2016年までに自殺率20％減少・政府、対策大綱素案
政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎恭久官房長官）は27日午前、国会内で会合を開いて自殺総合対策大綱の素案を決定した。人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）を2016年に05年比で20％減らす数値目標を提示、自殺者が年間3万人前後と高止まりしている現状の改善を目指す。目標達成に向け、精神科医による診療やうつ病の検診などの充実を国の施策として進める方針も打ち出した。
政府が減少を目指す自殺死亡率は05年で24.2人。計画では16年に2割減の19.4人以下とする。仮に人口規模に大きな変化がないとすれば、3万人前後で推移している自殺者が約5000人減り、2万5000人程度になる計算。こうした数値目標は自殺対策の先進国であるフィンランドなどの取り組みをもとに設定した。
大綱は自殺増の背景も分析。最近の自殺の多くは「心理的に追い込まれた末の死」であり、直前に精神疾患にかかるケースが多いと指摘した。このため防止策では、心理的な負担の軽減を進め、医療体制の充実や、多重債務、失業などへの対応を強化するとした。
２００７年４月２６日 NIKKEI NET
自殺者割合「２０％減らす」２０１６年までに 政府 対策大綱素案を策定
政府の自殺総合対策会議（会長・塩崎官房長官）は２７日、国会内で会合を開き、２０１６年までに自殺者の割合を２０％下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。
政府は５月下旬にも大綱を閣議決定する。
自殺者は現在、年間３万人を超えている。人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は０５年で２４・２となっており、素案では、これを１６年までに２０％減らす目標を掲げた。
自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、〈１〉多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築〈２〉うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実〈３〉かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など９項目の重点施策を列挙した。
政府は大綱決定後、都道府県や政令市に対策協議会の設置や対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて５年をめどに大綱を見直す予定。
２００７年４月２７日読売新聞
１６年までに自殺率２割削減 政府が大綱素案
政府は２７日午前の関係閣僚による自殺対策総合会議で、昨年１０月に施行された自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」の素案をまとめた。自殺を「社会全体の大きな損失」ととらえ、「国民一人ひとりが主役」となる対策の必要性を提示。１６年までに０５年の自殺死亡率の２割削減を目指すという数値目標を設定した。一般からの意見も踏まえて、５月末にも閣議決定する。
日本では９８年以降、毎年自殺者が３万人程度で推移し、人口１０万人当たり２４．２人の自殺率（０５年）は欧米諸国と比べ突出している。そこで、大綱素案で１６年までに１９．４人程度に減らす目標を打ち出した。００年の「健康日本２１」で約３割だった削減目標を今回２割とした理由について、内閣府は「自殺対策の先進国の英国やフィンランドにならった」と説明する。
素案では、当面の重点施策として、自殺の危険性が高い人を早期発見し、対応を迅速にするため医師や教職員らへの研修を実施。自殺の兆候を見逃さないよう相談窓口を充実させるとともに、地域や企業、学校、家庭などの連携強化を図ることを掲げた。
２００７年４月２７日 asahi.com
沢山引用しましたけど、これ、全部使います。要するに１０年後には自殺率が減っていれば良いわけです。自殺率を計算するには自殺者数と人口が必要ですが、自殺者数の減少が見込めない場合は人口を増やせば良いのです。ところが人口はそう簡単に増えてくれそうにありません。そこで自殺者数を減らすことになりますが、まず第一に考えなくてはいけないのが、警察がなんでもかんでも自殺として処理してしまうのを止めさせることです。これだけで相当数の自殺の減少が見込めますが、まだ十分ではありません。ここでターゲットになるのが「うつ病などの精神疾患」です。
自殺総合対策大綱では自殺の社会的要因にも言及しているかのようですが、社会的要因によって「心理的に追い込まれた末」に発生した「精神疾患」を自殺の直接の原因としています。つまり社会的要因があっても精神疾患がなければ自殺は起きないし、社会的要因がなくても精神疾患があれば自殺が発生する可能性がある、というのが政府の見解です。つまり自殺予防は先ず何よりも精神衛生政策の問題とされています。
まず大切な点は、「うつ病などの精神疾患」と「心理的に追い込まれた末」に起こる「精神疾患」状態との違いです。「うつ病など」の内因性精神疾患は脳の器質的損傷などが仮定されています。病前性格に関する仮説についてもよく知られているところですが、どちらにしても遺伝子レベルでの基礎要因が存在するのではないかと言われています。このような疾病にはうつ病や統合失調症が含まれます。他方、心理的誘因が明らかである場合には心因性または反応性の精神疾患ということになりますが、この場合は「反応性うつ病」が問題になります。統合失調症については心因仮説は否定されております。
このうち自殺のハイリスクブループとして「早期発見」が可能なのはまず内因性うつ病のグループです。この人たちは社会的要因がなくても自殺する可能性が高い人たちとされます。反応性うつ病の場合は適当な心理的ストレスが加えられることによって初めてその存在が明らかになるので何とも言えませんが、病前性格仮説を受け入れるとするならばメランコリー親和型、粘着質、循環気質者をハイリスクグループに加えることが出来るでしょう。極めて大雑把に言って真面目で善い人が対象になります。社会的要因に起因する心理的要因によって精神疾患を起し、自殺に至るリスクが高い人たちです。この他によっぽどヒドイ目に合わせないと自殺しない人々、そしてぶっても叩いても死なないダイハードな人たちがいますが、これらのグループは当面の対象ではありません。
ハイリスクグループの人たちの１０年後生存率を出来る限り減少するのが「総合対策」の課題となります。この１０年の間にもともと自殺リスクの高いグループを取り除くことによって１０年後の自殺率の低下が期待出来ます。２０１６年までの自殺率が低下を続けるなどと誰も言っていないことに注意しましょう。むしろこれからの１０年間は躍進の１０年となるでしょう。社会的要因についてはそれを取り除くのではなく、「相談窓口」を設けることとされています。縊死と水死とどっちが楽かなどの実際的な相談に乗ってくれそうです。むしろ社会的要因は強化され、年を追って激しくなりますので、ハイリスクグループの淘汰は劇的に進行するでしょう。その一方、この１０年を生き延びた人たちは内因性精神疾患にかかる可能性が低く、ストレス耐性の高いグループですので、もっとヒドイ目に合わせても自殺率は低位で遷移するものと期待出来ます。
というわけで政府は自殺総合対策として次のような法案を国会にかけています。おかげさまをもちまして強行採決により全法案成立を期し、１０年以内にハイリスクグループの殲滅を計ります。労働契約法は労働者の解雇を容易にすることによって経済的逼迫に留まらないダメージを与えることによって自殺対策の目玉となっています。「再就職手当」の給付制限を一段と強化した雇用保険法が更に追い討ちをかけますし、厚生年金の加入条件の引き下げによって旦那の失業中に奥さんが生活を支えることは困難になります。もっとも、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入も諦めたわけではないのですから、クビにならなかったからといって安心するのは早計です。もちろん現状でも長時間労働は野放しですから、いずれはくたばることになります。バスに乗るのも危険です。電車も危ない。ヤケになってビンボー人どうし殺し合うのも考えものです。家族が殺されれば法廷で加害者と直面させられ、犯罪者の鬱屈した憎悪に祟られます。これは夢に出ます。だからといって殺す方に回ったらどうかというと、最近は軽々と死刑判決が出ますし、連休前には執行してお役人様はゆっくり休むことになっています。そんな政府に畏れ多くも文句のひとつも申し上げようかとみんなで相談していると共謀罪です。教育毀損法に続く教育三法で我が子が奴隷にされてゆくのを見て餓鬼をこさえたことすら後悔され、家では口論が絶えません。中で出したのは誰だ。もっとも「貞操観念」のお陰で出口なし、こんなのはイヤだと他所で餓鬼をつくるとそいつには戸籍が出来ません。放送法のせいかTVは政府は正しい、したがって悪いのはお前だと言います。ああやっぱりそうっだったのか。消費税も上がるそうですし、裏山の木の枝振りも良くなって来たところで、地域の連携のより町内会からロープの支給がありました。ちょっと具合が悪いんで医者に行ったときに最近眠れないと言ったら通報されたようです。裏山に行って、服を脱いで、ターザンの真似をしてロープで木にぶら下がってア〜ア〜ア〜、山のふもとでは黄色い車がパーポーパーポー。
