2013年08月15日

労働はこの世から自由にする

労働時間規制に特例 一部企業で実験導入 年収800万円超


 政府が、一定水準以上の年収がある人には週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが14日、分かった。

 年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

 経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

 法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ2014年度にも実施する。

2013年8月14日 MSN産経ニュース


流石は我等が安倍晋三、期待を裏切りません。てゆーかイキナリの裏切りです。7月26日に「明らかになった」ところによれば、こういうマネは「国家戦略特区ワーキンググループ」が「特区で地域を限定した上で」やることになっていたのですが、1カ月もしないうちに「地域を限定」という縛りを外してしまったのです。

もっとも、「国家戦略特区」とかいうものも、日本の主要都市圏を全て網羅した上でそこに本社がある企業の支店支社はどこにあろうとも「特区」に入っちゃうという話ですから、事実上日本はどこでも特区だったんですが、そんな文字通り「申し訳」程度にしか過ぎなかった「限定」もどこへやら、ということが「14日、分かった」模様であります。

全く世の中何を信じればよいのか、てゆーか政府さえ信じなければ大抵大丈夫だという意見もありますが、そういうワケで、「一部の企業に特例的に認める方向で検討している」というんですが、これもオカシナ話です。「経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討している」んですから、実は「検討している」のは政府ではないようです。政府は「トヨタ自動車や三菱重工業など数社」の都合に合わせているだけなのでした。

いずれにしても下手な言い訳にしか過ぎない「特区」がナレアイの結果である「特例」に変更になりました。しかもその「特例」は、「法案の成立」前から明らかになっている「一部の企業」に認められるんですから話は穏やかではありません。なるほど「トヨタ自動車や三菱重工業など数社」には「特例」が認められることは今からもう分かり切ったことなんですが、そうなると他の企業が黙って見ているはずがありません。

本当であればこれは人件費の大幅な節減に繋がることですから、この状況は極めて不平等であり、公正な競争を阻害するものであるはずです。ところが実はそうでもないらしく、「特例」が認められる具体的な社名を事前に挙げても問題がありません。まあ確かにトヨタや三菱に文句を付けるというのは勇気の要ることではあります。

しかしこの「特例」は、実はこれらの「数社」に取り立てて大きな経済的利得をもたらすものではない様です。こんなことで「数社」の「競争力」が跳ね上がる、なんてことはありません。実際のところ裁判にでもならない限り、現状でも「年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員」に「時間外労働に対する残業代など」を支払っていないんですから、特に経費が浮くとかそういう効果は期待できないのです。

むしろそんな事ではなく、今回残念ながら「特例」を認めてもらえない企業様にとっても、これは正に「突破口」なのであり、共通の利益になるんですからみんなが一致団結して協力することが大事であります。とにかく、まずは「一部の企業」であっても「年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員」であっても構わないので「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の実績を作ることが極めて重要です。

順序としては数年後、しかしなるべく早い時期に「提言」が行われるでしょう。例えば4月に、既に頸断連は以下の如き極めて有用な「指摘」と「提言」を実施しています。

労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言

 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。

2013年4月15日 MSN産経ニュース


「ホワイトカラー・エグゼンプション」についても、近く「労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低い」などという「指摘」が行われるでしょう。「実態」としては「年収」に関わりなく無制限の労働が強要されているのですから、そのような「実態に即して」規制除外対象を拡大することになります。もちろん、労働者の生活生命よりも「企業にとっての導入メリット」を重視する立場ですから、理想としては全企業の全労働が対象になることが望ましいとされるでしょう。

これも「特区」同様、労基法の改正など抜きで「特例」に関する規定の変更を持って行うことが出来ます。言わずと知れたナチスの「手口」がここでも学ばれるでしょう。「ある日気づいたら」「誰も気づかないで」変えることが出来るのです。

したがって「突破口」を作らせないこと、作られてしまったらそれを塞ぐことが必要です。経済産業省がトヨタ辺りとどんな癒着をしているのか知りませんが、この「特例」には極めて厳しい条件が課されなければならないでしょう。過去に過労死が発生した企業やグループにこの「特例」を認めることは殺人免許を与えることに等しく、時間外手当の未払いや過重労働で労基署の是正勧告を受けた企業もこの「特例」を「悪用」する可能性があるので認めるわけにはいきません。

もっともこれに「善用」があり得るのかどうかという点は是非考えておかなければいけないことです。しかし企業経営者というものは例のバイト先でイタズラする連中と全く同様であって、平気で違反行為を行って何ら罪悪感を感じない人たちである模様ですから、厳しい監視化に置くのはむしろ当然なんですが、どうせ政府は何もしないでしょう。僕たちは麻生さんの「反面教師」に学ぶ必要があります。誰もが「わーわーわーわー騒ぐ」こと、是非そういった意味で、喧騒の中で、安倍には何一つ決めさせないでほしい。
posted by 珍風 at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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