2012年05月30日

自民党は政権交代前からゆがんでいた

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ


 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。



 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万〜15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。



 そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。



 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。



 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。



 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。



 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

2012年5月26日 ZAKZAK


いやもう全くその通りで、ZAKZAK様のおっしゃる通り「弱者」たる生活保護受給者の増加に伴って社民党の議席は増える一方であります。まあ何だか知りませんが、下記に各年度における1カ月平均の生活保護受給者世帯数と増減を示しますが、たしかに

被保護世帯数
1か月平均   増減 増減率
昭和27年度 702,450
28 680,289 -22,161 -3.15%
29 658,321 -21,968 -3.23%
30 661,036 2,715 0.41%
31 618,301 -42,735 -6.46%
32 579,037 -39,264 -6.35%
33 591,907 12,870 2.22%
34 613,532 21,625 3.65%
35 611,456 -2,076 -0.34%
36 612,666 1,210 0.20%
37 624,012 11,346 1.85%
38 649,073 25,061 4.02%
39 641,869 -7,204 -1.11%
40 643,905 2,036 0.32%
41 657,193 13,288 2.06%
42 661,647 4,454 0.68%
43 659,096 -2,551 -0.39%
44 660,509 1,413 0.21%
45 658,277 -2,232 -0.34%
46 669,354 11,077 1.68%
47 692,378 23,024 3.44%
48 696,540 4,162 0.60%
49 688,736 -7,804 -1.12%
50 707,514 18,778 2.73%
51 709,613 2,099 0.30%
52 723,587 13,974 1.97%
53 739,244 15,657 2.16%
54 744,841 5,597 0.76%
55 746,997 2,156 0.29%
56 756,726 9,729 1.30%
57 770,388 13,662 1.81%
58 782,265 11,877 1.54%
59 789,602 7,337 0.94%
60 780,507 -9,095 -1.15%
61 746,355 -34,152 -4.38%
62 713,825 -32,530 -4.36%
63 681,018 -32,807 -4.60%
平成元年度 654,915 -26,103 -3.83%
2 623,755 -31,160 -4.76%
3 600,697 -23,058 -3.70%
4 585,972 -14,725 -2.45%
5 586,106   134  0.02%
6 595,407  9,301  1.59%
7 601,925 6,518  1.09%
8 613,106 11,181  1.86%
9 631,488 18,382  3.00%
10 663,060 31,572  5.00%
11 704,055 40,995  6.18%
12 751,303 47,248  6.71%
13 805,169 53,866  7.17%
14 870,931 65,762  8.17%
15 941,270 70,339  8.08%
16 998,887 57,617  6.12%
17 1,041,508 42,621  4.27%
18 1,075,820 34,312  3.29%
19 1,105,275 29,455 2.74%
20 1,148,766 43,491 3.93%
21 1,274,231 125,465 10.92%
22 1,318,761 44,530 3.49%
23 1,441,767 123,006 9.33%

平成21年は前年比10.92%の増加ですから「生活保護急増」しているように見えます。もっとも、これをみるとある時期までは世帯数は概ね60万から80万世帯で増減しながら推移してきたのであって、その増加率は5%を超えなかったようです。そうすると「生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった」のは、連続した増加が10年以上となった2003年(平成15年)か、世帯数が80万を超えた2001年(平成13年)か、増加率が5%に到達した1998年(平成10年)のあたりにあることになるでしょう。

それ以降も増加率の低減がみられます。2007年(平成19年)には増加率が2.74%にまで下がっていますが、この年は例の「おにぎり食べたい」の餓死があった年であることが記憶に新しくない人は晩飯を抜きにしてでも思い出していただきたいのですが、これは要するに減ったのではなくて「減らした」だけなのです。そう考えれば2005年から2008年までの増加率の低さこそ異常であることがわかります。いわゆる「政権交代後」の増加率の上昇は、むしろ正常な状態に戻っただけであると言うことも出来るでしょう。これは翌年の増加率が顕著に低下していることによって傍証されるかも知れません。

逆にいえばお役人様を怠惰な無能者だと思ってはいけないのであって、お役人様にとってナマポなんてものはその気になれば減らすことは簡単なのです。それは受給申請者の中で圧倒的に多数を占める「死ぬか生きるか」の人を殺してしまえばいいだけのことなのですから、わけのないことなのです。反対に「在日外国人の不正受給」を撲滅するだけではこんなに節約することは出来ない相談です。

とはいえ、生活保護受給世帯が増加し続けることが「正常な状態」とは言い難いものであることは勿論です。だからといって自然に増えるものを無理に人を殺してまで減らすことが「正常な状態」かというと、それもなかなかそうとは言い難いものがあるでしょう。いずれにしても事態を正確に言えば、生活保護は自民公明政権で増加し、不自然で弊害の多過ぎる「ゆがんだ」減少を経て、政権交代後に元の状態に復した、と言うべきでしょう。つまり「政権交代」によって社会が良くなったわけではありませんが、あまりにも異常に苛酷な状態から立ち直るくらいの効果はあったわけです。そして世耕さんや片山さんをみる限りでは、あんな「政権交代」でもないよりマシである、と言わざるを得ないのが何とも情けないのですが、片や民主党はといえば増税と引き換えに「身を切る」かわりに「生活保護を切る」んですから本当にマシなのかどうか分ったものではありません。


posted by 珍風 at 23:40| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック

生活保護受給者「ヒマな時はパチンコ。毎月息子と温泉旅行」「20万円がまるまる小遣い」ナマポ最高!
Excerpt: 1 :木久蔵φφφ ★:2012/05/19(土) 13:11:39.25 0 不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。東京都在住のBさん(52才)..
Weblog: 【豆β】痛いニュース+
Tracked: 2012-05-31 00:03
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。