2012年06月27日

オールナイトロングタイプで羽付きで厚手なので後だしと前ずれも安心

財政破綻リスク後退も、景気に打撃の恐れ


 消費税増税法案が衆院で可決されたことで、先進国でも最悪水準の日本財政は、再建へ向け一歩進んだ格好だ。だが、増税直後は消費が落ち込み、経済成長率が2%近く下がるとの試算もある。東日本大震災などから回復しつつある日本経済も腰折れしかねない。

 「増税が実現に近づいたことで、財政破綻のリスクはとりあえず後退した」。法案可決について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはこう評価する。

 日本の債務残高は1千兆円を超え、対国内総生産(GDP)比で200%に達した。債務危機に揺れるギリシャ(160%)を上回る。

 増税が先送りされ、借金への依存が強まれば、「日本財政への信認が失われ、国債の売り圧力が高まりかねなかった」(メガバンク幹部)。増税法案の衆院通過で財政不安が和らぎ、0.8%台という異例の低水準が続く長期金利も、「急騰するリスクが薄らいだ」(同)とみられる。

 ただ、増税はモノの値上がりにつながるため、消費者の購買意欲が落ち、景気が冷え込む可能性は高い。

 SMBC日興証券によると、消費税率を平成26年4月に5%から8%に、27年10月に10%に引き上げた場合、増税直前の25年度は、住宅などの高額商品を中心に買い急ぐ「駆け込み需要」で、実質成長率が1.4%押し上げられる見通し。

 だが、増税直後は反動で消費が落ち込み、成長率は26年度が1.8%、27年度が0.1%下押しされると予測。景気回復が後ずれする恐れがある。

2012年6月26日 産經新聞


「財政破綻のリスクはとりあえず後退した」んだそうで何ともおめでたい限りですが、「とりあえず」ですからリスクがなくなったわけではありません。「国際の売り圧力が高まる」可能性があるのかどうか疑わしいし、長期金利が「急騰」する虞れがあったとも思えないのですが、もしあったとしてもそれは解消されたわけではなく「先送り」されるだけです。

直ちに影響がなくても「先送り」すると増えて戻ってくることになっています。増税すると翌年には実質成長率が増税前を下回るそうですが、僕たちは別段生まれて始めて消費税というものを導入するわけではありません。なんで今頃になってこんなことを書いているのかよく分かりませんが、まあ日本の新聞というのはそういうもんだそうですから買わない方が無難でしょう。

といっても天下の『産經新聞』が急に正直になったわけではありません。「景気回復が後ずれする」という表現はかなり不正確であるか単なるウソです。記事では後になって景気が回復するという根拠を示していませんが、示せと言っても無理でしょう。無い物ねだりはいけません。特に『産經新聞』には「無いもの」が多い様ですが。

実際には景気が後退するのであって、しかも「景気後退が前ずれ」するんですが、何でも早い方が良いという見方もあるでしょう。ダメになるもんなら早くなってしまえという意見は中々魅力的です。幸いなことにTVによるとかなり能力のある若いモンが定職にも就かずにブラブラ、てゆーかバイトなんかをして情熱を蓄積しているそうです。一方では良いタイミングでオウム真理教の諸君が再び注目を浴びている、というのも暗示的です。何の暗示だかサッパリ分かりませんが、宗教は良くない。


posted by 珍風 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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