2013年02月15日

人を入れるとキチガイになって出てくる箱にキチガイを入れてみる

精神障害者の雇用義務化へ 厚労省、改正案概要提示


 厚生労働省は13日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。4月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、2018年4月からの実施を目指す。

 現在、企業に対する雇用義務の対象は身体障害者と知的障害者に限られている。しかし精神障害者の新規求職者数は11年度に約4万9千人に達し、02年度の7・8倍に急増。就労意欲が高まっていることを踏まえ、制度改革に乗り出す。

 民間企業で働く障害者数は12年度まで9年連続で過去最高を更新しているが、雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出が一段と進みそうだ。

2013年2月13日 共同


これは厚生労働省が去年の6月頃から言い出してるんですが、まず第一に国は福祉を放棄して企業に押し付けます。しかし第二に、「義務化」といったところで不履行に対する責任追及もついでに放棄してますから、結論としては単に「精神障害者」本人が社会から放棄されるだけなんですが。

まあそういうわけで、「精神障害者」の中には障害を隠して働いている人も多いようですから、企業の人事担当者はまず社内で対象者を捜すことから始めると良いでしょう。まあ、障害者である社員が今まで隠していたものを開示してくれるかどうかは分かりません。常に存在するクビ対象者リストの順位が上がることは必定であります。

てゆーか企業では「精神障害者を雇用」するどころか、「雇用して精神障害者にする」という形でこの問題に答えていますが、一カ月前の『東京新聞』の社説がどうかしています。

障害者雇用 超氷河期どころでない

 
 超氷河期と予想される大学生の就活が本格化したが、それ以上に厳しいのが障害者の雇用だ。法定雇用率を守らない企業は半数を超える。障害者もいきいきと働く場を提供するのは企業の責務だ。

 国内の障害者の人数や雇用の現状がどのくらい理解されているだろうか。障害者手帳の発行数によると、身体障害者が約三百七十万人、知的障害者が約五十五万人、精神障害者が三百二十五万人の計七百五十万人。国民のおよそ6%にあたる。

 これに対し、働く障害者は約三十八万人(従業員五十六人以上の企業、厚生労働省調べ)しかいない。手帳交付者数のたった5%だ。障害者が通う特別支援学級を卒業しても、就職できるのは三割にすぎず、七割は自宅に引きこもってしまったりグループホームで集団生活を送る場合が多い。職業訓練を受け企業で十分働ける人も多いのに、雇用が進まないのは企業の理解や知識不足のためだ。

 障害者の雇用促進法は現在、従業員五十六人以上の企業に対し、障害者を1・8%以上雇うよう義務づけている。しかし、達成した企業は約47%と半数に満たない。四月からは義務が強化され、「従業員五十人以上の企業に雇用率2・0%以上」になる。

 未達成企業のうち、たび重なる指導でも改善しない場合は企業名を公表されるが、公表企業数は毎年一ケタ台だ。これは「改善を約束して公表を免れ、実際は未達成なまま」の企業が多数存在するということだ。このような「法律違反」を放置している現状は明らかにおかしい。

 法定雇用率を未達成の企業(同二百人以上)から、不足分に応じ一人につき月五万円を徴収する「障害者雇用納付金」制度がある。このため、お金(納付金)で解決できると理解する企業も多い。障害者受け入れ企業には同納付金を原資とした助成金や報奨金制度もある。厚労省は企業側へ一段の説明や指導を尽くすべきだ。

 企業に望みたいのは、発想を根本から見直すべきだとの点だ。形だけの社会貢献事業など見透かされる時代である。

 これまでの健常者、障害者と区別するのではなく、共生する存在、互いに高め合う存在ととらえる。障害者がいきいきとして働く姿を見て、周りの社員がやさしくなったり、さらに頑張るといった好循環が生まれる。取引先や消費者へと、支援の輪も広まっていくはずである。  

2013年1月16日 東京新聞社説


「障害者もいきいきと働く場」では、きっと「障害者でない人」も「いきいきと働」いているんでしょうけど、そんなところはどこにも存在しません。確かにそれは「企業の責務」かも知れませんが、雇用や労働の分野では「法律違反」がいささか過剰なまでに「放置」され続けていることを知らない人はいないでしょう。この点ではほとんどの企業は「反社会的勢力」です。そして困ったことに自らが「反社会的勢力」であるという自覚がありませんので、ヤクザよりも「社会貢献事業」とは縁遠いものです。「形だけの社会貢献事業など見透かされる時代である」ことは分かっていますが、企業はもはや「社会貢献」などはしていません。企業が社会貢献をしなければならないとか言われていたのは遠い昔の話です。今では「形だけ」どころか「影も形もない」という状態でしょう。

ここで特に馬鹿げていると思われるのが、「厚労省は企業側へ一段の説明や指導を尽くすべきだ」とされている「助成金や報奨金制度」です。これは何と障害者を雇用しない企業から徴収する「障害者雇用納付金」を、障害者を雇用する企業に配る、ということの様で、その仕組み自体も何だかヘンなんですが、これが「一人につき月五万円」だというわけです。一人雇用すれば賃金や保険で月50万くらいかかるんですが、雇わないと10分の1で済むという大変耳寄りな情報です。ナント月に45万円くらいお得。全くもってこれを利用しない手はありません。

「企業に望みたい」ことが何かある様ですが、言うだけなら別にタダですから言っておれば良いでしょう。どうせ聞いていやしませんし、「フォーミュラがあり、それに沿った形で決まってしまう」のです。言い換えれば、何もしません。と、ゆーよーなことは、この「社説」書いた人にはもちろん分かっている

 これまでの健常者、障害者と区別するのではなく、共生する存在、互いに高め合う存在ととらえる。障害者がいきいきとして働く姿を見て、周りの社員がやさしくなったり、さらに頑張るといった好循環が生まれる。取引先や消費者へと、支援の輪も広まっていくはずである。


はずです。脳天気なまでに絶望的です。


posted by 珍風 at 07:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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