2012年11月07日

牛だったら良かったのにね〜

日本原発ミサイル攻撃に言及=07年の北朝鮮内部講演−韓国メディア


 【ソウル時事】韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は6日、2007年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。その中で、講演者は「ロケット(ミサイル)1発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の320倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。

 講演者はまた「第2次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮(韓国)を同時に攻撃する」と語った。

2012年11月6日 時事


僕は逆の場合、すなわち日本海側が占領された場合に被占拠地の原子炉を日本が自ら攻撃する、ということを想定していたんですが、確かに少し乱暴なようではあります。もっとも、そのようにして破壊することを前提で考えているのでなければ、断層の上に建ててあることの説明がつきません。的が外れてそこらの地面に向かってミサイルを撃つことになっても、大地が仕事をしてくれるでしょう。

しかし別段日本を占領してやろうなどと考えず、単に威嚇、もしくはある程度の国力の低下を目指すのであれば、これは当然考えるはずです。原子炉を直接攻撃するには結構な威力が必要ですが、そんなことをしなくても、どっかの配管とかケーブルを切っちゃえば全然オッケーです。

そんなわけで「消息筋」などというアヤシゲな人が持ち込んだ「音声ファイル」なるもの事態の信憑性は不明ですが、内容としてはアリかなと思われます。「海外同胞団体」ってのがどこの団体だか分かりませんが、在日本朝鮮人総聯合会だったらどうなんですかね。お国のために死ねという話になるわけで、誠に日本人らしい心がけであると申せましょう。

どうして『デーリーアン』てゆーか『デイリーan』てゆーか要するに『日刊アルバイトニュース』がこんな「音声ファイル」を「消息筋」から「入手」出来たのか、ちょっと不思議ですが、人間だったら良かったんだけどねぇ。30年前は牛がアルバイトに来ると蟹江敬三さんが困惑する様ですが、ちょうどその頃、中曽根さんが政権についたおかげで、今では労働者は人間ではない方が良いとされています。もっとも牛で良いかというとそれはちょっとよく分からない。

労働者保護、人手足りず 監督官1人に3000事業所


 過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。

 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社(東京都板橋区)が発刊した「労働行政関係職員録 平成二十三(二〇一一)年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。

 職員録では、二十三区で管理職を除く監督官は百三十九人。本紙の計算では、二十三区のうち最も負担が重いのが、大手企業の本社が集まる中央労基署。一人当たり約三千六百の事業所を受け持つ。王子(約三千五百)、足立(約三千四百)と続き、最も負担の軽い亀戸労基署でも、一人で約二千三百の事業所を担当している。長時間労働やパワーハラスメントによる自殺や過労死は後を絶たない。都内では労働者から労基署への年間の申告件数は十年前に比べ千件以上増えた。昨年度、精神疾患にかかり労災を申請した人は全国で千二百七十二人と、三年連続で過去最多を更新。脳・心臓疾患で申請した人は八百九十八人と二年連続で増加した。

 だが、一九六五年以降、監督官一人当たりの事業所数は、全国的にも千五百前後で推移しており、人手不足は解消されていない。

 消費税増税に伴う国家公務員の新規採用抑制が、人手不足に追い打ちをかける。来年度の監督官の採用数は、前年度比四十四人減の四十六人となる。

 今年六月の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、野党から労働行政への影響を懸念する意見も出た。当時の小宮山洋子厚労相は「効果的な監督を実施するよう最大限努力したい」と答弁している。

◆日本はほど遠い水準

 中嶋滋・前国際労働機関(ILO)理事の話 適正な労働のために不可欠な監督行政に関する条約は、ILO条約の中でも最重要の位置づけだ。経済状況や産業構造にもよるが、適切な労働監督行政には労働者1万人当たり監督官1人が必要という目安をILOは示している。ドイツなどはクリアしているが、日本はほど遠い水準。人員削減が続き、行政本来の目的が果たせない由々しき事態が進んでいる。

 <労働基準監督官> 労働条件の改善のため、労働基準法など労働関連の法律に基づき取り締まりを行う国家公務員。全国の労働局や労働基準監督署に配置されている。会社に立ち入ったり、帳簿などの提出を求めたりして法令違反があれば是正勧告する。労働者からの通報や告訴・告発も受け付けており、悪質な違反ならば、警察官のように特別司法警察職員として捜査・逮捕できる権限を持つ。

2012年11月5日 東京新聞


まあ実際、労基署は動いてくれないわけですが、これでは動けません。忙しくてしょうがないので「そのくらい我慢してよ」みたいな杜撰な対応になりがちなんだそうですが、実際のところ全国の労働基準監督官が何人くらいかというと厚生労働省によると3千人くらいだそうです。もっともこれには「管理職」が含まれているようですから、実際に取締に従事する人は2千人くらいではないかと言われております。

一方で労働者は何人いるかというと、総務省統計局によると失業者を含む「労働力人口」は2012年9月現在6541万人です。「労働行政官」に「管理職」を入れてあげても、2万2千人に1人しかいません。「管理職」を抜かすと3万3千人です。労働基準監督官は1人で3万人以上を担当しなければなりません。

事業所数でいうと1人あたり1500件だそうですから、仮に1年で全部チェックするとなると1日6件です。無理です。花の東京では3000件ですからなおさら無理ですが、しかし、チェックできたところで出来ることは是正勧告くらいなものですから、事業所の担当者の残業を増やすくらいが関の山で、事業主には手出しが出来ないんですからどうしようもありません。労働基準監督官に「逮捕」された経営者など聞いたことがありません。

このように、あらゆる政策が企業のブラック化を支援している状態ですから、労働者としては牛馬の如くこき使われては使い捨てられることになります。使えなくなった牛や馬なんかは潰して食べちゃえば良いのですが、労働者は食用に向かないのでそこら辺に投棄されます。邪魔になるからひとりで死ね、というところを岡田さんも「強調」しておられます。国家が「本当に保護」する「必要」があると考える国民など、ひとりもいません。みんなイオンの精肉売り場へGo!

生活保護を仕分け対象に


 政府は5日、受給者が増え続けている生活保護を、行政刷新会議が実施する「新仕分け」の対象とする方針を決めた。生活保護費は平成25年度予算概算要求で約3兆円(国庫負担分)が計上されており、新仕分けでは、受給者の就労支援の見直しなどを通じて予算削減の可能性を探る。岡田克也副総理が同日、視察先の東京都足立区で記者団に明らかにした。

 岡田氏は「生活保護予算が随分増えている中、より効果的な制度改革が求められており、新仕分けで専門家も入れて議論したい」と述べた。制度見直しに向けては「本当に保護を必要とする人に、きちんと保護がなされることが大前提だ」とした上で「受給者の自立を妨げるような仕組みや必要性の薄いものがあれば見直す必要がある」と強調した。

 新仕分けは16〜18日に実施され、生活保護は約15ある審査対象の一つになる。

2012年11月5日 産經新聞
posted by 珍風 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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