2013年06月05日

ふざけて和民党と書くと自民党にカウント

正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表


 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

 9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

 厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は8割に満たないとされる。

2013年4月9日 山陽新聞


みなさん自民党が嘘ばっかりついていると思ったら大間違いです。自民党はちゃんと「ブラック企業」の社名を公表しました。社名ばかりでなく経営者もさらし者です。

自民:ワタミの渡辺会長を比例公認


 自民党は31日、夏の参院選比例代表に新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。

 渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。豊富な事業経験を挙げて「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。

 渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏に敗北した。

2013年5月31日 共同通信


渡邉美樹さんは自分が勝手に出て来たのではありません。「4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請された」のです。4月といえば「自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した」後です。自民党は「原案」を立案して直ちにブラック企業の経営者とコンタクトを取り、社名の公表を「要請」した模様です。正に「スピード感」のある対応であると申せましょう。

自民党の目的は「早期離職者を減らす」ことであり、何も「ブラック企業」を根絶しようとか、減らそうとか、そんな事は微塵も考えていません。社名を公表すればそこがロクな企業ではないことが分かりますから、そこに入社する人はそれなりの覚悟と諦めをもって入ってくることが期待されます。そうすることによってその企業がマトモな組織であると勘違いして入って来てしまうことを予防することが出来るでしょう。これはその企業における早期退職者の減少につながる可能性があります。

もっとも企業の側で「早期離職者を減らす」ことを歓迎するかどうかは定かではありません。入社後の選別はこのような企業にとって人事政策の根幹でありますから、やたらと辞めないというのもちょっと考えものではあります。しかしながら実際には、「選別」はただ単に行われているわけではありません。その過程では退職するまでの間「正社員」として無限定に就労させることによって時間当たりの単価ではアルバイトよりも遥かに低廉な労働力として使役するのがこのような企業の常道であります。したがって「早期離職者を減らす」ことは、直ちに人件費の節減に繋がることになるでしょう。

ところで渡邉美樹さんは同じ日に、自民党からの公表=公認をもらった恩も忘れてワタミが「ブラック企業ではない」などと寝言を言っています。

「ブラック企業」と呼ばれることについて


私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。

はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものにはいっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。

現段階で「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ブラック企業か否かを判断する基準には、離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルス不調による休業・退職の人数などがあるようです。

ワタミの外食事業の離職率(平成22年4月入社社員の3年以内離職率42.8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48.5%)を下回っています。
そもそも飲食サービス業の離職率は、全産業(同28.8%)と比べると高い水準にあります。これは深夜勤務などの事業特性による影響が大きいためであり、単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません。

ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休業している社員については、ワタミの外食事業においては平成24年度末時点で0.30%(4人)であり、財団法人労務行政研究所が平成22年に行った調査結果0.45%を下回っています。

以上の数値をみればわかるとおり、一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。

只一方で、パートさんやアルバイトさんを含めると、3万人を超える方がワタミグループで働いています。私の目の届かない所で理念と反した事実が起きてしまうことも稀にあります。しかしながら、私が事実を知った瞬間からは、早急かつ厳格に対応をして参りました。理念研修を定期的に行い、現場の声が私に直接あがってくる仕組みもあります。

もちろん、不満や不安を持つ従業員もいることでしょう。でも、皆様の勤務されている会社にも、大なり小なり、そうした不満や不安を持つ従業員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。そして、そうした不満や不安を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができることもあるはずです。
これからは、ワタミグループのお客様、株主様、社員、お取引業者様だけではなく、全国民の皆さまが、私の大切なお相手です。
正しい事実と思いを、これからもこうして皆さんにお伝えしてまいります。

渡邉美樹

2013年5月31日 わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト


従業員を自殺させた人とは思えないとはいうものの、そうした「不満や不安」や自殺「を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができる」んだそうですから傍迷惑な「夢」もあったもんですが、夢中遊行のあげく人を殺してしまったりすることもあるやに聞いておりますので、これもそれに類するものでしょう。それにしても今後は「全国民の皆さまが、私の大切な」人殺しの「お相手です」などと言い切られてしまうと夜もおちおち眠れないのでついつい昼寝をしてしまうのも僕だけではありますまい。

ところが渡邉美樹さんが並べ立てるこれらの数字は、決して彼の満足のいくものではないようなのです。彼の「理念」からすれば、このような状態ではまだまだ不足なのです。

ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」


安倍首相から出馬要請を受け立候補

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

2013年6月5日 週刊文春WEB


時間外労働が「38.1時間」、てゆーか実際には「141時間」ですが、それではまだまだダメです。「365日24時間死ぬまで」働かなければなりません。渡邉美樹さんの「理念」を半分でも実行した人は自殺した人だけであることが分かります。まだ死んでいない人は「理念」を「否定」していますから「会社を去ってもらう」ことになります。まあ、労働者がいないと渡邉さんも困りますから直ちに「去ってもらう」わけではありませんが、いつでもクビにして良いことになっているのは確かです。

「「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから」というのが冗談ではないことは、それが他ならぬ「勤務時間について」、「人材開発部」が「作成」した「質疑応答」の「答え」として記載されていることでも明らかです。これはワタミでは勤務時間を明示していないことを明示しています。てゆーか明示されていてるにしてもそれは明示されていることを明示していないという意味です。この意味でこれは違法な文書であることになります。

なりますので「渡辺氏の事務所」では、何よりも先ず「なぜ出てしまうのか、残念でなりません」と、これが発覚した事を悔やむばかりで、その点正直であって好感が持てます。実際これは法と人命の軽視を繰り返し説いた異常な文書であるようで、とても他人に見せるようなものではありません。この「個別企業情報」が公開されるとすれば、それは露出オナニー告白の様なものに類するどこへ出しても恥ずかしい変態ドキュメントの一種としてのみでありましょう。

渡邉美樹さんがチンポ汁を垂らしながら「毎日社員のことを」殺してやろうと「思いながら」書き綴った「理念集」、そしてその「理念」に基づく「質疑応答」は、今でこそこのように珍無類の変態文書として読むことが許されていますが、この「自分が人を殺しているところを見られたい」人が参議院議員になろうとしています。てゆーか自民党が頼んで議員にさせようとしているんですから、間もなくこれは「日本国民のバイブル」になります。

そこで日経に引用された記事の中で「7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している」と書いているJonathan Sobleさんがよく知りもしない外国のことをテキトーに書き飛ばしていることが分かります。しかしながら「選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろう」ことは「安倍氏の支持者」などというものでなくても理解することが出来るのです。

安倍政権下で労働者保護見直す動き
(2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 安倍晋三首相が構造改革による経済の再活性化をめざす中、労働者保護のあり方を見直す動きが浮上している。

 安倍首相は大学教育の強化、貿易自由化から女性の雇用促進まで多岐にわたる目標を掲げ、法改正に取り組むと述べてきた。そうした方針は来週発表する「国家成長戦略」に盛り込まれる。多くのエコノミストはこの成長戦略が成果をあげるかどうかが、日銀による金融緩和以上に、アベノミクスの成否を決定するとみている。

 2001〜06年の小泉純一郎政権で経済財政相を務めた慶応大学の竹中平蔵教授は「医療、農業、教育といった分野で何をなすべきかは10年以上前からはっきりしている。しかし既得権益を守ろうとする集団がいまだに強い力を持っている」と指摘する。

 小泉政権は製造業による派遣労働者の雇用禁止を緩和し、少なくともそれ以降、政治指導者たちは労働市場のあり方に手を付けようとしてきた。だが、正規の常勤労働者の解雇をほとんど不可能にしている法的保護という核心の問題を放置してきた。慶応大学の池尾和人教授は「政府ができる最大のことは労働市場の改革だ」と述べる。

 現在の制度が常勤労働者に魅力的であることは確かだが、エコノミストたちは副作用があると指摘する。正規従業員の新規採用を難しくし、海外企業との価格競争に対処するための努力を妨げているという。

 ひどいデフレも厳格な労働者保護の仕組みのせいだという声もある。過剰労働力を抱えた企業は賃金引き上げを嫌うからだ。

 これまでのところ安倍氏の改革もちょっと手を付ける程度であるようにみえる。業績悪化時に過剰となった労働者の雇用を維持するための補助制度があるが、彼の最も具体的な案といえば、これを縮小することにとどまっている。

 7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している。安倍氏の支持率は70%に近く、選挙では自由民主党が勝利を収めそうだ。安倍氏の支持者たちは選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろうとみている。

By Jonathan Soble

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2013年6月5日 日本経済新聞
posted by 珍風 at 22:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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