の名前

橋下市長、市立幼稚園は廃園方針 ビンボー人は保育所に


 大阪市の橋下徹市長は24日、市内に59園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が100人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。

 橋下氏は、11月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。

 橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公(おおやけ)の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは(待機児童)ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。

 同局によると、市立幼稚園は設立時期が古い施設が多く、園児が100人未満の小規模園も多い。同局幹部は「民間に譲って経営が成り立つかどうかが課題」と説明。設立時に地元住民の寄付を受けるなどした施設も半数以上あるため「住民との意見調整が必要」とした。

 しかし橋下氏は、市立幼稚園に通う園児が、市内の園児全体の2割にとどまる実態を踏まえて、「8割の人は(費用が)高い(私立幼稚園の)方に行っている。残る8割に合わさないとだめなのでは」と指摘。そのうえで「マニフェストに掲げて有権者がそれを推した以上、民営化を進める手続きに入る」「廃園も当然、前提になる」と語った。

2011年12月24日 asahi.com


なんかテキトーな政策もあったもんですが、そもそも国の幼児教育政策ってのも滅茶苦茶になっちゃってるようでして、

「こども園」導入 民営化で「おとな園」 「なんだかエッチ」広がる不安


 政府が二〇一三年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」。保育所と幼稚園を一体化した「こども園(仮称)」を整備し、すべての子どもが公平に保育や幼児教育が受けられることを理念とする。ただ、保護者が直接、こども園と契約する仕組みに変わるため「市町村の役割が後退し、保育の質が低下しかねない」との懸念が、保護者や保育団体の間で広がっている。 (稲田雅文、稲熊美樹)

 「新システムは、市町村の役割を大きく後退させる。このままでは保育は親の自己責任になってしまう」−。
 全国の保育団体などでつくる「よりよい保育を!実行委員会」が今月一日、東京都内で開いた集会。参加者は、新システムがこれまでの保育制度を崩壊させるものだとして、口々に反対の声を上げた。

 実行委が全国の保育所などを通じて集めた反対署名は、今月中旬までに二百十五万人分に達した。全国保育団体連絡会の実方(じつかた)伸子事務局長は「新システムは市町村の保育実施責任を後退させるだけでなく、企業参入による保育の市場化と産業化を進める。利益の追求による保育の質の低下や、利用者の負担増は避けられない」と批判する。

 新システムで最も大きく変わるのは、保護者と市町村との契約関係がなくなることだ。

 現行制度は、保護者は保育所ではなく市町村に入所を申し込み、市町村と契約を結ぶ。市町村に保育の義務があるため、入所できる保育所が見つかるまで、市町村が責任を持って入所先を探し続ける必要がある。

 一方、新システムでは、市町村は保育の必要度を認定するのみ。保護者はこども園を探して直接、契約を結ぶ制度になる。

 新システムを議論している内閣府の作業部会で、国側は市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法二四条を書き換える案を提示。市町村には▽必要な子どもにサービス・給付を保障する▽質の確保されたサービスを提供する−といった責務を課するだけにとどまる。

 厚生労働省は「新たにつくる新システム法に盛り込む」と主張しているが、具体案は明らかにしていない。市町村の役割を後退させる内容は作業部会でも異論が出ており、委員の両角(もろずみ)道代・明治学院大教授は「市町村が負うべき義務をもっと具体的に定めるべきだ」と主張した。

 日本弁護士連合会は、今年一月にまとめた意見書で「質の面で自治体による指導・監督が十分になされる必要がある」と指摘。自治体と事業者の間に契約関係がなくなる新システムは「利用者が選択した以上、事業者の保育の質に問題があっても自治体は給付金を支払わざるを得ない。実効性のある指導・監督が及ばなくなる危険がある」と懸念を表明する。

 保護者自らこども園を探すことへの懸念も。国は、こども園側に申し込みに応じる義務を課すとしている。が、関東地方で認可保育所を運営する社会福祉法人の理事長は「経営のことを考え、手のかかる子どもを受け入れない園が出てくるに違いない」と語り、障害のある子や、問題を抱える家庭の子どもが排除される可能性を指摘する。

◆幼保を一体化
 子ども・子育て新システムは、厚生労働省が管轄する保育所と、文部科学省が管轄する幼稚園を一体化、二重行政を解消することを狙い、議論が始まった。三歳児以上のみを対象とし、園児数が減少傾向の幼稚園と、ゼロ〜二歳児の入所希望者が増えている保育所を一体化することで、待機園児を解消し、どの子どもにも公平に教育と保育を提供することを目標とする。

 ところが、内閣府の作業部会は、幼稚園側の反対などで一体化を断念。最近示された案では、教育と保育を提供する「総合施設」は内閣府、幼稚園が移行する「幼稚園型」は文科省、ゼロ〜二歳児が対象の「保育所型」は厚労省と「三重行政」ともいえる複雑な形。

 二〇一三年度からの段階的な導入を目指し、来年の通常国会へ法案が提出される予定。先行して一体化サービスを提供している「認定こども園」も新システムに移行する。

2011年12月15日 東京新聞


実は幼稚園てのは大阪でなくても斜陽産業でして、「少子化」もありますけども、お母さんが働いている場合は幼稚園に入れません。「専業主婦」というのも今や絶滅危惧種でありまして、来年からはワシントン条約で保護されることになっていますから人妻の売買は禁止になります。

もっとも、日本の労働条件ですと保育所の時間も過ぎてしまいますから、働く人妻はパートタイマーにならざるを得ません。女性は出産によって今までの仕事を辞めて、低賃金労働者になるのです。てゆーか日本の産業界は女性に子どもを産ませることによって低賃金労働を調達できるようになっております。

そうした中で幼稚園はキャデラックやロールスロイスのような富裕層向けの商品になっているので、そうなるってえと「幼保一体化」は不必要だし、邪魔ッ気であります。選抜された金持ちの子弟を集めて質の高い教育を提供するのが売りですから、ビンボー人のはなたれ小僧と一緒にされちゃあ適いません。

逆に言いますと「幼稚園側の反対などで一体化を断念」したのは、人生の最初から経済格差による教育格差を固定する仕組みが確立されたことを意味します。「高い8割に合わせないとだめ」という橋下さんの意味不明なご発言は、このような意味において理解されるでしょう。

餓鬼を私立幼稚園に通わせるような中間層が、昼間一人で悶々としている人妻とともに絶滅しつつも条約によって保護されないのは事実ですので、実際のところ「公立幼稚園」がそのままの形では存続し得べくもないわけですが、幼稚園と保育所との間には教育機能において相当の格差が存在する、てゆーか保育所は教育施設ではないわけですから、単に公立幼稚園を廃止してビンボー人の餓鬼を保育所に放り込むことは幼児教育の放棄であるといって構いません。

国民の学力低下が叫ばれているわけですが、しかし、これも望んで得られた結果です。人件費抑制志向は被雇用者の低学歴を志向することに他なりません。大卒より高卒の方が安いし、中卒はもっと安いんでしょうが、産業界ではそれらを使い捨てにしていれば良いわけですから、国民の大多数が分数の足し算が出来なくなったり「労働基準法」などという字が読めない方が好都合なのです。

このようにして資本主義が人類の大多数を蒙昧化する、てゆーかもうしました。その結果として橋下さんの現在の地位があるものと考えられます。しかしながらビンボー人をダマクラカスにはやっぱり皇室です。そのうち玉を担ぎ出すでしょうけど、その意味で言えば現在の天皇と皇太子よりは秋篠宮の方が橋下さんなんかに近い感じですから、何かと雅子さんが攻撃されるのも理由がないわけでもないようで。


posted by 珍風 at 07:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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