2013年06月12日

未来は既にここにある。それが秘密にしてあるだけだ。

米政権、NSAの監視プログラムの存在認める


 米オバマ政権は6日、「PRISM」と呼ばれるこれまで公表されていなかった国家安全保障局(NSA)のプログラムが存在することを認めた。ある政権幹部は、このプログラムは外国人にのみ照準を合わせており、国内の監視関連法で承認されている、と述べた。

 プログラムの存在は、6日付の米ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙の記事で明らかにされた。報道によるとアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ヤフーなどのインターネット企業の顧客データにNSAは直接アクセスしていた。期間が数年に及ぶケースもある。

 多くの企業が即座に自社の関与を否定した。

 アップルは、PRISMについては「聞いたことがない」と表明。アップルは発表文で、「当社はどの政府機関にもサーバーへの直接的なアクセスを提供していないし、政府機関が顧客データを要求するには裁判所命令を得ることが必要だ」と説明した。

 グーグルは発表文で、「民間ユーザーのデータに政府がアクセスできる『裏口』は設けていない」と表明し、「法に従って」政府機関にユーザーに関する情報を開示するとともに、「こうした要請についてはすべて慎重に検討する」と明らかにした。

 フェイスブックは最高セキュリティー責任者(CSO)による発表文で、同社は「どの政府機関にもフェイスブックのサーバーへの直接的なアクセスは提供していない」と主張した。その上で、しかしフェイスブックが特定のケースでデータを要求されれば、「当社はすべての当該法律に準じてこうした要請を吟味し、法律に規定された範囲内でのみ情報を提供する」と続けた。

 ヤフーの広報担当者は発表文で、「当社は政府に対して当社サーバーやシステム、ネットワークへの直接的なアクセスを提供していない」と明らかにし、「当社はユーザーのプライバシーを非常に真剣に考えている」と説明した。それ以上の詳細には触れなかった。

2013年6月7日 ウォール・ストリート・ジャーナル


バレてから「国内の監視関連法で承認されている」とか言っている様ですが、内緒にしていたことは事実です。この根拠法は例の米国愛国者法の第215条、「外国諜報監視法に基づく記録及び他の情報の入手」なんだそうで、それによると米国政府機関は帳簿・記録などを理由を開示することなく請求できることになっています。理由を示さなくていいんですからその請求の正当性を議論することは不可能で、ほぼ強制と言って良いでしょう。「インターネット企業」各社の担当者は、自分の会社で何をやっているのか把握していないか、「関与の否定」が「請求」とセットになっているのかも知れません。

てゆーか「秘密」であるということは関係者に「関与を否定せよ」と命令することに等しいんですが。これを守秘義務といいます。で、その米国愛国者法第215条のそのまた根拠が「外国諜報監視法」で、この法律の2008年の改正によると事実上国内のシギントに関して裁判所の令状は不要になりました。国家の情報監視に対する足枷がどんどん外されて行ったわけですが、この改正にはオバマさんも賛成しています。オバマさんは民主党で黒人でリベラルだと思っている人は偏見の虜になっています。

もっとも、これらの監視プログラム自体、もしくはそれを正当化する言説も偏見に満ちています。それは「外国人にのみ照準を合わせており」ます、という話なんですが、これは外国人に対する偏見に他なりません。とはいうものの、この言い訳自体アヤシイものです。これを言葉どおり受け取るにしても、実際には「外国人」の半分が外国人ではありません。データから「外国人」を抽出しなければならないのですが、その確率は51%なのです。

このシステムがそのような状態で運営されていることに満足するとすれば、その理由はここで言われている「外国人」の定義に関わるものであるに違いありません。「外国人」は情報分析の手法そのものによって定義されます。そのような意味での「外国人」が引っ掛かって来るわけですが、そうなるとこれは英語で言うと「foreigner」でもなければ「alien」でもあり得ん。これは「Un-American」、日本語に訳すと「非米」です。これはマッカーシズムの例のアレですが、元々は共産主義者のことではなくファシストが対象だったのですが、時の場合と都合によって対象は変わります。これを跳躍的に「超訳」すればすなわち「非国民」の事だと言えば日本の皆さんにも分かり易い。

とはいえ、NSAの情報分析は取りあえず英語で行われていると思われます。そこで先ずは英語を使用する、てゆーか英語の本場であるイギリスも関与が疑われているところですが、それだって守秘義務があるはずですから正面から聞いたって本当のところは分かりません。日本はどうかというとアメリカが発見した案件について協力を求められることは勿論であると思われますが、今のところアメリカが日本語による情報通信を調査してくれているとは考えにくいものです。

もちろん日本国政府が国民に対する一般的な情報監視に興味を持っていないと言う証拠はありません。とはいえ、日本では独特の技術的困難の存在を考慮しないわけにはいきません。例えば危ない核装備廃人は、おそらくは右翼であった「非国民」のことを「左翼」と書いていたりします。日本では用語法が混乱しており、キーワードを幾つ繋げれば有効なターゲットにヒットすることやら全く分かりません。例えば「おま○○」は「おまんこ」なのか「おまわり」なのか分かりませんが、「おま」で検索すると「おまつり」まで引っ掛かってしまうのです。

とは言うものの、漢字の読み書きが苦手な危ない核装備廃人も、IT関連各社との接触を深めていることは注目に値するでしょう。

三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近


 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は5日、成長戦略第3弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。

 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史(48)率いる経済団体「新経済連盟」(新経連)が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。

 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。

 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと議員を辞める」と官邸に伝えた。「彼には手を焼かされた」と官邸関係者はいう。

 市販薬はネットショッピング「楽天市場」で買える。事業拡大につながる要望を働きかける三木谷には「我田引水」(財界幹部)との見方がつきまとう。

 安倍と三木谷。接点のなかった2人が会ったのは、衆院解散3日後の昨年11月19日、自民党本部だった。

2013年6月12日 朝日新聞デジタル


続きは有料ですが、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」という利益供与を行った政府が見返りに業界に何を要求しようとしているのかが注目されます。政府と組んだ「新事業創出」がどのようなものになるか、一応今のところ予断を許さないとはいえ、「新経済サミット」でTwitteとかSquareの創業者であるジャック・ドーシーさんの言葉には深く味わうべき何者かがあるような気もします。

ある人の言葉を紹介したい。“The future is already here. it’s just not very evenly distributed.(未来は既にここにある。それが皆に知れ渡っておらず、十分に広まっていないだけだ。)”。だからこそ皆さんがすでにここにある未来を広め、共有するべきだ。

2013年6月11日 WIRED jp


広まっちゃかなわねえ
posted by 珍風 at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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