2007年09月28日

テロ支援国家日本を粉砕せよ

外国メディア監視強化 記者次々退去処分 ミャンマー

 大規模な反政府デモが続くミャンマー(ビルマ)で、軍事政権が外国メディアへの監視を強めている。国営紙で「事実をゆがめている」と非難する一方、携帯電話などの通信を妨害。外国人が多く宿泊するホテルへの立ち入り検査も始め、取材ビザを得ていない外国人記者を次々に国外退去処分にしている。
 26日にデモの弾圧に乗りだした軍政の実態を各国メディアが一斉に伝えると、27日付の国営紙は欧米などの外国メディアが「事実をゆがめて報道している」と非難。この日から外国人の多いホテルの各部屋に当局者が立ち入って身元確認をするなど、記者のあぶり出しを徹底し始めた。
 これに先立ち、軍政はデモが激しくなり始めた今月中旬ごろから、一部の外国報道機関の現地通信員らの携帯電話やメールを遮断するなど通信への妨害をし始めた。
 ミャンマーでは外国メディアの取材が厳しく規制されており、国軍記念日など軍政側が公開したい行事の際にしか許可が出ないのが実情だ。今回の一連のデモにあたっても各報道機関が取材ビザの申請をしているが、軍政は許可していない。
 このため目的を隠して観光ビザで入国し、取材にあたるジャーナリストも多い。27日にヤンゴンのデモを取材中に死亡した長井健司さんも観光ビザでの入国だった。
 27日夜のミャンマー国営テレビは、長井さんが「観光ビザで入国し、デモの取材をしていた」とわざわざ言及。ジャーナリストへの牽制(けんせい)との見方も出ている。軍政は26日にも、観光ビザでデモ取材をしていた日本の通信社など2社の記者を強制退去処分にしている。

2007年9月28日 asahi.com


したがって、長井健司さんは軍事政権に故意に射殺されたということがわかります。「強制退去」にしては少々荒っぽいようですが。場合によっては面倒な手続き抜きで「退去」させることができるという、これも「牽制」というものです。

ビルマの軍事政権、とはいいうものの実際には1990年の総選挙の結果を武力でねじ伏せて支配を続けている、例えていえばうちに松永太君と緒方純子さんがやってきて家族を閉じ込めたり殺したりしているのを「一家の主」だと言っているようなもんなんですが、強盗追剥ぎのたぐいには違いありません。まあ、そうでない国家というものがあれば教えてもらいたいくらいなものですが、そういえばどっかの自民党も選挙の結果などは無視することにしているようですから、似たり寄ったりではあるんですが。

そこで世間では、たとえ坊主であろうとなんであろうと国民を殺すのは国家の大切な役割であるとしているようですから、軍が国民を監視して、事あらば銃口を向けようが、その銃を発砲しようが、特に強く批判したりはしないものです。それは一種の「死刑」ですから、どういう理由で死刑に処すとしてもそれはそれぞれの勝手ということです。とにかく国家から人を殺す権限を奪わないように、お互いに気をつけるようにしています。中には一般の犯罪に対しては「死刑」を行わない国家もあるようですが、そういう国家も軍隊を持っていますから、イザ!という時には、「ミャンマー式」の死刑を実施する用意があるわけです。

これが外国人のジャーナリストを「処刑」するということだと色々問題になってきます。そんな事をしていると「テロリスト」だと言われかねません。なんでもこの「テロリスト」という称号を受けるのには厳しい審査というものが全然ないようで、誰でも何でも「テロリスト」呼ばわりしても良い事になっているようです。とはいえやはり世の中そう甘くはないようで、やはり何でもかんでもというわけではなく、アメリカおよびその同盟国ならびにそれらの国民に危害を加えた場合には、この称号は優先的に贈られているようです。そういうわけでタン・シュエさんはどこから見ても資格充分であるといえるでしょう。

ここで日本の愛国者の皆さんには大いに誇らしくおもっていただいていいのが、日本はこの「ミャンマー」というテロリスト国家を支援している、「テロ支援国家」であるという輝かしい事実です。2004年現在で、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の統計で世界1位ということになっています。この点について日本の政府首脳は、いつもの謙譲の美徳を発揮して「開発援助委員会に入ってない中国の方が沢山援助している」と言っていますが、この「テロリスト」の「クーデター」政権を真っ先に承認したのが日本でしたし、いささか旧聞に属しますが1996年の研究によれば当時「ミャンマー」政権の受け取り援助のうち実に85%が日本からのそれだったそうですから、この政権を支援し育成してきたのは何よりも日本であるといっても別段間違いではないようです。

現在でも日本は「経済制裁で国民を困窮させるより、軍事政権に早期の平和的解決や、民主化を促す方が現実的な対応だ」と言っていますので、「テロ支援国家」の地位を捨てる気はないようです。もちろん「民主化」されていない国にいくら援助をしても、「国民の窮乏」を助けるようには働きにくいもので、大部分が「テロリズム」に使用される事を知っての狼藉です。

ところが一方では日本軍は「テロとの戦い」のために、ちょうどインド洋に展開しているところです。ビルマは近いんじゃないか。帰りがけの駄賃にこの「テロリスト国家」と戦わなければなりません。こういう場合に護衛艦に何が出来るかわかりませんが、残った油を撒いて火を放って来るのも良いかも知れません。その勢いをかって「テロ支援国家」日本を懲らしめましょう。日本人など皆殺しだ。そして最終的に残った日本政府の機関として自爆しなければなりません。世界中の人が注目します。本物の「セップク」が見れるのはこれが最後ですから。
posted by 珍風 at 22:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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