2012年11月29日

老骨1932〜2013

石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 

最低賃金制度、金持ちが反対するから反対



 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3〜5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

2012年11月29日 日本経済新聞


「フェードアウトすることになる(消えていく)」のは何処の何方か存じませんが、まあ「骨太」と言ってしまえば「出自」は知れた様なもの、頭隠して尻隠さずの醜態を演じているとはいえ、流石は『日本経済新聞』、「最低賃金制度の廃止」をちゃんと書いているのは、これが読者にはウケが良いという秀逸なる判断の賜物であると思われます。これが『日本経済新聞』の読者に取って魅力的なのは、最低賃金制度がなくなると雇用が増えるからではありません。そんな事を気にかける様な人はそんな新聞紙を目の前に広げたりすることはありません。むしろ最低賃金制度がなくなれば雇用は減ります。

まあ一部の「ブラック企業」様では法律などというシロモノの存在があまり知られていないのかもしれない、というのもその手の企業様では労働者をいくら長時間働かせても残業代とかいうものは鐚一文払わないのが美しき伝統となっているからでありますが、日経なんかを読んでいると多少頭が悪くなって来て、労働基準法とかがどうたらこうたらと、何の役にも立たない理屈をこねるようになってしまいがちなのです。そうなりますと、残業をさせるとお金がかかるということになってしまいますので労働者を虐め殺す手も鈍りがちになります。そこへ救いの手を差し伸べようというのが、まさに日本維新の会だというのですから、これは特筆せざるを得ません。

最低賃金などというものがあると、どうしても「基本給」が一定程度の金額で発生することになります。そこから1時間あたりの単価を元に、時間外手当などを計算することになってしまうわけですが、最低賃金さえなくなれば、この「基本給」をかなり下げることが出来ます。例えば極端な話、1時間1円として月に180円くらいを「基本給」だと言っても良いのです。そうすると後は極めてリーガルに、既定どおりに時間外手当は25%加算、月60時間超過分は50%加算、深夜残業はそれに加えて25%加算だとかいうことになっても、委託も痒くもありません。今までより長時間働かせて、今までより安い賃金で済ますことが出来るようになるのです。今いる人員に倍の時間働かせて払う賃金は同じということも出来るんですから、余計に人を雇う必要など一切ありません。

ちなみにシンガポールには最低賃金制度はないんですが、その代わりに全国賃金審議会というものがあって、ここでは政府と使用者と労組代表が賃金制度について審議したり勧告を出したりすることになっています。またまたちなみにシンガポールには労働組合についてはナショナルセンター加盟の組合員は労働力人口の4分の1くらいだそうで、これに加盟している労組が73、他にも9労組があるそうですから、少なくとも25%以上の組織率ということになります。これらの労組の実態がどういうもんであるかはまた別ですが、日本の組織率は19%程度であると推定されているのであって、労組潰しから「改革」を始めた日本とは、状況は全く異なると言えましょう。

そういうわけで日本の労働者諸君は「自分が死ねば企業の国際競争力が強化される」とでも思って大喜びでくたばることが期待されているわけですが、世の中にはそんな頭のおかしい人ばかりではないそうで、てゆーかつまりこれは

維新の「最賃制廃止」批判=野田首相【12衆院選】


 野田佳彦首相は29日午後、川崎市などで街頭演説し、日本維新の会が衆院選公約に盛り込んだ最低賃金制度の廃止について「驚いた。デフレの原因は賃金デフレだった。撤廃するのは格差拡大路線だ」と批判した。最低賃金に関し、民主党の公約は「早期引き上げを図る」としている。 

2012年11月29日 時事


デフレ対策として下痢便を日銀に飲み込ませようという安倍ちゃん批判との合わせ技ですが、野田さんすらもマトモに見えてくる、という地獄の目くらましです。これで目出たく「三等政治」だか「統一協会党」だか何だか知らない形でみんな仲好く出来れば良いんですが、ちっとも良くありません。てゆーか石原さんは自分から勝手に「第二極」とか言い出したわけですが、「大連立」に加われるとでも思っている様で、なんともお気の毒、最近あまりに気の毒で見ていられないんですが、まあ彼の人生の最後はあんなもんだろうとかそんなヒドいことを言うもんじゃない。


posted by 珍風 at 21:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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