2013年04月11日

特定ネズミ保護法案

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針


 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した(2013年3月31日 毎日新聞)というのが一般的な見方だ。ところが実際は、福田、麻生両政権で法制化の地ならしはできていた。

 民主党政権時の秘密保全法制に関する有識者会議が11年8月にまとめた報告書は、福田、麻生両政権時の官僚チームの議論を踏襲している。つまり自公政権で尻切れとんぼに終わったものが、民主党政権に引き継がれたにすぎない。

 さらに言えば、福田、麻生両政権に法制化の検討を促したのは、小泉政権末期の06年6月、自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」がNSCの設置を求めた提言だった。そこには「国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系の新設・整備を行う」と明記してあった。NSCの創設を名目に、情報統制の網をかぶせようというのだ。

 しかし、第一次安倍政権ではNSCの創設は果たせなかった。安倍首相が復活した今、NSCと秘密保全法がセットで推進されるのは当然の流れといえる。

 NSCとともに、安倍政権の外交・安全保障政策の目玉である「国家安全保障基本法」。政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使を認める同法案でも、秘密保全法案の必要性が強調されている。自民党案には、「秘密が適切に保護されるよう法律上、制度上の措置を講じる」とある。

 民主党政権では秘密保全法案を突破口に、「戦争できる国」へと突き進むことが懸念された。一方、安倍政権の秘密保全法案は、安保基本法案のような「戦争立法」にがっちりと組み込まれている。その背後には、1980年代のスパイ防止法案の廃案以降ずっと機会をうかがって来た官僚の執念が見え隠れする。01年の米中枢同時テロに乗じた日米軍事情報の保護強化の延長と見ることもできる。(2013年4月8日 東京新聞)

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。(2013年3月31日 毎日新聞)

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局長の新海聡弁護士…らが昨年3月、法案の内容や関係省庁間の協議文書の開示を請求したところ、「未成熟な情報に基づく混乱を生じさせるおそれがある」として大部分が開示されなかった。

 それでも、分析して分かったことはあった。

 法案は昨年3月時点で完成し、同4月には逐条解説案や用例集案まで用意されていた。法案の仮称は「特別秘密の保護に関する法律案」。 (2013年4月8日 東京新聞)


何だかわかり難いですが、折角2012年の3月には出来ていた法案の、「特別」を「特定」に、「保護」を「保全」に変更するのに1年かかった模様です。用語の変更に官僚によるブラッシュアップが見て取れます。あとは情報を小出しにして馴れさせながらタイミングを計るわけですが参院選の争点にはしない予定です。

「戦争できる国」が直ぐに戦争を始めるわけではありません。戦争をやったほうが良いかというと、実際にそのように判断される局面は意外と少ない様です。とはいえこれが「戦争させられる国」ということになれば話は違って来ます。よその国に戦争させて得になるんだったら誰でもそうします。日本の政府は日本の得になるようなことをあまり考えてくれてはいない様です。

まあTPPなんかもあまり日本にとってお得な取引ではない様ですが、だからというわけで「特定秘密保全法案」のターゲットは実はTPPです。核発電所のどうしようもない状況も「特定秘密」でしょうが、TPPにはバレたら困ることが沢山あるようですから、交渉参加に当たっては秘密保護法制の確立が要求されているはずです。

その意味では、「特定秘密保全法案」は「スパイ防止法案」からの流れとは些か趣を異にしていると言うことも出来るでしょう。てゆーか新たな意味づけがなされているのであって、「一般的な見方」で言ってるタイミングにおいてそれが行われています。「きっかけ」として漁船のビデオが流出した、てゆーか汚染水じゃあるまいし放っといたら流出したわけもなく、誰かが何かのために流出させたわけですが、TPPのために軍事的な立法を行うために国家安全保障上の「事象」が必要でした。

先ず何よりもこの法案の存在自体が「特定秘密」だったようで、1年も前から法案が出来ていて、まあちょこちょこ直すところもあるとは思いますが、それでも「法案化には時間がかかる見通し」なんだそうです。まあ30年もやってるんでドラフトが倉庫いっぱいあるんで整理が大変なのかも知れませんが、でも秋には出すと言っていますから時間なんかちっともかからない見通しです。ちゃんといつまでにやる、とはっきり言わないと怒られるんですから。


posted by 珍風 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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