2012年12月01日

バカとキチガイが紙一重

ってんで続報ですって。

「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行


 (政権公約『骨太2013〜2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

 たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。(大阪市役所で記者団に)

2012年11月30日 朝日新聞デジタル


バカだ。てゆーかデタラメ言ってますな。「企業が出せる賃金はできる限り出」すはずもないんですが、それよりもこれだと全ての労働者について「公が生活を保障してあげる」ことになってしまいますから、それこそ「社会保障なんかもたない」。到底無理です。

まあ橋下さんは政策なんて考えられないそうですし、実際考えてないんですが、じゃあ何も言わなければ良いのにテキトーなことをほざいてみたりして、それがまた石原さんには気に入らなかったりして、何かと大変ですが、これでは「民主をよりマシに見せる」範囲を超えて、単に石原さんと橋下さんがバカに見えるだけです。辣腕弁護士と大作家が集まって、何としたことでしょう。

しかしもしかすると、バカは大阪の特産品なのかも知れず、名物に美味いものなしの原則はここでも守られているのかもしれません。

過労死企業名、開示認めず…大阪高裁判決
「個人識別が可能になる」と


 大阪労働局への情報公開請求で、従業員が過労死した企業名を開示しなかったのは不当だとして、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)(京都市)が、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業名を他の情報と照合すれば個人の識別が可能になる」と述べ、不開示を違法とした1審・大阪地裁判決を取り消す原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 寺西さんは2009年3月、同労働局に対し、労災認定に関する書類に記された企業名を情報公開請求したが、不開示とされたため提訴。大阪地裁は昨年11月、「個人の特定にはつながらない」と判断していた。

 しかし、山田裁判長は「少人数の企業では、他の情報と合わせて労働者の識別が容易になる」と指摘。

 さらに、国側が証拠提出した企業へのアンケートで、「公表で不利益が生じる」との回答が約8割に上ったことを踏まえ、「過失や法令違反がなくても、インターネット上で『ブラック企業』などと否定的評価がなされる」と述べ、利益が害される恐れがあるとした。

 判決後の記者会見で、原告弁護団の松丸正弁護士は「企業名は労働環境の改善を促すために公表すべきで、企業に必要以上に配慮している」と判決を批判した。

2012年11月30日 讀賣新聞


判決によれば「大阪労働局の労災処理経過簿に記録された法人など621のうち、従業員30人以下の企業は約42%あり、このような規模の企業では被災労働者個人の識別が容易」なんだそうで、まあ容易なんでしょうけど、だからといって情報公開法の不開示情報に当たるとは、そんなに簡単に言い切れるものではありません。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条では

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一  個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項 に規定する国家公務員(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分


とされており、ただし書きで「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」については「個人に関する情報」であっても「開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」のです。もっとも、「過労死」というのが「人の生命」に関わることではないと言うのであれば話しは別です。

裁判くらいは字の読める人にやってもらいたいものですが、この辺についての山田知司裁判長の考え方については、平成15年「自動車通勤手当不正払い公金支出損害賠償事件」において、原告である「市民オンブズ大東」に対し、通勤手当を不正に受け取った市職員の氏名を特定することを命令したことがあります。大東市では情報公開条例と個人情報保護条例を盾にして原告に職員の氏名を教えてくれないわけですが、山田さんはそれを知った上でこのような訴訟指揮を行なった可能性があり、そのテキトーぶりは大阪ならではと言えましょう。

実際にはこの「不開示情報」には「深い事情」があるようで、それは企業が「公表で不利益が生じる」と言っているからという、考えてみれば当たり前のことだったりします。人一人殺しておいて「不利益」もないものですが、山田知司裁判長は殺人者の利益を守ることを最優先するそうですから、きっと「人権派」でしょう。実際に「過失や法令違反がなくても」過労死が出てしまうんですから恐ろしい世の中ですが、国民を殺人企業から守るよりも殺人企業の利益を優先しているあたり、竹中さんの仲間に入る資格充分です。まあヤメておいた方が身のためであることは上記により明らかですが。

むしろ問題は人殺しキチガイ企業の監督責任の所在にあるのかもしれません。山田知司「精神障害者の第三者に対する殺傷行為と不法行為」(1987)によれば、

社会通念上の監督義務の成否に当たっては、第一に精神障害者との関係で家族共同体の統率者たるべき立場及び続柄であること、第二に監督者とされる者が現実に行使しうる権威と勢力を持っていること、第三に精神障害者の病状が他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であったことの三点が考慮されるべきである。


というんですが、キチガイ企業が「他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であった」ことは明らかであるものの、労働基準監督署が「現実に行使しうる権威と勢力を持っている」とは言い難い状況があります。そこで過労死に関しては誰にも責任がない、というのが山田知司裁判長の解釈であると考えられます。山田さんにとっては企業は精神障害、じゃなかった利益追求によって責任能力を解除されているからです。


posted by 珍風 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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