2006年12月10日

「在日」が「搾取の自由度の高い労働時間無限延長制」の導入を命令

やっぱりナカグロが入るのが主流なのでしょうか。Macユーザーにとっては災いです。

年収要件明記は見送り  労働時間規制緩和の報告案
 厚生労働省は8日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。厚労省は当初、対象者の年収要件を明記することを目指していたが、労使代表委員の意見の隔たりが大きいため、従来案通り「年収が相当程度高い者」との表現にとどめた。
 厚労省は来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する予定で、21日の次回分科会までに労使の妥協点を探る考え。ただ、労働者側は「長時間労働を助長する」と導入に強く反発しており、調整は難航しそうだ。
 対象者の要件として報告書案は年収のほか(1)労働時間の長さで成果を評価できない業務(2)重要な権限と責任を持つ地位−などを挙げている。この日の分科会で使用者側は「働き方で判断すべきで、年収で区別するのはなじまない」と主張した。
 残業代の割増率(現行は25%以上)引き上げに関しても、労使の意見対立があり「一定時間」を超えた場合に「一定率」にするとの表記にとどめて具体的な数字は示さなかった。
(共同)
(2006年12月08日 20時05分)


ただし嫁売新聞は「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉を使わず、なんと「自由度の高い労働時間制」なる厚生労働省お得意の欺瞞用語を恥ずかしげもなく使用しています。これが単に欺瞞に留まらないところが恐ろしい。「除外」っつうのはある制度が元々存在していて、ある場合にはその制度から外されるってことでしょうが、お役所の言い方だと元々ある制度そのものをいつの日か全面的に「自由度の高い」もんに取り替えかねません。お上の言うことを上から下に流すだけの紙切れに金を払っている読者が気の毒です。

「1日8時間」を除外、厚労省が新労働ルール案提出
 厚生労働省は8日、高収入の事務職サラリーマンらを1日8時間の労働時間規制から除外する制度の導入を柱とする新しい労働ルールの最終報告書案、を労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=西村健一郎・京大大学院教授)に提出した。
 分科会は年内にも最終報告をまとめ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
 工場労働者らを想定して作られた現行の労働基準法は、1日8時間、週40時間を法定労働時間と定め、これを超える労働は残業となる。新たな「自由度の高い労働時間制」では、規制から除外された労働者は、自らの判断で1日の労働時間を調整できるため、働き方が大きく変わる。
 報告書案は、新制度の条件として「労働時間で成果を評価できない」「年収が相当程度高い」など4項目を明記した。企画、人事、財務などの事務職で、社内の地位が一定以上の会社員らが想定されている。
 ただ、残業の概念がなくなるため、残業手当は支給されず、「会社側から長時間労働を強要されやすい」との指摘もある。
 報告書案は、一定時間を超える残業への賃金の割増率を現行の25%から引き上げる「割増賃金の引き上げ」も盛り込んだ。長時間労働の抑制を図る狙いだ。労働側は50%への引き上げを求めているが、経営側は反発している。
 訴訟で解雇無効の判決が出ても、解決金の支払いにより解雇が認められる「解雇の金銭的解決」も明記したが、金額など具体的な条件は明示しなかった。
(2006年12月8日21時26分��読売新聞)


「新たな「自由度の高い労働時間制」では、規制から除外された労働者は、自らの判断で1日の労働時間を調整できる」んですか?顔洗って出直して来なさい。そんな紙切れで包んだ弁当を食ったら口が腐ります。もっとも見出しは上出来で、記事本文で表した恭順の意を裏切って余ある、扇情的、あるいは関心を喚起するものになっていると思いますけど。一方浅狒の見出しはより分かりやすいんだけど語呂が悪い。

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず 厚労省最終案
2006年12月08日21時00分
 厚生労働省は8日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提出した。一定条件を満たした会社員が1日8時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。
 今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。
 ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として(1)労働時間では成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を伴う(3)仕事のやり方などを使用者に指示されない(4)年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休1日(年間52日)を対象者は2日(同104日)にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。
asahi.com


「パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態」てのは追認すべきものなのでしょうか?「多様化」した様々な形態に共通するのは労働条件の悪化でしょう。そういうことをちゃんと考えて書かないと、読めば読む程頭が悪くなりそうです。もういいからあっち行ってて下さい。そうかと思えば肉系はゴミのようなエサを撒き始めていました。

1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案
 厚生労働省が8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が7日、明らかになった。5日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。
 有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す。厚労省によると、会社員が取得する有休は年平均8.4日(2004年度)で、1995年度に比べて1.1日減っている。取得率も46%余りにすぎない。��(07:00)
2006年12月9日Nikkei Net


ホワイトカラー・エグゼンプションについては意図的にぼかしてあるかわりに、「有給休暇を1時間単位で取れる新制度により、有休の取得率向上を促す」のが何か美味しいことのように書いていますが、これって、これは厚生労働省お得意の数字のマジックですよ。病気早退の場合なんかに時間単位の有休を使えるでしょうから、たしかに「率」は上がるかも知れませんが、それが有給休暇制度の本意とは大きくかけ離れていることは、肉系さんだったら分かりますよね?分からない?やっぱり。それじゃあ、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」で労働時間の最大化を謀ることと有休取得率の向上とは相反するんじゃないかとか、そのくらいは何となく思いませんか。そう考えればこの件については書くのさえ恥ずかしいですね。こういう時にちょっと参考になる記事を乗っけたりするのが莫迦旗でして、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が何を隠そう例によっていつもの通りまたもやアメリカの厳重な命令による措置であることがわかります。

労働時間規制の撤廃 米国企業代表が要求
 在日米国商工会議所(ACCJ)は六日、厚生労働省に「米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度」の導入を要請しました。一定の要件を満たした労働者を労働時間規制の対象からはずし、際限ない長時間労働を合法化する制度です。
 ACCJは要望書のなかで、現在労働基準法の対象から除外されている「管理監督者」の範囲を拡大して同制度の対象にすることや、いま裁量労働制を適用されている労働者、年収八百万円以上の労働者はすべてホワイトカラー・エグゼンプションの対象にすることを主張しています。
 また、「米国の業務要件にならい」、オフィスの運営にかかわる事務職、資格が必要な専門職、コンピューター関連のサービス労働者、外回りの営業職にも同制度の適用を求めています。
 「労働時間規制の適用除外者」に対する深夜労働の割増賃金は、「労働コストの上昇を招くだけ」だとして廃止を要求しています。
 日本の労働時間規制撤廃を求める理由については、日本の労働市場の「経済生産性」をあげ、日本に投資した米国企業が米国流で労働者を使えることをめざしています。
 ACCJには日本で活動する米国企業千四百社の代表が加入しています。
2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」


在日米国商工会議所では「意見書」と称していまして、この「労働時間法制の見直しおよび自律的な労働時間制度の創設を」の全文は
http://www.accj.or.jp/document_library/Viewpoints/VP_WhiteCollar.pdf

ACCJは、現在裁量労働制の対象となっている職種も労働時間規制の適用除外とし、米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考としたホワイトカラー・エグゼンプション制度を創設することを提案する。一定の労働者については、その同意がなくても、賃金水準(「賃金要件」)および業務内容(「業務要件」)によって自動的にホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象とすべきである。適切な分類決定を経た対象者は、合理的な理由がない限り、時間外手当が支給される従来の制度に自由に戻れるようにすべきではない。これは、現行制度における「管理監督者」の対象者決定に似ているが、基準がより明確であるという点では、米
国の制度に近い。
ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にあたり、必要手続が増える事態は避けねばならない。例えば、労使協定の締結や労使委員会の決議を義務付けるべきではない。これらの手続により、将来的に争議が発生する可能性が抑えられる可能性があることはACCJも認識しているが、また同時に、導入時において争議(または対立)が起きやすくなると考えられる。


同意なし、協議もなしでアメリカと同じ制度にしろ、と提案しています。年収800万円以上の労働者は「自動的に」対象とすべきであると言っていますが、実際には日本の中程度の規模の企業では年収800万円以上の労働者は、ほぼ「管理監督者」であることが理解されていないのでしょう。報酬を上げるためには役付にしなければならない企業が一般的であること、そのために「管理監督者」に該当する裁量権がないにも関わらず役付になってしまう労働者も多いのです。そういうわけで、業務裁量権については使用者に大幅な解釈の余地を残しつつ、アメリカに従って以下の職種を対象にすべし、とのことであります。

● 事務職 - 主たる業務が管理または事業運営全般に直接関連するオフィス業務または非肉体的労働(経営幹部への助言、会社の代理またはバックオフィス業務の実施など、事業運営の支援または事業部門に対するサービスなど)で独立した判断と自由裁量を行使する者。例えば経理、広告宣伝、監査、予算管理、コンピュータネットワーク、インターネットおよびデータベース管理、福利厚生、財務、人事、保険、労務、法務・コンプライアンス、マーケティング、購買、資材調達、渉外、調査、品質管理、安全衛生および税務といった業務を担当する者など。
● 専門職 - 資格・免許または大学院の学位が必要な専門職(弁護士、医師、エンジニアなど)で、厚生労働省が定めた専門業務型裁量労働制の対象となる19業務を含む。
● 2種類の特定の職種-フルタイムでコンピューター関連のサービスを提供する労働者および外回り営業を担当する労働者。


おそらくこれらの職種では既に長時間労働が行なわれているのであり、この部分の時間外手当を支払わずに済めば人件費削減効果はかなり大きなものとなるでしょう。次に引用する部分が示す通り、これらの業務についた場合には007同様、生命の保障は全くありません。

ホワイトカラー・エグゼンプション制度を批判する者は、過労死を助長しかねないと主張している。しかしながら、ACCJはむしろ、日本の現行制度に基づき労働時間規制の 対象となっているホワイトカラー労働者から、より効果的に、より生産的に働く意欲を引き出すことができるのではないかと考えている。労働者の健康と安全については別に規制が行われており、日本の各企業の健康・労働安全保護のための制度に従って使用者による運用に委ねられるべきである。


過労死を助長してでも、「より効果的に、より生産的に」労働を搾り取ることが大切なのです。「労働者の健康と安全については」勝手にしてくれ、関係ないよ、ということのようです。どうせジャップの命だ。この他にも「労働時間規制の適用除外者に対する深夜業の割増賃金の廃止」を要求していますが、アメリカ本社の都合に合わせて目を覚ましていろ、ということなんでしょう。まったく勝手なことばっかり言うよ「在日」の連中は。そんなことをしていたら死んでしまいます。

バカ殿は日本人の生命をアメリカ向けに大廉売しようとしています。バカ殿はじーさんが隷属的な日米安保条約を対等なものに変えたものとして評価していますが、どこが対等なのか訳がわかりません。本当は毛唐が日本人の生き血をすすり、不埒な悪行三昧にふけるのをちょっと止めるように、さもなくば日本式のやり方が気に入らなければ出て行け、と言わなければなりません。その「日本式」についてはじーさんも大いに関与しているわけだし。「売国とカロリング体で書く三代目」、たしか「treason」とかいうんだっけか、いわゆるひとつの「カントリー」をですね。ったく、英語ぐらい出来ないと、家を売る時には相手はアメリカ人だよ、おかげさまで。
posted by 珍風 at 00:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。