2012年08月27日

こんな夏だから熱いおでんで熱燗を

原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果


 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 (山口哲人)

 意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

 原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20〜25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

 意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

 十〜百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

 これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

2012年8月27日 東京新聞


「コピペ」であろうが何であろうが、「どこまで」受け止めるかなんてことはちっとも「焦点」になっていません。いろんな意見があるけれど「どのようにして受け止めないか」、あるいは「受け」るのを「止める」かが、それは御存知「笑点」だよ。

原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合


 政府が検討している2030年の原発依存度について、国民の意見の取りまとめ方を検証する専門家会合で、「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」との意見が相次ぎました。



 27日に開かれた2回目の会合では、パブリック・コメントや各種の世論調査で原発ゼロを求める意見が最も多かったことについて、どのように解釈すべきかが議論になりました。出席した専門家からは「原発廃止論は国民の怒りの表れ」としながらも、「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」などとして、「原発ゼロ」を直ちに政府の方針とすることには慎重な意見が相次ぎました。専門家による検証会合は28日に最終取りまとめを行い、早ければ今週中にも開かれるエネルギー環境会議で政府の方針として示される予定です。

2012年8月27日 テレビ朝日


まずはもう最初から何をやっているのか分からない御意見。「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」。何のためにパブコメ取ってんのか分かりませんが、別に支持率「だけ」で判断しなくても良いのは当然です。だからといって「どのシナリオの支持率が高いか」ということ「だけ」を無視しても良いということにはなりませんが。

それとは別に単なるイチャモンが続きます。「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」ってんですが、最初から選択肢を提示して選ばせるやり方だと当然そうなります。ちなみにパブコメの回答から無効票を除いた88,280件のうち「無回答」が「明確な結論を決めかねているケース」に当たりそうなのですが、それは4%でした。これが何%あれば良いんでしょうか。

将来の原発比率、有識者会議が第2回会合


 政府は27日、将来の原子力発電の比率など、中長期のエネルギー政策について寄せられた国民の意見を詳細に分析する有識者会議「検証会合」の第2回会合を開いた。

 政府の調査では、2030年時点の原発依存度「0%」案支持が、意見公募(パブリックコメント)の全体集計で87%、全国11会場で行われた意見聴取会の会場アンケートでも81%に上っている。

 会合では、これらの調査について、委員から「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある。(意見の)理屈は参考になるが、(支持率の)数字はあまり参考にならない」(田中愛治・早大教授)との指摘があった。

 政府が今月4、5日に開催した「討論型世論調査」の討論を踏まえた調査で「0%」支持が46%だったことについて、「準備時間が短すぎた。結果が世論とは評価しない」(小林傳司・阪大教授)との意見が出された。

2012年8月27日 讀賣新聞


パブコメでは無差別に電話をかけたりしたわけではないのですから、「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある」のは当たり前なんですが、問題は「強い意見を持っている人」の中でどんな意見の人が多かったかということになりますから、田中さんの「指摘」は「あまり参考にならない」。

小林さんは「討論型世論調査」で「0%」が「46%」だったからと言って「結果が世論とは評価しない」ことにするようです。別にそれならそれで構いませんが、「討論型世論調査」の様子を見ると、あまり「準備時間」を取り過ぎるのは、小林さんにはお奨めできかねます。

政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%


[東京 22日 ロイター] 政府は22日、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。

政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、「20─25%」が13.0%だった。政府はこの夏行った意見聴取会やパブリックコメントなどの分析を進めるが、当初8月中としていた新しい中長期のエネルギー政策は9月以降にずれ込む見通しだ。

討論型世論調査は中立的な実行委員会(委員長=曽根泰教・慶大大学院教授)が無作為で選んだ約6800人に電話で世論調査を行い、このうち285人が2日間の討論会に参加。参加者への意見の聞き取りは、電話での調査、討論前、討論後の3回にわたった。

参加者285人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での32.6%から41.1%、46.7%と段階が進むごとに上昇した。

原発依存度「15%」への支持は16.8%→18.2%→15.4%で推移。依存度「20─25%」への支持は13.0%→13.3%→13.0%だった。

調査結果は22日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで同一の重さで(選択肢を)判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が大きい」と指摘した。「15%」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期にわたってゼロに至る途中の過程なのか、15%程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」などと語った。

会合では、7月2日から今月12日までに約8万9000件集まったパブリックコメントのうち約7000件の集計経過が公表された。「即時ゼロ」が81%、「段階的にゼロ」が8.6%と約9割が原発ゼロを支持している。

7月から8月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ1542人のうち68%が「原発ゼロ」を支持している。

今後、検証会合は次回(27日)を含め2回ほど開き内容を総括する。会合後、古川元久国家戦略相は記者団に対し「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、それをベースに(新しいエネルギー)戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの時期について古川戦略相は「できる限り8月中にめどにやっていきたいが、何が何でも8月31日でなければいけないということではない」と述べ、9月以降にずれ込むと示唆した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

2012年8月22日 ロイター


どうも「0%」は時間とともに、てゆーか討論なんかをしたばっかりに増えた様です。これはつまり、「準備時間」の取り方によっては「87%」がもっと増加する可能性を示唆します。もっとも、曽根さんがおっしゃる通り、「検証」をやっている人は「安全」と「コスト」を「横並びで同一の重さで(選択肢を)判断」しなくちゃいけないと思っているようですから、もしそういうトチ狂った基準で「判断」すれば違って来るかもしれません。もっとも、国民一般に「村」独特の野蛮な風習を理解していただくのはそんなに簡単でもないでしょう。

この「46%」についても既に気に入らないって人は他にもいるわけでして

民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く


 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。

 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。

 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論型世論調査(DP)」では、積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れる形となった。

 実行委員会は「公平な討論の実行は実現された」と評価したが、約300人の参加者は60歳代が約3割を占め、男性の比率が3分の2となるなど性別や年齢層に隔たりがあった。時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり、そもそも前提条件として公平性が保たれていたか疑問が残る。

 また、参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

 一方、全国11カ所で実施された意見聴取会では参加申し込み者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発依存」に偏った運営となった。

 それだけに検証会合では「思いつくままいろいろやってきたが、どう収拾するのか。もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘する専門家もいた。

 エネルギー・環境戦略のとりまとめ役の古川元久国家戦略担当相が21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と語るなど、政府も民意に流されつつある。だが、原発ゼロを進めることに対する将来の国民、企業の負担やリスク、経済への影響といった課題に向き合わないまま、国の根幹となるエネルギー政策が決まれば、将来に大きな禍根を残す。

2012年8月22日 産經新聞


佐藤さんが汲み取り屋が汲み取らないのが「政治」だと思っているおかげで街はウンコだらけ、「「宣伝」の隠蔽という宣伝」を専門とする気鋭のチンドン屋さんも、目を覆うばかりの「宣伝効果」のなさにヤケクソ気味でありますが、『産經新聞』は流石にもっとスゴいというか何と言うか、中野区名物なつかしきウンコ鍋の芳香さえ立ちのぼっております。

何といっても電話を受けて、それから討論会に出掛けて行かなくちゃいけないんですから、「時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり」てゆーか、その可能性しかないんですが、そんなことは最初から分かっていたことで、あまりといえばあんまりな今更なことを書くものですがそれは苦しまぎれ。「積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れ」た事実は否定すべくもありません。

意見聴取会で「電力関係者の参加を排除」したことが天下をひっくり返す大問題でして、「約3割」のかなりの部分を「排除」されちゃったのは確かに痛手ですよね。しかしながら、こんなことを書くと「原発推進」が「電力関係者」の、いわば内輪の意見、つーか偏見、てゆーか村の連中の勝手な都合でしかないことを表明してしまった様なものです。まあ実際にそうなんでしょう。

こんな風に正直なのが『産經新聞』の良いところです。ついでに「原発ゼロを進めること」を「負担やリスク、経済への影響」、字数が多い割には要するに「コスト」なんですからこれぞ無駄なコストですが、「コストカット」すなわち「国力」だと、そのために「将来の国民」の「安全」をカットしなさい、というのも正直で宜しい。てゆーか「将来の国民」はもう犠牲になった後だったんでした。もう遅い、諦めろとか、そういう意味ですか。

とはいうものの、「コスト削減」とは実はタイムマシン、未来からお金を引き出してくることだったりします。現在の利益を増加させるために未来の収入を減らしちゃったりすることが多いもんですよね。「将来に大きな禍根を残す」ってのは一般的に成り立ちそうな言い方です。あ、意味が逆か。しょーがないから大きなウンコ鍋でも残しといて下さいな。大きな男根も入れといて。夏はやっぱりおでんです。ゼリーみたいな冷たいあれじゃなくて。


posted by 珍風 at 18:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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