2013年06月20日

みんなのプリズム天国

「非米」かと思ったら「売国奴」だそうで

スノーデン氏は「売国奴」=中国関与の可能性も−前米副大統領


 【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は16日のFOXテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。


 チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。


 また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。

2013年6月17日 時事


まあ最近では米国というのも自由を求める人間が行きたがる場所ではなくなりつつあるわけですが、「売国奴」のことをこの国の言葉では「betrayer」と言うそうです。この「betray」とは「裏切る、騙す」「約束を破る」「敵に売る」などの意味で使われる他に「秘密を漏らす、密告する」という意味でも使われますから、チェイニーさんは単に「暴露した」人のことを「暴露した人」と呼んでいるだけである可能性があります。

この他にも「無知や弱点をうっかり表す」とか「お里が知れる」なんて意味もありますから、橋下徹さんや高市早苗さんもこの言葉に当てはまると思われますので注意が必要です。まあお二人の場合は「うっかり」どころか年がら年中のべつまくなしですから正確に言うと「betrayer」には当てはまらないのかも知れません。

このように英語というものは難しいのですが、アメリカとイギリスでは何とか使いこなしているという話であります。行ったことがないので分かりませんが、そういうことになっているので危ない核装備廃人も英語の仲間に入れてもらいたいようです。しかしアメリカがあまり相手にしてくれなかったのでイギリスに助けを求めて何とかなったのかどうかわかりません。

情報交換協定に合意 日英首脳 防衛装備共同開発も

 
 【ベルファスト=原田悟】安倍晋三首相は十七日午前(日本時間同日夜)、主要国(G8)首脳会議が開かれる北アイルランド・ロックアーンに入り、開幕前に議長国・英国のキャメロン首相と会談した。両首脳は防衛・安全保障分野で、軍事機密情報などを交換する情報保護協定の締結と、日本として米国以外で初となる防衛装備品の共同開発で合意した。

 安倍首相は、日英両国の企業関係者らが犠牲になったアルジェリア人質事件で、両国が緊密に情報交換したことに触れ「協力関係を深化させたい」と強調。キャメロン首相も同調した。装備品共同開発では、化学防護服の性能評価方法に関する共同研究を実施していくことを確認した。

 経済分野では、交渉が始まった日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、両首脳は早期締結へ連携していく必要性で一致。安倍首相が自らの経済政策を説明したのに対し、キャメロン首相は「経済再生の取り組みを高く評価する」と述べた。

2013年6月18日 東京新聞


「防衛・安全保障分野」というほとんど無際限なまでに広大な領域で軍事機密情報「など」を「交換」するんだそうですから、日本からもその「など」を提供しなければならないことになりました。もちろんアメリカからも、イギリスを通じて、たくさんの「など」がもらえるはずです。そして日本にも多くの「など」が存在するものと思われています。しかし実際にはどうなのでしょうか。アメリカに献上するような量質共に優れた「など」を提供できるかどうかが鍵です。

この点、日本では立ち後れの感が否めません。いや、本当のところはどうだか知りませんが、なんだか今日からやるんだとか言うんですが

自民党がネット監視の専任チームを発足、誹謗中傷には法的手段も
玄 忠雄=日経コンピュータ


 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

 選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆議院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

 平井議員によると、ソーシャルメディアの活用方法は各候補者の自主性に任せ、チームは分析結果の配信や誹謗中傷の早期発見などに徹するという。また「口コミ分析に基づいた当落予測や対策はやらない」としており、基本的には各候補者の活動を後押しする役割を担うことになる。

 党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入した。立候補者全員にタブレット端末を配り、毎日配信するレポートを同端末で見ながら、情報発信などに役立ててもらう。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、口コミ分析に強いホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、口コミ監視のガイアックス、口コミ分析やネットでのPR戦略などに強いパースペクティブ・メディアである。

2013年6月19日 日経コンピュータ


「法的手段」で人を脅かすにもユニクロは自分でやらなければならないのにワタミは自民党がやってくれる、という点も確かに大事ですが、むしろ「口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会」であることにご注目です。データは大量ですが顧問弁護士は2人しかいません。訴訟や削除要請はこのプロジェクトの主要な目的ではないのです。

つまりイキナリ訴えられたりはしないかも知れませんが、間違いなくデータは収集されます。その対象は「立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter」に止まらず、「ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も」、つまり一般の人々が書き込む可能性のある全てのネットメディアの形式を対象として、自民党への「誹謗中傷」即ち不都合な「Truth」の流通を「分析、監視」します。

当面はデータ収集に徹するんだそうですので、これが直ちにあなたや僕がホームの端っこに立ったり電車の中で女の子の隣にボーッと突っ立っているのは考えものである、ということを意味するのかどうかは知りません。しかしデータは「インタラクティブに活用」されるとも言われています。「活用」されるのが「ソーシャルメディア」であるというのは日経コンピュータの玄忠雄さんが勝手にカッコの中に書いたことですから、「インタラクティヴ」が何らかのメディアを媒介した間接的なもののみであると考えるのは早計かも知れず、鉄拳や金属バットや無言電話や未来から来た謎の裸野郎やグニャグニャ男ではないとは誰も言っていないことも確かです。ちなみに反撃の仕方は「各候補者の自主性に任せ」ることになっているので何があろうとも自民党としては何ら責任を負う必要はありません。

この「ネットを活用した選挙活動を推進する」チームが選挙後も活動を継続することも明らかにされています。そして考えてみれば選挙というのはあちこちでしょっちゅうあるものですから、この監視組織が活動を終了することはないでしょう。この殺人ロボットが登場する映画にちなんだ名前を持つ日本版PRISMは「国民の安全」を守るんだとかいう大義名分すらもはや必要としていませんが、マイクロソフトも関係していますからバックドアの鍵も手中にしているのです。
posted by 珍風 at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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