2013年04月16日

30歳以下の女性にミニスカノーパン義務づけへ 年齢基準を巡って異論も

労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言


 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。

2013年4月15日 産經新聞


「実態に即」することがそんなにエラいのかよく分かりませんが、要するに「実態」が違法なので、違法にならないように法律の方を変えろという、身の程知らずの生意気な「提言」です。例えば「企画業務型裁量労働制」が「企業にとって導入メリットが低い」からほとんど無限にまで拡大しろという、労働者にとって導入メリットが低い話ですが、新聞によってポイントが違っているようで

職務・地域限定社員の雇用にルールを 経団連提言


 経団連は15日、労働法制改革の提言を公表し、職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化するよう求めた。特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で示すよう主張している。

 今月から施行された改正労働契約法では、同じ職場で5年を超えて働く契約社員やパートが希望した場合、無期雇用への転換が義務付けられる。提言では「勤務地や職種を限定した無期契約が増えると予想される」と指摘。ルールの法定化により「職務・地域を限定した労働契約を採り入れる企業が増え、有期契約よりも安定した働き方が広がる」と強調した。

 このほか提言では、実際の労働時間ではなく、労使で事前に決めた時間働いたとみなす「裁量労働制」の職種のうち、企画業務型の対象を広げるよう要請。効果を見極めたうえで、事務職など一部社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討を進めることも求めた。

2013年4月15日 日經新聞


日本経済新聞では「悲願」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。いずれにしてもいかに安く長時間こき使うかというのは企業の基本的なスタンスですから、それを正直に言っているだけなんでその点は特に問題がない、てゆーかこれは犬が人を咬みたいと言っているようなもんですから報道する価値がありません。

雇用の安定を図った労働契約法の改正への逆襲は「限定社員」です。「有期契約よりも安定した働き方」だとか言っている様ですが、「正社員」より不安定な働かせ方を模索した結果です。いわば抜け道なんですが

「雇用責任の緩和明示を」 地域限定労働者で経団連提言


 経団連は15日、労働法制の見直しを求める提言を発表した。勤務地や職種を限定した労働者に対して企業が負う雇用保障の責任が、一般の正社員より緩やかであることを法律に明示するよう主張。解雇規制では、労使紛争が起きた場合に限って金銭で解決できるルールの検討も求めた。

 労働規制の緩和策は政府の産業競争力会議などで浮上しているが、政府や与野党には異論もある。提言には、経済界の要望をあらためて訴える狙いがある。

 エリアなどを限った勤務形態は、地域の工場やスーパーで働く従業員らが想定される。経団連はあらかじめ労働契約などで定めておけば、工場閉鎖などの際も解雇せずに配置転換などの努力をする企業側の責任が「必ずしも正社員と同列に扱われないことを法定すべきだ」と指摘した。

 解雇の金銭解決に関する検討要望は、従業員が起こした訴訟で無効判決が出た際の「事後ルール」。金銭を支払って解雇できるよう事前に定めることは困難だと指摘した。

2013年4月15日 中国新聞


無責任雇用なんだそうです。おまけにこれは大企業にしかメリットがありません。中小企業では一ヶ所の「地域の工場やスーパー」が一企業の事業所の全部だったりしますから、「限定社員」てのは大企業の労働者にしか適用できないのです。

もっとも、これの真のメリットは微妙なところにありまして、方々に店舗とかを開いていてそこそこの規模があるけど労組なんかない、というような企業さんには使えそうです。そういう会社ではどっかの店で労組を作られることがありますが、そういう場合に店舗ごと潰してしまいます。

どれをとっても確かに「実態に即して」おりまして、実際のところ多くの企業さんでは「サービス残業」を活用されていたり、解雇権を乱用されていたり、労組なんかどんどんぶっ潰したりしているわけで、「従業員が起こした訴訟で無効判決が出た」りなんかしている場合も概ね「金銭解決」をしているようです。

もっとも、「無効」な行為について「金銭解決」をあらかじめ書き込んでおく、というのもオカシナ気がします。「金銭を支払って解雇できるよう事前に定めること」の方が合理的であると思われますが、剄断連さんは「無効」な解雇の全てが「訴訟」に至るわけではないことを計算しているはずです。「訴訟」に至った案件において「金銭解決」が行われたとしても、不当解雇1件あたりにすれば安いもんだ。

という程度には解雇の「実態」が「緩和」されているということが理解されるわけですが、剄断連に労働法制に口を挟ませるなんていうのは泥棒に縄を綯わせる、てゆーか痴漢に女子の服装を決めさせるようなもんで、30歳以下はミニスカノーパン義務づけ、なんていうとそれでは年齢が高過ぎるとか低過ぎるとか不潔じゃないかとか議論百出なんですが、無責任である点においては一緒です。


posted by 珍風 at 07:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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