2013年08月15日

労働はこの世から自由にする

労働時間規制に特例 一部企業で実験導入 年収800万円超


 政府が、一定水準以上の年収がある人には週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが14日、分かった。

 年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

 経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

 法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ2014年度にも実施する。

2013年8月14日 MSN産経ニュース


流石は我等が安倍晋三、期待を裏切りません。てゆーかイキナリの裏切りです。7月26日に「明らかになった」ところによれば、こういうマネは「国家戦略特区ワーキンググループ」が「特区で地域を限定した上で」やることになっていたのですが、1カ月もしないうちに「地域を限定」という縛りを外してしまったのです。

もっとも、「国家戦略特区」とかいうものも、日本の主要都市圏を全て網羅した上でそこに本社がある企業の支店支社はどこにあろうとも「特区」に入っちゃうという話ですから、事実上日本はどこでも特区だったんですが、そんな文字通り「申し訳」程度にしか過ぎなかった「限定」もどこへやら、ということが「14日、分かった」模様であります。

全く世の中何を信じればよいのか、てゆーか政府さえ信じなければ大抵大丈夫だという意見もありますが、そういうワケで、「一部の企業に特例的に認める方向で検討している」というんですが、これもオカシナ話です。「経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討している」んですから、実は「検討している」のは政府ではないようです。政府は「トヨタ自動車や三菱重工業など数社」の都合に合わせているだけなのでした。

いずれにしても下手な言い訳にしか過ぎない「特区」がナレアイの結果である「特例」に変更になりました。しかもその「特例」は、「法案の成立」前から明らかになっている「一部の企業」に認められるんですから話は穏やかではありません。なるほど「トヨタ自動車や三菱重工業など数社」には「特例」が認められることは今からもう分かり切ったことなんですが、そうなると他の企業が黙って見ているはずがありません。

本当であればこれは人件費の大幅な節減に繋がることですから、この状況は極めて不平等であり、公正な競争を阻害するものであるはずです。ところが実はそうでもないらしく、「特例」が認められる具体的な社名を事前に挙げても問題がありません。まあ確かにトヨタや三菱に文句を付けるというのは勇気の要ることではあります。

しかしこの「特例」は、実はこれらの「数社」に取り立てて大きな経済的利得をもたらすものではない様です。こんなことで「数社」の「競争力」が跳ね上がる、なんてことはありません。実際のところ裁判にでもならない限り、現状でも「年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員」に「時間外労働に対する残業代など」を支払っていないんですから、特に経費が浮くとかそういう効果は期待できないのです。

むしろそんな事ではなく、今回残念ながら「特例」を認めてもらえない企業様にとっても、これは正に「突破口」なのであり、共通の利益になるんですからみんなが一致団結して協力することが大事であります。とにかく、まずは「一部の企業」であっても「年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員」であっても構わないので「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の実績を作ることが極めて重要です。

順序としては数年後、しかしなるべく早い時期に「提言」が行われるでしょう。例えば4月に、既に頸断連は以下の如き極めて有用な「指摘」と「提言」を実施しています。

労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言

 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。

2013年4月15日 MSN産経ニュース


「ホワイトカラー・エグゼンプション」についても、近く「労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低い」などという「指摘」が行われるでしょう。「実態」としては「年収」に関わりなく無制限の労働が強要されているのですから、そのような「実態に即して」規制除外対象を拡大することになります。もちろん、労働者の生活生命よりも「企業にとっての導入メリット」を重視する立場ですから、理想としては全企業の全労働が対象になることが望ましいとされるでしょう。

これも「特区」同様、労基法の改正など抜きで「特例」に関する規定の変更を持って行うことが出来ます。言わずと知れたナチスの「手口」がここでも学ばれるでしょう。「ある日気づいたら」「誰も気づかないで」変えることが出来るのです。

したがって「突破口」を作らせないこと、作られてしまったらそれを塞ぐことが必要です。経済産業省がトヨタ辺りとどんな癒着をしているのか知りませんが、この「特例」には極めて厳しい条件が課されなければならないでしょう。過去に過労死が発生した企業やグループにこの「特例」を認めることは殺人免許を与えることに等しく、時間外手当の未払いや過重労働で労基署の是正勧告を受けた企業もこの「特例」を「悪用」する可能性があるので認めるわけにはいきません。

もっともこれに「善用」があり得るのかどうかという点は是非考えておかなければいけないことです。しかし企業経営者というものは例のバイト先でイタズラする連中と全く同様であって、平気で違反行為を行って何ら罪悪感を感じない人たちである模様ですから、厳しい監視化に置くのはむしろ当然なんですが、どうせ政府は何もしないでしょう。僕たちは麻生さんの「反面教師」に学ぶ必要があります。誰もが「わーわーわーわー騒ぐ」こと、是非そういった意味で、喧騒の中で、安倍には何一つ決めさせないでほしい。
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2013年08月05日

男の夏は熱湯浴

麻生副総理の親ナチ発言の詳細


 麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。

 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。

 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

 僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。

2013年7月30日 朝日新聞デジタル


なるほど始めは「3分の2という話」の話をしていて、それを「ヒトラー出てきた」ことと比較しています。すなわちヴァイマール憲法体制下でヒトラーが「選挙で選ばれた」ことを指摘し、「憲法はよくても、そういうことはありうる」ことに注意を喚起している様なのですが、これだと「3分の2」議席を獲得して改憲することをヒトラーと同じだ、と言っていることになります。

これはいくらなんでもちょっと具合が悪い様です。そこで麻生さんあわてて、改憲はすべきだが「どう運営していくかは」「議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持であったり、そうしたものが最終的に決めていく」などと、かなりいい加減なことを言い出します。つまりそういった要因によって、改憲の結果がヒトラーと同じようになるとは限らない、というようなことを言って難を逃れたつもりのようですが、早くもグダグダです。

これは要するに解釈でどうにでもなるというような意味ですから、わざわざ改憲する意味がわからないことになってしまうんですが、そうこうするうちにもう一つの難点が生じていることに気がつかざるを得ません。「3分の2」と「ヒトラー」を絡めてしゃべっちゃったので、現日本国憲法はヴァイマール憲法と比較されることになってしまうんですが、それを「憲法はよくても」なんて言っちゃったもんですから大変です。これではまるで日本国憲法が「よい憲法」みたいではないですか。それならどうして改憲するのか、ますます分からなくなって来ました。

そこで「周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっている」とか言っているのは、これはどうやら改憲の必要性を言っているものと思われますが、あまりハッキリしません。極めて厳しい、てゆーか極めて漠然とした話で、どうも困ったもんですが、それに続いて「若い人の意識」について言っているのは、「世論調査」で改憲に賛成する「若い人」の割合が多いという事なんでしょうが、しかし、そんなことは改憲する理由にはなり難い様です。ここではむしろ日本国憲法が「よい憲法」ではないと主張しなければならないところ、そこらへんについてはフニャフニャになってしまいました。

「若い人」が「記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況」である、だから改憲だ、というのでは「ヒトラー」とあまり言っていることが変わらないのですが、若くもないのに記憶がある時から何を言っているのかよく分からない麻生さんは、引き続いて自民党の改憲草案がいかに優れているか、てゆーかまあ一生懸命作ったんだとか、若い奴の意見も聞いたんだとかという話であって、草案の内容が良いとか言っているわけではないんですが、そんなことを言って、そのような「草案」と比較して、日本国憲法はダメだとか言いたいものと思われます。

そこでイキナリ、「狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない」と言うんですが、ここで話は急に靖国神社に飛びます。意外な展開といえば意外な展開なんですが、麻生さんの中ではつながっています。麻生さんにとっては靖国神社は「狂騒」と切っても切れない関係にあるようなのです。なるほど、日によってはその通りなんですが、しかし、麻生さんの言う「狂騒」は街宣車とかそういうものではありません。

「狂騒」というのは「マスコミですよ」なんだそうですよ。報道が行われることが「狂騒」だというわけです。ですから麻生さんは「静かにやろうや」と囁きかけるわけですが、その相手は一緒に靖国神社に行く連中でもなければ国民でもないのです。麻生さんは「マスコミ」に対して「静かにやろうや」と言っています。つまるところ靖国神社に参拝しても報道するなよな、ということが言いたいらしい。

そしてここのところで麻生さんは再び憲法問題に帰って来ます。これが話の筋道になっていると言われれば、これは極めて難解なスピーチであるとしか言いようがないんですが、要するに改憲も報道しないで「静かにやろうや」マスコミの諸君。そうすれば「ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた」ときのように「だれも気づかない」うちに改憲できるでしょう。

というのは麻生さんの独特の見解でありまして、ナチスは改憲などはしていません。ここで麻生さんの無知を詳らかに論じて「あほやなあ」ですませたい向きもおありかも知れませんが、そうはセメント屋が卸しません。麻生さんだってそれほどバカではありません。てゆーか日本国のために是非ともバカであってはならないのですが、世の中は上手くいかないものであります。それはともかく、確かに世の中に「ナチス憲法」はありません。しかしながら、ナチスがヴァイマール憲法を死文化した体制を比喩的に「ナチス憲法」と言うことが出来るのではないでしょうか。

僕は今、麻生さんを精一杯擁護しているつもりです。したがって大変苦しい立場に追い込まれています。そんな意味で「ナチス憲法」という言葉を使った人などいないのです。しかしここで僕たちは、人生最大の譲歩が求められています。ここは百歩でも百万歩でも譲って、いわゆる全権委任法、1933年の「民族および国家の危難を除去するための法律」もしくはその法律による体制を「ナチス憲法」と呼んであげることにしてもよいことにしてあげようではありませんか。

そうすると、麻生さんが前に言った言葉が生きて来る、という利点もあります。これは専ら麻生さんに取っての利点なんですが、つまり「周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっている」というのが、ドイツ語で言うと「民族および国家の危難」という風になりますよ、ということになり得る時に、僕たちは麻生さんは意外と終始一貫した話をしていたんだなあ、なんてちょっと見直してみたり、ヤクザのカッコも悪くないなあなんて思ったりしてみたり、しません。

この要に解釈するならば、改憲ということになれば報道しないわけにもいかないし何より国民投票をしなければならないのに「静かにやろうや」と言われても困る、ということはありません。改憲などしなくても、「議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持であったり、そうしたもの」によって「だれも気づかないで」事実上憲法が「変わったんだ」、体制を変えることが出来たという、そのような「手口」が実際に存在したのであり、それに「学んだらどうかね」というのが麻生さんのお話の要点です。

なお、この『朝日新聞』の記事は、事実と違うところがあるんだそうですから、僕が発表されている録音から後半の部分を聴き取ったところ、

 僕は、4月28日、忘れもしません4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからといって、日曜日だったかなあ、靖国神社に連れて行かれましたよ。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、まあ、こんな歳食ってからも毎年1回、必ず行っているところですけど、そういったようなもんで行ったときに、わーわーわーわー騒ぎになったのは、いつからですかこりゃ。昔は静かに行っておられましたよ。各総理大臣も皆行っておられたんですよこりゃ。いつから騒ぎにしたんです。マスコミですよ。(拍手)いつのときからか、騒ぎになった、と私は、騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうや(くすくす笑い)、というんでね、憲法もある日気づいたら、ドイツの環境の話ししましたけども、ワイマール憲法がいつの間にか変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね(爆笑)。もうちょっと、わーわーわーわー騒がれてる。本当にみんないい憲法、これは、と言って、そうみんな納得して、あの憲法変わってるからね。だから、ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんし、しかし、私どもはこういうとこで重ねて言いますが、喧噪のなかで決めないでほしい。


やはり『朝日新聞』は捏造です。麻生さんは「わーわー」などとは言っていません。極めて丁寧な言い方で、「わーわーわーわー」と繰り返しておられるのです。これを省略してしまうのは礼を失すると言うべきでしょう。しかし最大の問題は最後の重要な一文です。麻生さんは「喧噪のなかで決めないでほしい」とおっしゃっているのに、こともあろうに『朝日新聞』は「喧噪のなかで決めてほしくない」などと書いています。まさにこれは事実を歪めた報道であり、何らかの意図を持った捏造記事であるといい切ることが出来ます。

というわけで要するに別段どこも違っていないようなんですが、一部の人は橋下さんが自分の発言が報道された記事を「誤報」と言い張ったのを見習っているようです。あれはしかし、橋下さんの今までの発言というか失言というか言い訳というか生まれてこのかた口を開けば出て来る例のヤツの中で、特に上手いとか、上手くいったとか、そんなモンでもないようなんですが、どうしてマネをするのかは不明です。

尚、最後の方の「本当にみんないい憲法、これは、と言って、そうみんな納得して、あの憲法変わってるからね」という部分は、解釈不能です。「全権委任法によってヴァイマール憲法が死文化された体制」を「ナチス憲法」と呼ぶという解釈に立つ以上、みんなが納得して憲法が変わったとかいうのは何の話だか分かりません。この解釈ではこの部分は意味をなさず、この部分に拘ると、麻生さんがナチス政権下でヴァイマール憲法が「ナチス憲法」に改憲されたと考えている、ということになってしまうのですが、その場合は麻生さんは単に無知であるということになります。その無知は「ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯」(撤回コメント)に止まらず、肝心の日本の憲法についての無知でもあります。日本国憲法は「ある日気づいたら」、「だれも気づかないで」改憲されることは、規定上あり得ないのです。

それはともかく、このようにいわば「憲法解釈」によって改憲の先取りのようなことをコッソリやってしまおうという「手口」は、自民党によって現在行われていることでしかありません。実際、麻生さんはあるいは改憲に積極的ではないのかも知れませんが、ナチスには親和的である可能性が高いといえるでしょう。てゆーか、自民党がそうではないと言い張ってもナチスの方でラヴコールを送ってくるんですから仕方がありません。何だかんだ言ってる様ですが結局は自民党のために働いてくれる人です。
http://matome.naver.jp/odai/2136878460795536101

この雷韻出版さん、1998年頃に例の「河上イチロー」の本を出したりしてまして、河上イチローさんという人は「Der Angriff」などというゲッベルスの新聞にちなんだ物騒極まる名前のサイトをやっていたオウム真理教の人です。もちろん麻原彰晃さんもナチスには多大な関心を寄せていたわけですが、そこら辺の流れと、山田一成さんの周辺の右翼系の「ネットワーカー」とか、ハッカーとかクラッカー系で電脳無政府主義から電脳無政府資本主義的に寄ってった人たちとか、この辺の流れが現在のネット右翼の一部の源流である可能性もあるのではないかと思うと中々馬鹿に出来ないんですが、その末裔と思われる人たちが現在、トゥイッターや掲示板で麻生さんを無理矢理擁護する書き込みを盛んに行ったり、『朝日新聞』に広告出している企業に電凸したりメル凸したりして大活躍しているようなんですから自民党としちゃナチでもナスでも仲良くして置くに越したことはないってなもんでしょう。
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2013年07月30日

俺の妹がこんなにワカメなわけわかめ

まあ、これなんですが
かつを.jpg

「かつを」が魚なのかワカメのお兄さんなのか知りませんが、ある人々によれば保見さんは「トラブルメーカー」なんだそうで、何だか知りませんが困った人なんだそうです。

山口連続殺人放火、過去に川崎でも“近隣トラブル”


 山口県周南市の集落で5人が殺害された事件です。逮捕された保見容疑者は30代半ば頃に生活していた川崎市でも近所の住民とトラブルを起こしていたことが明らかになりました。



 これは35歳の頃の保見光成容疑者の写真。会社の社員旅行の際に撮られたものです。バンダナにサングラスがトレードマークで気さくな人柄だったといいます。中学卒業後、関東地方で左官の仕事を始め、30代の頃は神奈川県川崎市で暮らしていました。一体、どのような生活を送っていたでしょうか。



 「口数は多いですよ。すごく気のいい兄貴みたいな人でしたね」(当時の保見容疑者を知る男性)



 職場のムードメーカーで孤立することもなかったという保見容疑者。当時住んでいたアパートではトラブルがあり、引っ越しを余儀なくされていたことが取材で明らかになりました。



 「最初は駅の向こうのアパートにいて、アパートの住民同士でケンカになって、大家さんに追い出されたのよ。今晩泊まるところがないっていうのが気の毒で(アパートに)入れてあげちゃったの」(保見容疑者の引っ越し先の大家)



 引っ越し先の大家は、気の毒と思って受け入れたということです。しかし・・・



 「仕事の仲間とケンカしたとか、トラブルになったとか言っていたからね。責任感が強いのよ。それがあだになっちゃうの」(保見容疑者の引っ越し先の大家)



 保見容疑者はこの数年後、40代の頃、両親の介護のため故郷の山口県に戻りました。両親のために自宅を増築するなど当初はトラブルもなく、親の介護をしていた保見容疑者。しかし、高齢者の多い集落で次第に孤立を深めていったといいます。おととし元日、保見容疑者は警察に、「集落で悪口を言われ、孤立している」と相談を持ちかけていました。今回、凄惨な事件を起こしたのはなぜなのでしょうか。保見容疑者の動機について、犯罪心理に詳しい長谷川さんは・・・



 「基本的には真面目で優しく、明るく人に振る舞うところがある。多少のストレスがあっても不快な気持ちは抑圧、そういうのが働きやすい。それが限界に達するとキレるということが起きるタイプ。そういうものが積み重ねになるんだが、親が亡くなったことが大きいものになった」(こころぎふ臨床心理センター 長谷川博一 センター長)



 周囲からの孤立が保見容疑者の心理に影響を与えたのでしょうか。両親を亡くした後、1人暮らしだった保見容疑者は愛犬を2頭飼っていました。そのうち1頭の大型犬が保見容疑者身柄確保の直後に死んでいたことが明らかになりました。保見容疑者は今月26日午前9時5分に現場近くの山の中で身柄を確保されましたが、大型犬が死んでいたことがわかったのはその1分後でした。死因は心臓発作だということです。今月25日、動物愛護団体に引き取られた保見容疑者の犬。7〜8年前に捨てられていたのを引き取り、オリーブと名づけてかわいがっていたということです。



 6日間にわたって逃走していた保見容疑者。発見された現場は、住民が避難していた公民館から北に1キロほど行った山の中でした。身柄が確保されるまでの間、どのような潜伏生活を送っていたのでしょうか。うっそうと木が生い茂り、地元の人でもほとんど通らない林道。中学卒業までこの地で育った保見容疑者はこの付近の山については詳しかったとみられています。



 地元の人によりますと今の時期、山の中ではクマやイノシシ、マムシなどが出没するということです。保見容疑者は逃走経路について「ほとんど覚えていない」と供述していて、警察が追及しています。

2013年7月29日 TBS


この、ちょいとイケてないグラサンのお兄さんなんですが、「30代半ば頃に生活していた川崎市でも近所の住民とトラブルを起こしていた」んだそうです。「トラブル」に巻き込まれたんじゃない様です。「起こしていた」というんですから、このお兄さんがその「トラブル」の責任者みたいに読めます。

どんな「トラブル」であるかは結局明らかにされないのですが、その前に何だか知りませんがとにかく「ムードメーカー」と言った後に直ちに「トラブル」という言葉を使用します。前提として保見さんが「トラブル」を「起こしていた」と言っているもんですから、受け手の頭の中には「トラブルメーカー」という馴染み深い言葉が浮かび上がることになっています。

いや、TBSとあろうものが、そんな決めつけるようなことを言っているわけではありませんが、言わなくても聞こえるようにキーワードをバラして埋め込むという高度なテクニックを駆使しています。実際のところ記事の内容としてはほとんどゼロでして、問題の「トラブル」にしても「責任感が強いのよ。それがあだになっちゃうの」という話ですから、保見さんは「責任感が強い」だけだったようで、殊更に「トラブルを起こしていた」という証拠は全くありません。

というわけですからこの記事は責任感が強いのは良くない、これからは無責任で行こう、という無責任なメッセージを発信しているのかも知れませんが、そんないい加減な事で何がどうなるわけでもありません。むしろこの記事は貴社の卓越したテクニックを純粋に鑑賞する希有な機会であると言うことが出来るでしょう。まあ、一応は「放火」だの「殺人」だのという血腥い凶悪事件の「犯人」なんだそうですから、国民の皆さんには悪印象を持ってもらわないといけないんでしょうが、要はそんな材料が見つからなかったということでしょう。そんな時に慌てず騒がず、どんな薄汚い手を使ってでも印象操作を買って出る姿勢は、まさにマスゴミの鑑というべきものであります。

ところが実際の保見さんという人はどうも「かつを」の書き物を掲示したり、家の屋根に画が描いてあるという話も有りますし、どこで拾って来たのかマネキンというかトルソというか廃物を利用したオブジェを制作するなどという風流人であります。ところがこういう人は山口県の山中などではどうしてもハブにされがちなセンスの所有者であると思われるところ、何かと苦労して来たことが推測されるわけで、この点については材料が一杯あるようなのですが、「排除されていった」状況を「孤立を深めていった」というように真逆に表現してみたりするのもマスゴミのテクニッック、てゆーかもうありふれたいつものやり口であると言えましょう。

そういうわけで悪口一つ書く材料が見つからないマスゴミ泣かせの保見さんは、犬を食ったりしないで大切に飼っている点も含めて津山事件との比較がどの程度有効なのか分かりません、てゆーか今のところこれしかない。

mutsuo.jpg


いやこれは僕のでっちあげだ。とはいうものの、両事件に共通する、いわば「同情すべき点」がこんな記事の中にも書いてあるわけで、それは「基本的には真面目で優しく、明るく人に振る舞うところがある。多少のストレスがあっても不快な気持ちは抑圧、そういうのが働きやすい。それが限界に達するとキレるということが起きるタイプ。そういうものが積み重ねになるんだが、親が亡くなったことが大きいものになった」という「こころぎふ臨床心理センター 長谷川博一 センター長」の、些かお座なりの感なきにしもあらずのコメントです。

まあ現段階ではこのような、要するに誰にでも当てはまりそうな「限界に達するとキレるということが起きるタイプ」ということぐらいしか言えないのかも知れませんが、この事件の解釈はこの方向で定まりそうな気もします。ところがそれはそれで困ったことではあるわけで、こんなところで同情して終わってしまうと「社会の被害者」は結局「キレて」オオゴトをシデカスしかなくなっちゃうんですが、そうなると「限界に達してキレる」前に「ストレス」や「不快な気持ち」を「抑圧」しないで解決を図るべく働きかけたりするという方向が失われてしまうでしょう。

てゆーか、正にそれこそ下々の連中にやってほしくないことなのです。時々誰かに「キレて」もらったほうが、「ストレス」をひとつひとつ解決していくよりも遥かに安上がりなんですから、このような事件がたまに起こってくれた方が良い、という人々存在するでしょう。「俺がキレたら怖いんだぞ」とか思っていてもらえるならば、数々の理不尽や不条理を我慢させることが容易になります。キレた奴は処刑すれば終わりですが、そのおかげで他の人々は今日立ち上がるのを明日に延ばしたり来年に延ばしたり来世に延ばしたりするんですから何人か死んだからといってそれがどうしたというのか。
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2013年07月26日

日本全国ブラック特区

選挙で勝ったので早速ですが「労働特区」です。

特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に


 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。

 国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は8月末にも東京、大阪、愛知…

関連キーワード
安倍晋三

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2013年7月26日 日本経済新聞電子板


非常に人が悪いというか、「有料会員限定」ということなので、「無料」でしかも「会員」ではない僕のようなビンボー人には、ここまでの記事から全体を推量する権利が与えられております。そこで安倍晋三なるバカ殿の「特区」好きはつとに知られているところでありますが、この「労働特区」、そもそもは維新の会から出て来ています。

「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者時給400円で強制労働


 大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。

 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。

 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある。

 鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる5年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、3年程度は最低賃金(大阪府は時給786円)の適用除外として同400円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。

2012年4月8日 MSN産経west


大阪市特別顧問で学習院大学教授の鈴木亘さんが恥知らずにも「生活保護受給者だから最低賃金適用除外」という「西成特区」構想を打ち出したのが昨年の4月です。さすがは安倍晋三にラブコールを送る維新の会のブレーンでありまして、「特区」だから何をしても良い、という解釈は「特区」=法の停止、という安倍晋三と腹の中は一緒です。

安倍晋三と腹の中が一緒では先が思いやられるわけですが、安倍さんと鈴木さんが枕を並べてくたばっても誰も困りません。この半年先には、今度は自民党からのレスポンスがありまして、

企業が世界で一番活動しやすい国をめざす 自民


 自民党は企業が世界で一番活動しやすい国をめざすとして、日本経済再生・競争力強化基本法の制定など、日本経済再生プランを5日までに発表した。

 産業投資立国と価値の創造拠点をめざし、今後5年間を集中改革期間と設定。総合特区制度を活用しながら、海外投資の促進と国内への還元、成長分野への集中的な政策投入などをあげる。

 また、科学技術を国家戦略として推進するとし、産業競争力会議を創設し、司令塔としての機能を強化するなどとしている。

2012年9月6日 財経新聞


「総合特区制度を活用しながら」「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」と言っています。もちろんそんなことは「企業」ではない普通の人々には迷惑千万な話なんですが、


金銭解雇ルールを再検討=特区での実現目指し−政府


 政府が、金銭の支払いによる解雇を認めるなどの雇用規制の緩和を検討することが26日、明らかになった。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が国家戦略特区の新たな検討課題に盛り込んだ。


 金銭で解雇を可能とするルールの導入は政府の規制改革会議が検討していたが、厚生労働省などが反対したことから、6月の答申では見送られた経緯がある。WGは、7月に行った有識者ヒアリングの結果を受けて、特区で地域を限定した上での導入を再検討することにした。一定の条件を満たした社員に法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。


 新たな検討課題は約130項目に上り、WGは8月末をめどに10項目程度に絞り込んだ上で実現を目指す。

2013年7月26日 時事


日経さんはあわてて「参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかった」と書いてしまったんですが、そこには「厚生労働省などが反対した」という言い訳が用意されていたようなのです。大事なことを書き忘れたような気もしますし、あまり大事ではないので書かなかったような気もしますが、参院選の結果が出たら直ちに発表することになっており、実際にそうされたのがこの「労働特区」、いや、参院選の結果を尊重するならば「ブラック企業特区」構想なのでした。

この構想の恐るべき全体像は金次第で「有料会員」とならなければ伺い知ることが出来ませんが、気になるのが最後の「東京、大阪、愛知…」というところ、特に思わせぶりな「…」が巧妙であり、うっかりするとお金を出してしまいそうになるあたり、商売がうまいと言うべきでしょう。

しかしながらいくら相手が商売上手でもない袖は振れないビンボー人の悲しさ、朝の貴重な時間を、ビンボー人といっても朝の時間は貴重なんですが、そんな貴重な時間を割いて、電車の網棚なんかを探すことになります。そこで明らかになった、この「…」に隠された真実とは…

東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。



全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にすることも検討する。

2013年7月26日 日本網棚新聞


ということですから、この「…」の意味するところは極めて重要です。「三大都市圏」がブラック企業特区なんですが、そこに本社を置くとブラック企業特区以外にところにある支店でも合法的にブラック企業になれる、ということです。ということはつまり、いやしくも名前の知れた企業はほぼ全部が「ブラック企業特区」の適用対象となるということになります。これはもはや「特区」を超えています。ほとんど労働法改定の裏口入学と言うことが出来るでしょう。

これは憲法96条改定と同様の発想であり、こんな事をする人は一体どういう風にして大学に入ったのかが偲ばれるというものですが、ろくに字も書けないしやっぱりな、このような一種の「ズル」によって「世論の反発」をかわそうと思っているつもりの様です。

そこでこの「特区」、てゆーか要するに全国的な労働法の停止とは何かと言うと、拾った新聞紙によれば

雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入を検討する。…

有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも検討する。同じ職場で5年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。 

企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間(1日8時間、週40時間)のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も検討課題だ。

2013年7月26日 日本拾得新聞


このような、議論の多い、てゆーか労働者の生活の質を落とし健康を損ない生命を奪うばかりではなく社会を解体し経済破綻に導く「規制緩和」が、「特区」を利用して、選挙の争点とすることもなく、立法府の審議を経ることすらなく実質的には全国で行われようとしています。これは「特区」というよりは「無法」であり、これと比較可能なものとしては「セクハラ特区」とか「殺人特区」、あるいは「痴漢専用車両」などのフザケタ思いつき以外には考えることも出来ません。

しかしながら「痴漢専用車両」に自らすすで乗り込んだ女性の皆さん、これが参院選の、しかも直ちに与えられた結果です。大勝した自民党からの、ほとんど全ての労働者に贈られるプレゼントです。労働者諸君はこれを受け取るか、さもなければ大嫌いな「左翼」に相談するか、それがイヤなら相談先は下記から探して下さい。

http://www.e-sogi.com/list/list.html
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2013年07月24日

和民党の有差別殺人政治

渡辺美樹氏「頑張りたい」

明け方当選


 飲食店チェーン、ワタミの元会長で、参院選比例代表で当選した自民党の渡辺美樹氏(53)は22日午前4時ごろ、東京都大田区の事務所で「一票一票下さった人のために頑張りたい」と抱負を語った。

 選挙戦では、学校運営や介護ビジネスも手掛ける経営者としての経験を、経済や教育、福祉分野で生かしたいと訴えた。

 2011年の東京都知事選に出馬したが、石原慎太郎氏に敗れた。

2013年7月22日 新潟日報


渡邉美樹さんが当選してしまうというのも考えてみればスゴい話で、まあ予想はしていた、という人も多いとは思いますが、やっぱり考えてみればこれはとんでもない話しです。なんたって人殺しですから。それも個人的な恨みやなんかで人を殺したというわけではありません。彼の「経営者としての経験」の中で、その事業には死人が出ることが織り込み済みであったという意味で、人殺しを生業としてたと言って良いでしょう。

このいわば「プロの殺し屋」に、という言い方は言い過ぎかも知れませんが、てゆーか実際には「織り込む」というほど人命を気にかけているわけではない渡邉さんにとっては従業員や顧客の相次ぐ死は偶発的で不都合な事故であり、せいぜい「1億」程度で解決できる、とはいえ極めて残念な「コスト増要因」なんでしょうが、この人に何と104,176票が入っていたということでありますから、少なくとも日本には10万人以上の人が商売のために人が死ぬことを求めているのです。

ご本人も、そんな「一票一票下さった人のために頑張」るんだと言っています。まあしかしこの10万4千人の人々というのは、もし政治家が誰かのために頑張るんだとすれば、最もその人たちのために頑張ってはいけない人々です。何故ならその人たちは他人にモノスゴイ迷惑をかける可能性があるからです。彼等が自分の利益のために他人が不利益を被ることをどこまでも肯定する人たちであるとすれば、そしてその可能性は決して低いものではないと思われますが、そういう人が誰に投票しても勝手であるとはいえ、政治家がそんな人たちのために働くことは「政治」の自己否定であるといって良いでしょう。

しかしそんなことを言ったところで、世の中の大勢は決しました。過重労働に喘ぐ労働者は誰にも助けてもらえまえん。てゆーかそんな労働者は自殺しろというのが「ワタミ自民党」の政策であり、今後は人を死に追いやる様々な制度づくりが進められて行くでしょう。それが有権者の中で投票した過半数のうちの多数が望むところなのですが、これからの労働者は、「ついて来れないなら死ね」とばかりに多数派から自殺に追いやられるのです。

しかし人々は他人に言われるままに死ぬわけにはいきませんのでどのようにこれと戦うか、しかし当分選挙が行われない状況において、ということが問題になるでしょう。しかも法は、憲法に至るまでワタミ自民党によって書き換えられようとしていますので、そのうち何の参考にも武器にもならなくなる、という事が予想されるのですが一方、渡邉さんによると「1年生は何でもやります」だそうですから、自殺するとか、議員を辞職するとか、もうこうなったら「何でも」やってもらいたいものです。
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2013年07月17日

人生の邪魔物と一緒に人生も山に捨てて

齢を重ねた方は自分の体験で語ることが出来ます。千葉県の自由民主党の元県議金子和夫さんが「いきなり」共産党に期待したりするのはその良い例ですが、悪い例もあって

広島の遺棄被害少女が書き込み 感情暴発 「いきなり型」増える


 専門家によると、最近の少年、少女がからんだ事件では、悪口への報復や一方的な好意などを発端に感情に歯止めが利かず、命を奪う行為につながるケースが多くみられるという。

 常磐大学大学院の藤本哲也教授(72)=犯罪学=は「少年事件は従来、不良行為から次第に犯罪に発展する『エスカレーション型』が多くみられたが、近年は重大犯罪に突然至る『いきなり型』が増えてきている」と話す。「少子化の影響で幼少期に兄弟や姉妹げんかがなく、挫折感の経験が少ないなどの要因で、一時的な感情に歯止めがかかりにくい」という。

 ささいとも思える感情のもつれが、殺害にまで発展するのはなぜか。藤本教授は、電子メールや携帯電話が広く普及してきた点を背景に挙げ、「直接言葉を交わすことが少なくなったことで、うまく意思疎通ができなくなっている傾向がある」と分析する。

 専修大学の森武夫名誉教授(84)も犯罪心理学の立場から、「女子は力を伴うけんかや感情のぶつけあいが少ない。そのため短絡的に殺人を犯してしまう傾向がある。以前は凶悪犯は圧倒的に男性だったが、近年は女性の事件も増えた」とも話した。

2013年7月15日 MSN産經ニユウス


藤本さんが「幼少期」にどんな「挫折感」を経験していたのかは不明ですし、森さんが「女子」の生態に詳しくないらしいのが何故なのかも知りません。その辺りに関しては僕だって不案内なんですが、「女子」における「感情のぶつけあい」が必ずしも「力を伴う」ものではない、とは言い切れないのではないか、と考える程度には、僕の「幼少期」における「女子」の「生態」は年が20以上離れた方々とは違うようであります。

これはまあ、教授とか名誉教授といった皆さんとは生育環境が違っていたようで悪かったね、というようなもんですが、この事件の被害者は「グループの中でいじめられていた」という話もありますから、「短絡的」で「いきなり」なのかどうかはまだ分かりません。とは言うものの、この自首をした「少女」にフォーカスして色んな思いつきを書いちゃったりしたのは『週刊新潮』も同じですから、産経さんだけがアホなわけでもない様です。

むしろ「いじめ」が、一見その加入脱退が任意に見える非公式の集団においても発生しうることが注目されるでしょう。学校におけるいじめが話題になっているわけですが、たとえ学校がなくても地縁などの何らかの結びつきによって集団が形成されるときに、それは学校における学級と同じ程度に、あるいはより強く拘束的であり簡単に縁を切ったりすることが出来ないものである可能性があります。そこでは多くのメンバーがその集団との繋がりを保持したままで天寿を全うするまで生きて行くのですから、いかなるメディアによるものであれその中で悪口を言った言われたということがあれば、それは生涯にわたる社会的地位に関わる人生の一大事となる可能性があるのです。

しかしこの事件におけるもう一つの問題としては、この事件がその処理の仕方において若い世代の能力に不安を抱かせるものであるということであることも確かな事ではないでしょうか。

16歳が不明、遺体発見 遺棄容疑で知人少女逮捕へ 広島


 広島市の少女(16)が行方不明になり、広島県警が知人の少女の供述から同県呉市の山中で13日に不明少女とみられる遺体を発見していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警は死体遺棄容疑が固まり次第、知人の少女を逮捕する。

 県警によると、知人少女は不明少女を殺害したこともほのめかしているといい、殺人容疑も視野に入れて、慎重に調べる方針。

 知人少女は12日に広島東署に出頭。県警が13日捜索して、供述通りの場所から遺体を発見したという。

2013年7月14日 スポニチ


この辺りが第一報に近いんですが、最初のうち自首した少女は殺された少女と一緒にタクシーに乗って山へ行ったと供述しています。これは嘘だったんですが、調べれば直ぐにバレる類いの嘘であることは人を殺そうという人であれば分かりそうなものです。てゆーか分かっていてほしいもんだ。

被害者と落ち合い車で行った


広島県呉市の山中に、女性の遺体を遺棄したとして、16歳の少女が逮捕された事件で、警察の調べに対し少女は、現場の山に行く際の交通手段について、「午前2時前後に、広島市の繁華街で被害者と落ち合い、車で行った」と供述していることが分かりました。

警察は、車を運転していた人物の特定を進めています。

13日、広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかり、「友人を殺害して山に遺体を遺棄した」と自首して、死体遺棄の疑いで逮捕された広島市の16歳の少女は、15日、身柄を検察庁に送られました。警察は、遺体は少女が通っていた高等専修学校の元同級生で、先月下旬から行方が分からなくなっている16歳の少女とみて、確認を急いでいます。

その後の調べで、逮捕された少女は、現場の山に行く際の交通手段について、「午前2時前後に、広島市の繁華街で被害者と落ち合って、車で行った。遺棄したあとは、歩いて下山し、ふもとから広島市まで車で帰った」と供述していることが、警察への取材で分かりました。

少女は当初、「タクシーで行った」と供述していましたが、これまでの調べでタクシーは見つかっておらず、その後、「車で行った」と供述を変えたということです。

車の持ち主や誰が運転していたかについては、答えていないということで、警察は、車を運転していた人物の特定を進めています。

2013年7月15日 NHK


結局は「タクシーは見つかっておらず」ということで「車で行った」まで言わされてしまった模様です。こうなればしめたもので、あとは「車の持ち主や誰が運転していたかについて」ゆっくり話し合おうじゃないかということになるわけで、それでそうなりました。

広島女性遺体遺棄事件 男女3人が出頭、死体遺棄容疑で逮捕へ


広島県で、16歳の少女が元同級生とみられる遺体を山中で捨てたとして逮捕された事件で、少女とともに車で遺棄現場に向かったとされる男女3人が、警察に出頭した。
警察は、容疑が固まり次第、死体遺棄の疑いで逮捕する方針。

一方、逮捕された少女は、無料通信アプリ「LINE」で、「ほんまにもお1回チャンスくれるなら、うちが出てくるまでまっとってほしい」などと、警察に自首する8時間ほど前につづっていた。

元同級生とみられる遺体を広島・呉市の山中に遺棄した疑いで、16歳の少女が逮捕された事件で、新たな動きがあった。

これまでに、遺体を遺棄した現場に向かった車には、複数の男女が同乗していたことがわかっているが、広島県警は、呉警察署で、その車に同乗していたとみられる男女3人から任意で事情を聴いた。

犯行前の状況と移動手段について、少女は「未明に広島市の中心部で待ち合わせて、別の人の車で遺棄現場に行った」と供述しているという。
その後の調べで、少女は、元同級生と合流する直前、友人らと広島市内のカラオケ店にいたことが明らかになっ
た。
そのあと合流した元同級生を含め、少なくとも5人で呉市の現場に移動した。
今回、出頭したのは、そのうちの少年少女あわせて3人となっている。
1人は、逮捕された少女の交際相手で、さらに友人である16歳の少女と、その交際相手のあわせて3人となる。

逮捕されている16歳の少女は、元同級生を殴ったり、けったり、首を絞めたりして殺したと話し、その犯行日時を6月29日の未明と供述している。
6月29日午前2時すぎ、無料通信アプリ「LINE」に少女が書き込んだとみられるメッセージには、「プリとってラーメン食べにいって帰宅して」、「楽しかった楽しかった」などとあった。
その文面には、元同級生に対する犯行をうかがわせる言葉はない。

そして、翌30日の夕方には、「きょうの予定ごちゃごちゃになっちった」、「この生活リズム直さんといけんな。朝と夜が逆転しとる」、「てか、腹立つのー」などのメッセージがあった。
何に腹が立つのかははっきりせず、その後も、数日にわたって、友人と遊んだという話や交際相手とみられる男性への思いなどを中心につづられていた。

その書き込みが一変するのが、7月11日になってからで、少女が、母親に付き添われて自首をする前日のことだった。
自首をする前日の11日には、「きょうだって一緒に泣いてくれたし、話も聞いてくれて、自分のことみたいに真剣になってくれて、ほんまうれしかった」、「うちもがんばるけん。ちゃんとしてくるけん。いつ会えるかわからんけど、変わったうちを見したるけん。楽しみにまっといてや」などとつづられていた。

逮捕された少女が自首する前日の書き込みには、自首を決意したからか、友人宛ての別れのメッセージが残されていた。
しかし、当日の書き込みには、不安や緊張の胸中が記されていた。
自首およそ11時間前の12日1時41分には、「もう、涙が止まらん。最近泣いてばっか。泣きたいのに泣いとるわけじゃなくて、涙流したくて流れとるわけじゃないのに。10年も15年も耐えれん。耐えれるわけがない。支えてくれよった人も今じゃおらん」、「みんな、本当にごめんなさい。あと9時間気持ちの整理をしとこう」とつづられ、自首およそ8時間前には、「ほんまにもお1回チャンスくれるなら、うちが出てくるまでまっとってほしい」とつづられていた。

その後、この日の午後1時すぎ、母親に付き添われて広島市内の警察署に自首した少女は、その翌日も、事情聴取の最中に書き込みをしていたとみられている。
自首した翌日の13日には、「支えてくれとったみんなに、ちゃんとゆっとかんといけんことがある。うち、捕まるのいやで逃げようとした。でも、捕まってすごい動揺しとる。今ちゃんと事情聴取もしよる。みんな裏切ってごめんね」とつづられていた。

その後、少女の供述に基づく捜索の結果、警察は呉市の山中で、死後2週間から4週間ほど経過した遺体を発見した。
司法解剖を行ったものの、損傷が激しく、死因や身元の特定にはまだ至っていないという。
新たに出頭した少年少女3人は、事件について何を語っているのか、警察は容疑が固まり次第、死体遺棄容疑で逮捕する方針。

2013年7月17日 NHK


これはことによると、この「少女」に罪をかぶせようとしたのかも知れません。しかしそのやり方はあまりにも杜撰です。ほとんど何も考えていません。どうやって山に行ったか。タクシーで行ったと言えば警察はタクシーを調べますからバレます。他の人の車で行ったと言えばもう何もかもバレたのと同じでしょう。この子たちは人が一人死んでいるという事の重大さが分かっているのでしょうか。

犯罪は決して遠いものではありません。既にプラカード一枚でオマワリさんに勤務先まで調べられることになっています。収入は減り、税金は増え、医者にかかるにも全財産を叩く世の中がもうすぐやって来ます。誰でも犯罪に手を染めなければ生きて行けない社会になろうとしているのです。そしてそんな世の中ではお互いに助け合い庇いあう事がとても大切になるのですが、そうするためには知恵が必要です。ちゃんと隅々まで考え抜かれていなければ一網打尽です。

そんな世の中になったとしても、それはもちろん16歳の「少女」にもその「交際相手」にも全く責任がありません。大人の人が阻止しない限りそうなってしまうのですし、どうもそうなりそうだというのがマスゴミ各社の「予想」ではあります。現状分析は最も悲観的である必要があります。悲観的な予想の中で楽観的に生きなければならないのです。それなのにこれからの若い人がこんな調子で大丈夫なのでしょうか。オジサンは若い人たちの将来を憂うこと頻りなのでした。
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2013年07月07日

頭がグルグルお腹もグルグル

 安倍氏 立憲主義には確かに、憲法は権力を縛るという側面がある。しかし、権力をすべて縛るものであるという考え方は王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方だ。いまは民主主義の国家だ。民主主義国家である以上、権力を縛るものであると同時に、国の姿について書き込んでいるものだと私たちは考えている。(自民党案は)国民主権、基本的人権、平和主義は現行憲法、昭和憲法とかわっていない。(自民党案では)いくらでも基本的人権を制限できる、というのは明らかに間違った読み方だ。
 私たちは案を示しているが、ただちにこれを次の国会で発議しようということにはなっていない。3分の2を勝ち得るためにどういう知恵が必要か考えるのは当然だ。一般の法律でも、お互いに修正しあったりするのは当たり前だ。私たちは第一歩として自民党の草案を示した。憲法改正がリアリティーをもって議論された意味では、第一の目標は達成することができた。

 海江田氏 (首相は)憲法96条について当初の言っていることと違ってきているのではないか。(民主党は)96条から改正に入っていくのは反対だ。憲法9条をはじめとした他の項目は過去に何度も議論して集約する作業に入っている。9条についていえば、私たちは平和主義とか専守防衛、徴兵制はやらないという考え方、国会がしっかりと統制しないといけないという考え方の柱を決めたから、そのなかで議論をしていく。

 小沢氏 基本的人権は永久の権利として与えられたものだ、と規定されている憲法97条が自民党案では削除となっている。これはどういう考えのもとに、どういう憲法、日本にしようとしているのか。

 福島氏 憲法は国家権力を縛るものだ。立憲主義だ。総理はこれに同意するか。同意するなら、自民党の憲法改正案はこれにのっとったものか。自民党の憲法改正草案は基本的人権を公益、および公の秩序によっていくらでも制限できるというものになっている。表現の自由を公益で制限すれば、権利がなくなってしまう、あやうくなる。

 谷岡氏 いまの私たちの憲法は「日本国民は」という言葉から始まる。あきらかに憲法は日本国民のものと規定されている。それに対して、自民党案は「日本国は」ということから始められている。なぜ「日本国民は」という言葉を「日本国は」としたのか。この違いはなんなのか。

2013年7月4日 朝日新聞デジタル


ひどい書き方もあったもので、発言の順序がバラバラなので意味が分かりません。よく読めば「安倍氏」がよせば良いのに「立憲主義」について一知半解の「所説」を述べた発言は、「福島氏」の「立憲主義に同意するか」「自民党の憲法改正草案は基本的人権を公益、および公の秩序によっていくらでも制限できるというものになっている」という指摘を受けたものですから、その後に持って来ないとオカシイわけです。

これが「立憲主義からの離脱」だということですが、あまり良く知らないものから「離脱」したりするのはそんなに簡単なことではありません。これはむしろ「離脱」というよりは「誤解」とか「無知」とかいうものでしょう。「安倍氏」は「立憲主義」について、もし何かを考えているのであるとすれば混乱した考えを抱いています。何が混乱しているかというとこれは元々漢字がよく分からないことに起因するものと思われますが、「憲」の字と「権」の字との間で混乱、てゆーか「僕わかんなくなっちゃった」が生じているようです。

「福島氏」によるサルでもわかる立憲主義の説明は極めて簡潔なものであり、「憲法は国家権力を縛るものだ」という必要にして充分なものであります。ところが「安倍氏」は、憲法で何を縛るのか分からなくなっています。なるほど「権力を縛る」ことは分かっているようなのですが、下手に「ウィキペディア」とかを読んで覚えて来ちゃったせいで「王権」が出て来るともう混乱します。「民主主義の国家」になると国民主権なもんですからどうしたら良いのか分からない。

要は「権力」と「主権」の区別がついていないのです。「主権」を縛ることが出来ると思っちゃったんで頭がグルグルお腹もグルグルです。そんな人が立憲主義から「離脱」するなど烏滸がましい話で、単にものを知らないだけです。ちなみに「国の姿について書き込んでいるものだと私たちは考えている」というのはウィキペディアの「固有の意味の憲法」を読んできたんだろうと思いますが、この意味で「国の姿」と言いたいのであればそれは国家権力のあり方や組織構造を定めるという意味になるのであって、「安倍氏」が考えているような「国民のあり方」を定めるということにはなりません。

こういう人がやろうとしている以上、その「案」の内容に関わらずその行為自体が「壊憲」とか「潰憲」と呼ばれるしかありません。おまけに「安倍氏」は法律一般についても認識が甘く、後世の人が「間違った読み方」をする可能性については考えてもいません、てな顔をして澄ましていますが、まあ、ただのバカです。

もっとも「安倍氏」が本当に「ただのバカ」なのかどうかは注意を要するところです。もちろん、実際にそうである可能性は否定できませんが、憲法についてはバカのフリをして逃げ切るつもりなのかも知れません。しかしそれを言うなら経済もバカのフリをして逃げている様ですし、核発電もTPPも全部バカのフリをしていると言えないこともありません。そして政策が全部バカのフリなのであれば、それはやっぱりただのバカです。

とはいえ、核発電の推進もTPPへの参加も嘘と秘密と隠蔽をもって進めるしかないものです。どこの国でもそういうことは国民が知らないうちにやってしまわなければならないのであって、それらは正に国民主権の否定に他なりません。その意味で「谷岡氏」が指摘する憲法における主語の変更は重要な点です。いわば大手を振って虚偽と悪徳が支配する国を産み出す、そのような「国の姿」において自民党の政策は矛盾のない体系をなしているのです。「3分の2を勝ち得るためにどういう」悪「知恵」を使って誤魔化すつもりか知りませんが、このおぞましき「出産」を支持するかどうかが文春のアンケートじゃなかった参院選だった。
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2013年06月29日

死ぬようなところで生きて行けないのは自分のせい

政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で


 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。



 田村市都路(みやこじ)地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時0・32〜0・54マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月23日に住民説明会を一部非公開で開いた。



 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。



 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。



 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

2013年6月29日 朝日新聞デジタル


そりゃいくらなんでも公式には認められませんが、それは多分ちょっとばかり遅いか早いかという問題にしか過ぎません。つまるところ大変ありがたいことに新型の線量計を頂けるのです。

チェルノブイリ以降、近隣各国では個人用線量計のマーケットが発達しました。そんなわけで2年前にはみんなあわてて買おうとしたわけですが、僕なんかベラルーシだか何だかの輸入品なんかちょっと買わなかったもんで、というのもそのうち国産の良いのが出るんじゃないかなんて甘い期待を抱いていたのが大間違い、堀場製作所が十万円以上のを出しましたけどずっと後になんなきゃ手に入らないとかいう話だったんで、結局ドイツの科学は世界一ィィィィィィというわけでドイツのを買ったらやっぱりこれも15万円くらいしまして、もちろん個人で買ったんじゃありません。会社の備品として導入したんです。

ところで政府が「住民」に配布するのはまさかその手の環境線量を測定する器械ではないでしょう。用途からしてそれは原子炉などで作業する人が身につけているタイプの個人用線量計であるはずです。警報の鳴るやつです。積算して1mSvになったら警報が鳴るんですから何をおいても逃げ出さなければなりません。

ところで政府がいっている目標値「0.23μSv」とは「1日外に8時間いた場合」であって「個人差がある」ので「実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」んだそうですが、要するにつまりこれは0.23μSvであっても場合によっては年間1mSvを超えることがあるという意味です。

そこへ持って来て実際の環境線量は0.32μSvとか、「目標」の倍以上の0.54μSvだとかいう話ですから到底普通に人が住める環境ではありません。てゆーかこの「0.54」という数値も何だか怪しいもんで、これはちょうど9割になっています。何の9割かといういうと放射線管理区域なんですが、しかし9割というとほとんどこれは10割というのとあまり変わりがありません。身長の9割まで水に浸かっているようなもんで、よっぽど頭の小さいモデル体型のような人でないかぎり溺死することになっています。

政府は放射線管理区域に人を放り込んでそこで生活しろというわけですが、それではあまりに可哀想だというので多大なる温情をもって線量計を賜るんだそうで、あとは「自己管理」てゆーか要するに自己責任でどうにかしろという、国民が感涙にむせぶような提案を行ったようです。なかなかどうも大胆過ぎる提案であると言わざるを得ません。どこの世界に他人に線量計を渡して放射線管理区域で生活しろと言う人がいるというのでしょう。

どこって日本にいたわけですが、これを極めてアッサリと「被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある」などと書く人も大分心臓だと言わざるを得ません。得ませんので書きましたが、しかし、アッサリだろとシジミだろうと政府の政策はそのように「転換」、てゆーかもしかして最初からそのつもりだったのかも知れませんが、そっちの方に行く見込みです。なにしろ核事故はこれからも起こる予定なんですから、今のうちに安上がりな「解決」法を考えておくに越したことはありません。

そんならそれでも良いのかも知れませんが、仮に、てゆーか必ずこれは起こるのですが、1mSvに達した人はどうすんのよ、ということが大変に気になります。政府はその点に関して何も言っていないように見えます。しかし多分、何も言及していないわけではありません。政府だってバカではありませんから、てゆーかそのはずですから、ちゃんと考えています。どう考えているかと言うと、それは「自己管理」です。

この点において核発電を推進する政府はブラック企業元経営者を擁立する与党と一体です。自民党はもう起こった核事故についても、これから起こる核事故についても、労働者が遭遇する想像を絶する非人間的な処遇についても共通した政策を持っているのであって、それは自己管理、自己責任ということです。したがって年間被爆線量が1mSvに達してしまった人に対する政策は、そのまま線量計を見詰め続けながら被曝しているか、さもなきゃ自殺しろ、ということになるのです。
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電車で拷!

女性のヒールに踏まれないように気を付けます(いや踏まれてみたい気も少し)。
http://blogs.yahoo.co.jp/hikaru_tamura_y_netid/16500892.html


「ママーなんでおとながいるのー?」
「こら!指差しちゃいけません!」
http://orange.ap.teacup.com/rascal1017/148.html


両足を髪の長い女がつかんでいたのです
そして彼女は言いました
『次降ります・・』
http://ameblo.jp/reversible/entry-10003447962.html


この前、電車でふと顔を上げると、目の前の女性の携帯ストラップが覆面レスラー(顔)だった。
http://jasakura.blog113.fc2.com/?m&no=39


このように電車は危険が一杯なんですからせいぜい気をつけるに越したことはありませんが、女性の服装が開放的になる夏ですから電車に西瓜が乗っていることに誰も気がつきません。


日立、スイカの乗車履歴を収集・分析 JR東日本と提携


 日立製作所は27日、鉄道の乗車履歴を収集・分析するサービスを7月1日に始めると発表した。東日本旅客鉄道(JR東日本)と提携し、ICカード乗車券「Suica(スイカ)」の約4200万枚のデータをもとに駅施設の利用状況を予測する。小売業や飲食店に売り込む。将来は首都圏の私鉄の「パスモ」など他の交通系ICカードへの応用も検討する。

 分析するのは改札の通過データ。個人情報や購買履歴は含まない。利用者の性別や年代、乗降時間帯などを集め、駅の集客力や潜在的な商圏、周辺居住者の規模を分析する。月単位でリポートを作成、駅周辺の小売りや飲食店、不動産業者などに活用してもらう。料金は10カ所の駅を分析する場合で年500万円から。

2013年6月27日 日本経済新聞


「分析するのは改札の通過データ。個人情報や購買履歴は含まない」そうです。つまりこのサービスで提供されるリポートには個人情報や購買履歴は含まれていません。なぜならこれは「小売業や飲食店」「不動産業者」を相手にしているからです。

日立製作所のニュースリリースによれば「東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 : 冨田 哲郎/以下、JR東日本)から個人情報を含まない交通系ICカード「Suica」の履歴情報の提供を受け」ることになっているようですが、「日立はこれまで、主に首都圏エリアを網羅する交通系ICカードの膨大な履歴情報に着目し、JR東日本との共同研究などを通じて、交通系ビッグデータ利活用に関する知見を深め、ビッグデータを利活用したサービスの事業化を検討してき」た経緯から、かなりの情報が共有されているのではないかと思われます。

実際のところここで「含まない」とされている「個人情報」は「氏名」だけのようで、性別と生年月日及び住所の情報が利用されることが明らかにされています。それらのデータを分析して、例えばある駅では若い女性が何時頃によく通るとか、それは近所に住んでいる人なのかそれとも近所の会社に勤めている人なのか、それじゃあ逆にその人たちはどこから来るのか或はどこへ行くのか、などという便利な情報が得られるわけです。

これを企業に販売するというんですが、現在でも「エキナカ」などと言って周辺の飲食店などを圧迫しているクセに何が年500万円よりだ、と思う人も多いことでしょう。もっとも、小規模な飲食店などではちょっと外を気をつけていれば「駅の集客力や潜在的な商圏、周辺居住者の規模」などはまあ大体分かるようなもんですから無駄なお金を出すには及びません。

むしろこれはちょっとした宣言です。日立とJRは毎日多数の駅を多数の人間が通過していく度に増え続ける膨大な情報を処理する事を可能にする物理的・技術的条件をクリアしました。よろしくね。「今後」は「幅広い分野のデータを視野に入れたビッグデータ利活用を推進し」ていきますわよ。

考えてみればこれはむしろ「遅い」と言ってもいいのかも知れませんが、飽くまで個人別の履歴の集積ですからデータはやたらと大きいのです。流行の「ビッグデータ」は完全な個人トレースを可能にしつつあります。むしろ膨大なデータの集積から意味を取り出すよりは個人を追っかける方が人間の発想としては簡単だったりします。そのデータの量たるやペタだかエクサだかゼタだか知りませんが、誰が現時点でどこで何をしているのかがリアルタイムに把握できる世の中もヨタ話ではありません。
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2013年06月20日

みんなのプリズム天国

「非米」かと思ったら「売国奴」だそうで

スノーデン氏は「売国奴」=中国関与の可能性も−前米副大統領


 【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は16日のFOXテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。


 チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。


 また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。

2013年6月17日 時事


まあ最近では米国というのも自由を求める人間が行きたがる場所ではなくなりつつあるわけですが、「売国奴」のことをこの国の言葉では「betrayer」と言うそうです。この「betray」とは「裏切る、騙す」「約束を破る」「敵に売る」などの意味で使われる他に「秘密を漏らす、密告する」という意味でも使われますから、チェイニーさんは単に「暴露した」人のことを「暴露した人」と呼んでいるだけである可能性があります。

この他にも「無知や弱点をうっかり表す」とか「お里が知れる」なんて意味もありますから、橋下徹さんや高市早苗さんもこの言葉に当てはまると思われますので注意が必要です。まあお二人の場合は「うっかり」どころか年がら年中のべつまくなしですから正確に言うと「betrayer」には当てはまらないのかも知れません。

このように英語というものは難しいのですが、アメリカとイギリスでは何とか使いこなしているという話であります。行ったことがないので分かりませんが、そういうことになっているので危ない核装備廃人も英語の仲間に入れてもらいたいようです。しかしアメリカがあまり相手にしてくれなかったのでイギリスに助けを求めて何とかなったのかどうかわかりません。

情報交換協定に合意 日英首脳 防衛装備共同開発も

 
 【ベルファスト=原田悟】安倍晋三首相は十七日午前(日本時間同日夜)、主要国(G8)首脳会議が開かれる北アイルランド・ロックアーンに入り、開幕前に議長国・英国のキャメロン首相と会談した。両首脳は防衛・安全保障分野で、軍事機密情報などを交換する情報保護協定の締結と、日本として米国以外で初となる防衛装備品の共同開発で合意した。

 安倍首相は、日英両国の企業関係者らが犠牲になったアルジェリア人質事件で、両国が緊密に情報交換したことに触れ「協力関係を深化させたい」と強調。キャメロン首相も同調した。装備品共同開発では、化学防護服の性能評価方法に関する共同研究を実施していくことを確認した。

 経済分野では、交渉が始まった日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、両首脳は早期締結へ連携していく必要性で一致。安倍首相が自らの経済政策を説明したのに対し、キャメロン首相は「経済再生の取り組みを高く評価する」と述べた。

2013年6月18日 東京新聞


「防衛・安全保障分野」というほとんど無際限なまでに広大な領域で軍事機密情報「など」を「交換」するんだそうですから、日本からもその「など」を提供しなければならないことになりました。もちろんアメリカからも、イギリスを通じて、たくさんの「など」がもらえるはずです。そして日本にも多くの「など」が存在するものと思われています。しかし実際にはどうなのでしょうか。アメリカに献上するような量質共に優れた「など」を提供できるかどうかが鍵です。

この点、日本では立ち後れの感が否めません。いや、本当のところはどうだか知りませんが、なんだか今日からやるんだとか言うんですが

自民党がネット監視の専任チームを発足、誹謗中傷には法的手段も
玄 忠雄=日経コンピュータ


 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

 選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆議院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

 平井議員によると、ソーシャルメディアの活用方法は各候補者の自主性に任せ、チームは分析結果の配信や誹謗中傷の早期発見などに徹するという。また「口コミ分析に基づいた当落予測や対策はやらない」としており、基本的には各候補者の活動を後押しする役割を担うことになる。

 党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入した。立候補者全員にタブレット端末を配り、毎日配信するレポートを同端末で見ながら、情報発信などに役立ててもらう。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、口コミ分析に強いホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、口コミ監視のガイアックス、口コミ分析やネットでのPR戦略などに強いパースペクティブ・メディアである。

2013年6月19日 日経コンピュータ


「法的手段」で人を脅かすにもユニクロは自分でやらなければならないのにワタミは自民党がやってくれる、という点も確かに大事ですが、むしろ「口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会」であることにご注目です。データは大量ですが顧問弁護士は2人しかいません。訴訟や削除要請はこのプロジェクトの主要な目的ではないのです。

つまりイキナリ訴えられたりはしないかも知れませんが、間違いなくデータは収集されます。その対象は「立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter」に止まらず、「ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も」、つまり一般の人々が書き込む可能性のある全てのネットメディアの形式を対象として、自民党への「誹謗中傷」即ち不都合な「Truth」の流通を「分析、監視」します。

当面はデータ収集に徹するんだそうですので、これが直ちにあなたや僕がホームの端っこに立ったり電車の中で女の子の隣にボーッと突っ立っているのは考えものである、ということを意味するのかどうかは知りません。しかしデータは「インタラクティブに活用」されるとも言われています。「活用」されるのが「ソーシャルメディア」であるというのは日経コンピュータの玄忠雄さんが勝手にカッコの中に書いたことですから、「インタラクティヴ」が何らかのメディアを媒介した間接的なもののみであると考えるのは早計かも知れず、鉄拳や金属バットや無言電話や未来から来た謎の裸野郎やグニャグニャ男ではないとは誰も言っていないことも確かです。ちなみに反撃の仕方は「各候補者の自主性に任せ」ることになっているので何があろうとも自民党としては何ら責任を負う必要はありません。

この「ネットを活用した選挙活動を推進する」チームが選挙後も活動を継続することも明らかにされています。そして考えてみれば選挙というのはあちこちでしょっちゅうあるものですから、この監視組織が活動を終了することはないでしょう。この殺人ロボットが登場する映画にちなんだ名前を持つ日本版PRISMは「国民の安全」を守るんだとかいう大義名分すらもはや必要としていませんが、マイクロソフトも関係していますからバックドアの鍵も手中にしているのです。
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2013年06月12日

未来は既にここにある。それが秘密にしてあるだけだ。

米政権、NSAの監視プログラムの存在認める


 米オバマ政権は6日、「PRISM」と呼ばれるこれまで公表されていなかった国家安全保障局(NSA)のプログラムが存在することを認めた。ある政権幹部は、このプログラムは外国人にのみ照準を合わせており、国内の監視関連法で承認されている、と述べた。

 プログラムの存在は、6日付の米ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙の記事で明らかにされた。報道によるとアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ヤフーなどのインターネット企業の顧客データにNSAは直接アクセスしていた。期間が数年に及ぶケースもある。

 多くの企業が即座に自社の関与を否定した。

 アップルは、PRISMについては「聞いたことがない」と表明。アップルは発表文で、「当社はどの政府機関にもサーバーへの直接的なアクセスを提供していないし、政府機関が顧客データを要求するには裁判所命令を得ることが必要だ」と説明した。

 グーグルは発表文で、「民間ユーザーのデータに政府がアクセスできる『裏口』は設けていない」と表明し、「法に従って」政府機関にユーザーに関する情報を開示するとともに、「こうした要請についてはすべて慎重に検討する」と明らかにした。

 フェイスブックは最高セキュリティー責任者(CSO)による発表文で、同社は「どの政府機関にもフェイスブックのサーバーへの直接的なアクセスは提供していない」と主張した。その上で、しかしフェイスブックが特定のケースでデータを要求されれば、「当社はすべての当該法律に準じてこうした要請を吟味し、法律に規定された範囲内でのみ情報を提供する」と続けた。

 ヤフーの広報担当者は発表文で、「当社は政府に対して当社サーバーやシステム、ネットワークへの直接的なアクセスを提供していない」と明らかにし、「当社はユーザーのプライバシーを非常に真剣に考えている」と説明した。それ以上の詳細には触れなかった。

2013年6月7日 ウォール・ストリート・ジャーナル


バレてから「国内の監視関連法で承認されている」とか言っている様ですが、内緒にしていたことは事実です。この根拠法は例の米国愛国者法の第215条、「外国諜報監視法に基づく記録及び他の情報の入手」なんだそうで、それによると米国政府機関は帳簿・記録などを理由を開示することなく請求できることになっています。理由を示さなくていいんですからその請求の正当性を議論することは不可能で、ほぼ強制と言って良いでしょう。「インターネット企業」各社の担当者は、自分の会社で何をやっているのか把握していないか、「関与の否定」が「請求」とセットになっているのかも知れません。

てゆーか「秘密」であるということは関係者に「関与を否定せよ」と命令することに等しいんですが。これを守秘義務といいます。で、その米国愛国者法第215条のそのまた根拠が「外国諜報監視法」で、この法律の2008年の改正によると事実上国内のシギントに関して裁判所の令状は不要になりました。国家の情報監視に対する足枷がどんどん外されて行ったわけですが、この改正にはオバマさんも賛成しています。オバマさんは民主党で黒人でリベラルだと思っている人は偏見の虜になっています。

もっとも、これらの監視プログラム自体、もしくはそれを正当化する言説も偏見に満ちています。それは「外国人にのみ照準を合わせており」ます、という話なんですが、これは外国人に対する偏見に他なりません。とはいうものの、この言い訳自体アヤシイものです。これを言葉どおり受け取るにしても、実際には「外国人」の半分が外国人ではありません。データから「外国人」を抽出しなければならないのですが、その確率は51%なのです。

このシステムがそのような状態で運営されていることに満足するとすれば、その理由はここで言われている「外国人」の定義に関わるものであるに違いありません。「外国人」は情報分析の手法そのものによって定義されます。そのような意味での「外国人」が引っ掛かって来るわけですが、そうなるとこれは英語で言うと「foreigner」でもなければ「alien」でもあり得ん。これは「Un-American」、日本語に訳すと「非米」です。これはマッカーシズムの例のアレですが、元々は共産主義者のことではなくファシストが対象だったのですが、時の場合と都合によって対象は変わります。これを跳躍的に「超訳」すればすなわち「非国民」の事だと言えば日本の皆さんにも分かり易い。

とはいえ、NSAの情報分析は取りあえず英語で行われていると思われます。そこで先ずは英語を使用する、てゆーか英語の本場であるイギリスも関与が疑われているところですが、それだって守秘義務があるはずですから正面から聞いたって本当のところは分かりません。日本はどうかというとアメリカが発見した案件について協力を求められることは勿論であると思われますが、今のところアメリカが日本語による情報通信を調査してくれているとは考えにくいものです。

もちろん日本国政府が国民に対する一般的な情報監視に興味を持っていないと言う証拠はありません。とはいえ、日本では独特の技術的困難の存在を考慮しないわけにはいきません。例えば危ない核装備廃人は、おそらくは右翼であった「非国民」のことを「左翼」と書いていたりします。日本では用語法が混乱しており、キーワードを幾つ繋げれば有効なターゲットにヒットすることやら全く分かりません。例えば「おま○○」は「おまんこ」なのか「おまわり」なのか分かりませんが、「おま」で検索すると「おまつり」まで引っ掛かってしまうのです。

とは言うものの、漢字の読み書きが苦手な危ない核装備廃人も、IT関連各社との接触を深めていることは注目に値するでしょう。

三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近


 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は5日、成長戦略第3弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。

 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史(48)率いる経済団体「新経済連盟」(新経連)が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。

 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。

 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと議員を辞める」と官邸に伝えた。「彼には手を焼かされた」と官邸関係者はいう。

 市販薬はネットショッピング「楽天市場」で買える。事業拡大につながる要望を働きかける三木谷には「我田引水」(財界幹部)との見方がつきまとう。

 安倍と三木谷。接点のなかった2人が会ったのは、衆院解散3日後の昨年11月19日、自民党本部だった。

2013年6月12日 朝日新聞デジタル


続きは有料ですが、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」という利益供与を行った政府が見返りに業界に何を要求しようとしているのかが注目されます。政府と組んだ「新事業創出」がどのようなものになるか、一応今のところ予断を許さないとはいえ、「新経済サミット」でTwitteとかSquareの創業者であるジャック・ドーシーさんの言葉には深く味わうべき何者かがあるような気もします。

ある人の言葉を紹介したい。“The future is already here. it’s just not very evenly distributed.(未来は既にここにある。それが皆に知れ渡っておらず、十分に広まっていないだけだ。)”。だからこそ皆さんがすでにここにある未来を広め、共有するべきだ。

2013年6月11日 WIRED jp


広まっちゃかなわねえ
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2013年06月05日

ふざけて和民党と書くと自民党にカウント

正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表


 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

 9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

 厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は8割に満たないとされる。

2013年4月9日 山陽新聞


みなさん自民党が嘘ばっかりついていると思ったら大間違いです。自民党はちゃんと「ブラック企業」の社名を公表しました。社名ばかりでなく経営者もさらし者です。

自民:ワタミの渡辺会長を比例公認


 自民党は31日、夏の参院選比例代表に新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。

 渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。豊富な事業経験を挙げて「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。

 渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏に敗北した。

2013年5月31日 共同通信


渡邉美樹さんは自分が勝手に出て来たのではありません。「4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請された」のです。4月といえば「自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した」後です。自民党は「原案」を立案して直ちにブラック企業の経営者とコンタクトを取り、社名の公表を「要請」した模様です。正に「スピード感」のある対応であると申せましょう。

自民党の目的は「早期離職者を減らす」ことであり、何も「ブラック企業」を根絶しようとか、減らそうとか、そんな事は微塵も考えていません。社名を公表すればそこがロクな企業ではないことが分かりますから、そこに入社する人はそれなりの覚悟と諦めをもって入ってくることが期待されます。そうすることによってその企業がマトモな組織であると勘違いして入って来てしまうことを予防することが出来るでしょう。これはその企業における早期退職者の減少につながる可能性があります。

もっとも企業の側で「早期離職者を減らす」ことを歓迎するかどうかは定かではありません。入社後の選別はこのような企業にとって人事政策の根幹でありますから、やたらと辞めないというのもちょっと考えものではあります。しかしながら実際には、「選別」はただ単に行われているわけではありません。その過程では退職するまでの間「正社員」として無限定に就労させることによって時間当たりの単価ではアルバイトよりも遥かに低廉な労働力として使役するのがこのような企業の常道であります。したがって「早期離職者を減らす」ことは、直ちに人件費の節減に繋がることになるでしょう。

ところで渡邉美樹さんは同じ日に、自民党からの公表=公認をもらった恩も忘れてワタミが「ブラック企業ではない」などと寝言を言っています。

「ブラック企業」と呼ばれることについて


私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。

はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものにはいっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。

現段階で「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ブラック企業か否かを判断する基準には、離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルス不調による休業・退職の人数などがあるようです。

ワタミの外食事業の離職率(平成22年4月入社社員の3年以内離職率42.8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48.5%)を下回っています。
そもそも飲食サービス業の離職率は、全産業(同28.8%)と比べると高い水準にあります。これは深夜勤務などの事業特性による影響が大きいためであり、単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません。

ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休業している社員については、ワタミの外食事業においては平成24年度末時点で0.30%(4人)であり、財団法人労務行政研究所が平成22年に行った調査結果0.45%を下回っています。

以上の数値をみればわかるとおり、一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。

只一方で、パートさんやアルバイトさんを含めると、3万人を超える方がワタミグループで働いています。私の目の届かない所で理念と反した事実が起きてしまうことも稀にあります。しかしながら、私が事実を知った瞬間からは、早急かつ厳格に対応をして参りました。理念研修を定期的に行い、現場の声が私に直接あがってくる仕組みもあります。

もちろん、不満や不安を持つ従業員もいることでしょう。でも、皆様の勤務されている会社にも、大なり小なり、そうした不満や不安を持つ従業員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。そして、そうした不満や不安を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができることもあるはずです。
これからは、ワタミグループのお客様、株主様、社員、お取引業者様だけではなく、全国民の皆さまが、私の大切なお相手です。
正しい事実と思いを、これからもこうして皆さんにお伝えしてまいります。

渡邉美樹

2013年5月31日 わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト


従業員を自殺させた人とは思えないとはいうものの、そうした「不満や不安」や自殺「を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができる」んだそうですから傍迷惑な「夢」もあったもんですが、夢中遊行のあげく人を殺してしまったりすることもあるやに聞いておりますので、これもそれに類するものでしょう。それにしても今後は「全国民の皆さまが、私の大切な」人殺しの「お相手です」などと言い切られてしまうと夜もおちおち眠れないのでついつい昼寝をしてしまうのも僕だけではありますまい。

ところが渡邉美樹さんが並べ立てるこれらの数字は、決して彼の満足のいくものではないようなのです。彼の「理念」からすれば、このような状態ではまだまだ不足なのです。

ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」


安倍首相から出馬要請を受け立候補

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

2013年6月5日 週刊文春WEB


時間外労働が「38.1時間」、てゆーか実際には「141時間」ですが、それではまだまだダメです。「365日24時間死ぬまで」働かなければなりません。渡邉美樹さんの「理念」を半分でも実行した人は自殺した人だけであることが分かります。まだ死んでいない人は「理念」を「否定」していますから「会社を去ってもらう」ことになります。まあ、労働者がいないと渡邉さんも困りますから直ちに「去ってもらう」わけではありませんが、いつでもクビにして良いことになっているのは確かです。

「「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから」というのが冗談ではないことは、それが他ならぬ「勤務時間について」、「人材開発部」が「作成」した「質疑応答」の「答え」として記載されていることでも明らかです。これはワタミでは勤務時間を明示していないことを明示しています。てゆーか明示されていてるにしてもそれは明示されていることを明示していないという意味です。この意味でこれは違法な文書であることになります。

なりますので「渡辺氏の事務所」では、何よりも先ず「なぜ出てしまうのか、残念でなりません」と、これが発覚した事を悔やむばかりで、その点正直であって好感が持てます。実際これは法と人命の軽視を繰り返し説いた異常な文書であるようで、とても他人に見せるようなものではありません。この「個別企業情報」が公開されるとすれば、それは露出オナニー告白の様なものに類するどこへ出しても恥ずかしい変態ドキュメントの一種としてのみでありましょう。

渡邉美樹さんがチンポ汁を垂らしながら「毎日社員のことを」殺してやろうと「思いながら」書き綴った「理念集」、そしてその「理念」に基づく「質疑応答」は、今でこそこのように珍無類の変態文書として読むことが許されていますが、この「自分が人を殺しているところを見られたい」人が参議院議員になろうとしています。てゆーか自民党が頼んで議員にさせようとしているんですから、間もなくこれは「日本国民のバイブル」になります。

そこで日経に引用された記事の中で「7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している」と書いているJonathan Sobleさんがよく知りもしない外国のことをテキトーに書き飛ばしていることが分かります。しかしながら「選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろう」ことは「安倍氏の支持者」などというものでなくても理解することが出来るのです。

安倍政権下で労働者保護見直す動き
(2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 安倍晋三首相が構造改革による経済の再活性化をめざす中、労働者保護のあり方を見直す動きが浮上している。

 安倍首相は大学教育の強化、貿易自由化から女性の雇用促進まで多岐にわたる目標を掲げ、法改正に取り組むと述べてきた。そうした方針は来週発表する「国家成長戦略」に盛り込まれる。多くのエコノミストはこの成長戦略が成果をあげるかどうかが、日銀による金融緩和以上に、アベノミクスの成否を決定するとみている。

 2001〜06年の小泉純一郎政権で経済財政相を務めた慶応大学の竹中平蔵教授は「医療、農業、教育といった分野で何をなすべきかは10年以上前からはっきりしている。しかし既得権益を守ろうとする集団がいまだに強い力を持っている」と指摘する。

 小泉政権は製造業による派遣労働者の雇用禁止を緩和し、少なくともそれ以降、政治指導者たちは労働市場のあり方に手を付けようとしてきた。だが、正規の常勤労働者の解雇をほとんど不可能にしている法的保護という核心の問題を放置してきた。慶応大学の池尾和人教授は「政府ができる最大のことは労働市場の改革だ」と述べる。

 現在の制度が常勤労働者に魅力的であることは確かだが、エコノミストたちは副作用があると指摘する。正規従業員の新規採用を難しくし、海外企業との価格競争に対処するための努力を妨げているという。

 ひどいデフレも厳格な労働者保護の仕組みのせいだという声もある。過剰労働力を抱えた企業は賃金引き上げを嫌うからだ。

 これまでのところ安倍氏の改革もちょっと手を付ける程度であるようにみえる。業績悪化時に過剰となった労働者の雇用を維持するための補助制度があるが、彼の最も具体的な案といえば、これを縮小することにとどまっている。

 7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している。安倍氏の支持率は70%に近く、選挙では自由民主党が勝利を収めそうだ。安倍氏の支持者たちは選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろうとみている。

By Jonathan Soble

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2013年6月5日 日本経済新聞
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2013年06月01日

13歳のハローワーク

司書 中学校の本転売容疑 新潟市教委、再発防止策通達へ


 ■ずさん管理つけ込まれ

 新潟市立小須戸中学校に勤務していた図書館司書による本の転売事件を受け、市教育委員会は31日、近く再発防止策をまとめ全市立小中学校に通達する方針を明らかにした。防止策では、学校側のずさんな管理が事件の一因になったとして図書館運用手順を見直すほか、採用基準の甘い臨時職員が事件を起こしたのを踏まえ、図書館司書で臨時職員の場合、契約更改条件を厳格化することなどを盛り込む。市教委は今後、失墜した信用の回復に全力を挙げる。

                   ◇

 市教委によると、手順では学校に届いた本が発注本かどうかを確認する検品を教員室か事務室のどちらかで、図書館司書と図書館担当教諭の2人で行うと明記している。しかし、実際は司書1人が図書室で本を受け取り、担当教諭に検品したと伝えて押印してもらい、2人で作業したよう書類上で装ったため、本の紛失に気付かなかったという。年1回の実施が義務付けられていた蔵書点検も昨年度は実施していなかった。

 また、手順には検品後に本が図書室の本棚に並べられたかどうかを確認する項目がなく、不備があったことから、市教委では図書室の本であることを示すラベルを貼らずに古本屋に転売されたとみている。

 このため、防止策では、学校に手順を徹底させるとともに、ラベル貼りと本棚に本を並べる書架には複数人で作業を行うこととする項目を加え、チェック機能を強化する考え。

 現在、市立小中学校に勤務する臨時の図書館司書全85人については、業務実績が客観的に分かるよう今年度から新たに勤務評価制度を導入し、契約更改時の判断材料にする。学校長とだけだった年度末の面談は、市教委も出向いて行う。

 市教委は「大変残念な事件でショックを受けている。危機感を持って再発防止に当たる」(教育総務課)と話している。

2013年6月1日 MSN産経ニュース


「採用基準の甘い」代わりに人件費が安いんですから充分元は取ったと思われますが、それでも「再発防止」をしなければならないそうで、なんだか大変です。この図書館司書臨時職員労働条件について、募集要綱によると

臨時職員(学校図書館司書)募集
勤務場所 新潟市内の小・中学校
勤務内容 学校図書館司書
募集人員 若干名
応募資格 司書資格または司書教諭免許がある人
雇用期間 各学期ごとの雇用
雇用条件 賃金820円、週27.5時間勤務、雇用保険有、労災保険有
     賃金820円、週30時間勤務、厚生年金有、健康保険有、雇用保険有、労災保険有
     通勤距離に応じて通勤手当が支給される場合があります。
somu.ed@city.niigata.lg.jp


まあ、労働条件について募集要綱で判断するのでは不十分だということは承知しております。入ってみたら全然違った、なんて話はしょっちゅう耳にするわけで、流石は世界一の人権先進国だと思わないわけにはいきませんが、ここは笑うところではないそうで。

世界一なもんですから週にわずか2時間半の違いで厚生年金と雇用保険をカットできます。この条件だと週に820円×27.5時間で22,550円になりますが、「各学期ごとの雇用」ということですから年間稼動は40週くらい、従って年収は902,000円です。月平均75,167円程度になります。

ところで平成24年4月現在、新潟市の標準生計費は1人世帯では143,620円だそうです。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/saiyo/shokuin/kankoku/h24jinikankoku.files/h24seikeihi.pdf
困ったことに6万8千円以上足りません。この不足分をどうするかということが問題になるわけですが、例えばこの女性臨時職員の場合は本を転売して5年間でおよそ550万円の副収入があったということになっていますから、1年で110万円、1カ月だと9万円くらいになります。これで平均月収16万5千円くらいということになり、年収はやっと200万円になりました。

もっともその年収のうち半分以上が「窃盗」なんですが、年収300万の人を雇うことを考えればそれでも100万円浮いたんですから痛くも痒くもありません。むしろ、こういうことを中学生のうちに勉強する機会を得た新潟市の餓鬼共諸君は幸せであります。「司書資格または司書教諭免許」を取得するために一生懸命勉強している人もいることでしょうが、参考にして頂きたいものであります。
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2013年05月24日

労働者のブルジョワ的自由

隣の奥さんが旦那さんに毎日殴られているので見かねて止めに行ったら旦那さんに首根っこ掴まれている奥さんが

連合 賃上げに政府介入は反対


連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。

これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。

そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯(しんし)に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

2013年5月23日 NHK


「労使関係の中で真摯に論議が行われてきた」結果年収100万円も夢ではなくなってきたわけですが、連合さんの鮮やかなパフォーマンスです。労働側の非協力的な態度によって賃上げはしなくても良くなりました。奴隷どもが文句をこくかも知れませんが、そんなときのための連合ですから何とかしてくれるでしょう。それは甘利さんや経済界の知ったことではありません。

それにしても「賃金の引き上げに政府が介入すべきではない」というのは、いくら頼まれて言っていることだとしてもメチャクチャな話です。連合さんはおそらくご存じないかと思いますが、実は日本には最低賃金というものがあって、http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/それには政府は「介入」しまくりです。なにしろ「最低賃金法」などという法律があるんですから「介入」どころの騒ぎではありません。

まあ連合さんのことですから、最低賃金とかそういう「レベル」の話をしているんじゃないでしょう。きっともっと高い「レベル」の話しなんだと思われます。気持ちは分からないでもありませんが、賃金が完全に「労使の自治」で決定されるという話なら、最低賃金を廃止しろと言っている人と同じですから、去年のこんな古臭い文書などさっさと削除されるのが賢明でありましょう。

連合はこの「最低賃金審議会」に労働者側代表として委員を送っており、最低賃金でも生活が可能な水準となるよう、毎年の金額引き上げに力を注いでいます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/


むしろ連合さんはこんな風に遠慮なんかしないで、誘われたらホイホイとついて行って、もういいから帰れと言われても帰らないくらい徹底して朝までおつき合いすべきでしょう。相手は政府と財界ですから仲好くしたって仕方ありません。嫌われて上等です。事あるごとに口を挟み、無視されたらもっと大きな声で喋りましょう。それでもダメなら仲間を連れて来ちゃえ。1億人のビンボー人がついています。

そのはずだったんですが、御用組合のナショナルセンターの仲間は政界と財界なので会議を流すための大見得を切ってしまいました。でもやっぱり後の2人に馬鹿にされているのに気がつかないのには困ったもんです。これで自ら労組不要論を呼び寄せてしまうんですから歴史的な間抜けであると言って良いでしょう。むしろ要らないのは労働者の団結を妨げる装置である連合さんでありましょう。どっちにしても連合の負けですが、労組なんてものは不要だの有害だのと言われるくらいでなければ甲斐は在りません。誰が言うかにもよりますが。
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2013年05月22日

社会のための少女姦

自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止


 自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。

 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。

2013年5月21日 MSN産経ニュース


維新がこれに乗るのであれば児童ポルノの「必要性」の定義について法案に書き込むことが必要でしょう。橋下さんは「必要」であれば女性であろうが児童であろうがその権利を大幅に制限し、無視し、蹂躙するのにためらいのない人であるだけに、ここんところをはっきりさせておかないと「必要だから」と言い張って単純所持規制であろうが児童売春であろうが強姦殺人であろうが「ロジック」の切り替えで正当化されてしまいますから、法が有名無実化される虞れがあります。

まあ橋本さんばっかり目立ってズルいわけですが、元はと言えば彼は敬愛する危ない核装備廃人の「侵略」否認を擁護しただけで、いわばその後にちょっとしたコメントを付けただけです。その尻馬に乗って自分で勝手にどっかに行っちゃった人もいますが、それはともかく、始まりは自民党ですから、もっと表に出て威張って良いと思います。

そんな自民公明維新の事ですから、国民の平等な権利というものを常に重視しています。女性や児童だけでなく、男性や成人の権利も規制しなければなりません。てゆーかその点に性別や年齢による区別はないのであって、そもそも人権などというものは存在しないというのがこの人たちの基本的な立場であることは彼等の「憲法」である「改正案」を見れば明らかです。

「画像や写真」の取締は「児童の権利」を保証することを目的としていません。高市さんなどはこの点明確であって、それは「社会的法益」なのです。「社会的法益」については、個人的には良くもまあこんなものが野放しになっているもんだと思わないでもありませんが、それがないと色んな法律が説明不可能になるのでついつい使ってしまうとはいえ、「社会」と言ってみたところで法益の帰属主体が少しでも明確になるかと言うとそんな事はないわけで、単に名前を付けただけ、ということにしかなっていないという何とも不様な概念であります。

実際のところある種の犯罪については保護法益に関する解釈が変わって来ており、個人的法益で解釈されるようになっています。驚くべきことに強制わいせつがかつては社会的法益で説明されていたんですが、今日では個人的法益たる性的自由を侵害するものと解釈されています。そればかりではなく、例えば「セクシャルハラスメント」というようなコンセプトも刑法の「わいせつ」概念を個人的法益として再定義し、個人の手に取り戻そうという動きとして考えることができるでしょう。

児童ポルノ禁止法の改定案はこのような動きに逆行するものであるといえるでしょう。むしろここで新たに「社会的法益」のための立法を行うとするならば、一般的な「社会的法益」の乱用に道を開くものとなります。自民党の「憲法」とやらがの基本的なコンセプトがそもそも社会的法益概念の最大限を超えた拡張に他なりませんが、これはまさに「コドモをダシにした」改憲の先取りです。

もちろんこのような謙抑とは正反対の態度で書かれた法律ですから、うっかりやびっくりが満載です。「所持」に対する処罰などは好意的に見ても時期尚早ですが、電子的なりすましを見破ることが出来ないことが明らかな状況で敢えてこのような立法を行うとすれば、これは冤罪発生装置として故意に組み込まれたものであると言わざるを得ません。

ちなみに冤罪の存在は権力の失点にはなりません。冤罪の恐ろしさは誰がいつその犠牲となるか分からない点にありますから、国家が故意に冤罪を作り出すことは、全般的な恐怖政治をもたらすために「必要」とされます。冤罪はあればあるほど良いのです。まあ理由もなく罰金を取られたり別荘にご招待されるのが普通になってしまうと効果がなくなりますから、そうやたらとやるわけではありません。問題は冤罪のためにちょっとした児童ポルノの制作が「必要」となることなんですが、お国のためですから少女たちには挺身してもらいましょう。
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2013年05月17日

書き込む前に、よく考えよう!

 1、わが党は、過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対する。国籍を問わず女性の基本的人権を尊重する。

日本維新の会国会議員団
橋下徹共同代表発言に関する見解要旨

2013年5月16日 時事


全くおっしゃる通りで、日本維新の会の女性の基本的人権への尊重の姿勢は全政党中の白眉であります。

維新 乏しい「女性の視点」  


 橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人(比例東海、民主党に離党届)、谷畑孝(比例近畿、自民党に離党届)の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。 (金杉貴雄)

 「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が(維新八策に)十分入っていない」

 鳴り物入りで九月九日に行われた維新の会の第一回公開討論会。有識者として出席した北岡伸一政策研究大学院大教授(政治外交史)は維新の会の課題をこう指摘した。

 討論会の参加者は、橋下氏ら党幹部、国会議員、東国原英夫前宮崎県知事ら首長経験者、有識者を含め全員男性。その後に開催された二、三回目の討論会でも、女性が加わることはなかった。

 北岡氏が指摘する通り、維新の会の「男目線」は顕著だ。公約の「八策」には、憲法改正や統治機構改革、新自由主義的な経済政策がずらりと並ぶ半面、少子化対策の記述はない。

 唯一、雇用政策の項目の中で「外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用」として、労働力としての女性の活用を唱えているが、子育てや子ども、家庭への支援という視点はない。

 公開討論会でも、北岡氏が少子化対策と女性の能力活用のための施策を質問したが、松浪健太衆院議員が「若者心理が変わらないと、子どもをつくる気にならない。政治がタブーに手を突っ込まないとマインド(心理)の転換が起きない」と抽象的に答えただけ。議論はすぐに医療の規制緩和や統治機構改革に移り、維新の会の「女性」「子ども」への関心のなさが目立った。

2012年10月3日 東京新聞


もうここで「活用」が出て来ます。女性は「労働力」として「活用」されます。どんな「労働」であるかは今更言うまでもありません。まあしかし「ゼロ」とか言われるのもシャクなので急遽女性の国会議員を強制連行、じゃなくて公募してみたものの、

元グラドルや美魔女候補の“維新”に「女性をバカにしてる」の声!!
橋下徹と石原新太郎はブスの票は欲しくもない?



 2005年の「小泉チルドレン」、2009年の「小沢ガールズ」と、選挙で“風”が吹くたびに大量当選する新人議員。今回の衆議院議員選挙でがぜん注目を浴びているのは、日本維新の会から出馬する「橋下ベイビーズ」の面々だ。

 例えば、橋下市長のお膝元・大阪7区−−民主党の藤村修官房長官(63才)への対抗馬に、維新の会は新人の美容会社社員・上西小百合氏(29才)を擁立した。神戸女学院大学時代に天神まつりなどのキャンペーンガールを数々務めた彼女は、“美人刺客”として話題を呼んでいる。

 「維新であれば必ずや日本を変えることができる!」

 上西氏は初の街頭演説で威勢よく叫び、維新はこの区を躍進の象徴と位置づけているようだ。

 上西氏を含め、日本維新の会は11月26日までに142人の候補者を発表。他にはどんな候補者がいるのか。在阪ジャーナリスト・吉富有治さんの話。

 「候補者の顔ぶれは、ほとんどが維新政治塾出身です。橋下氏が塾長を務める維新政治塾は、今年初めに開講。選挙で勝てる“タマ”を全国からの応募で集め、育成してきました。塾生は、地方議員や元官僚、医師など、立派な経歴をもつ人も多いですね」

 候補者を選ぶうえでは、主に“2つの基準”を満たしているかどうかがチェックされるという。

 「ひとつは、維新の政策を理解しているかどうか。さらに、お金があるかないかが重要。他の政党では、党公認候補には選挙費用が配られるのですが、お金がない維新はその逆。候補者は自腹で供託金を含む400万円を用意することになります」(吉富さん)

 公認候補のなかには、元グラドルの佐々木理江氏(30才・東京21区)や、スノーボードの元日本チャンピオンで、昨年の「国民的“美魔女”コンテスト」でファイナリストとなった海老澤由紀氏(38才・茨城1区)などの女性候補の名も。

 佐々木氏は出馬を表明すると同時に、「1才サバを読んでいた」ことをスポーツ紙などで告白。「美しすぎる候補」などの見出しが並んだ。

 海老澤氏は公式ホームページをつくり、早速、<フレッシュな新人によって、断固改革を進める覚悟>とアピール。

 しかし、外見やフレッシュさを前面に押し出すのはいいが、「問題は中身」とジャーナリストの横田由美子さんは指摘する。

 「若さや外見の美しさを否定はしませんが、報道を見る限り、彼女たちがどういう意思をもって立候補したのかがまるっきり伝わってきません。上西さんは演説でも言葉によく詰まっていました。橋下さんが『愛嬌で許してください』とフォローしていましたが、『それで国政が務まるの?』というレベルです。

 もちろん女性議員はもっと増えるべきですが、『若くてキレイな女性候補なら勝てる』という党の方針があまりにも透けて見える。維新の候補は、“小沢ガールズ”のときよりもあからさまで、逆に女性をバカにしているのではないかとさえ思えます」

 維新の会の公認候補発表はこの後も続くと見られる。明確な意思のない話題先行の議員は、国政で実績を上げることなく消えていくことも多い。候補者が本当に国政の場にふさわしいかどうか、しっかり見極めたいものだ。

女性セブン2012年12月13日号


どちらかというと女性票より男性票を狙った「愛嬌」路線のラインナップでした。もっとも維新が女性に投票などということを要求するような無礼を敢えて避けた、という可能性もあります。なんてったって維新では国会議員ならずとも市会議員ですら、女性を尊重するあまりピアソン首相に対するような丁重さでもてなすのが常識なのです。

井上英孝 維新のプリンスと呼ばれる人が合コンで暴行?!


以下は、週刊文春1月3日・10日号に掲載された記事をもとに書いています。

※グレーの囲み(珍風註:「」で括りました)とセリフの部分は、原文のまま掲載。

維新のプリンス井上英孝が合コンで女性を暴行 週刊文春より
大の合コン好きの井上さんは、自らが幹事を務めたりするそうで、
一年で20回の合コンをした時期もあるとか。
そんな井上さんですが、酒癖が少々悪いようで、
市議会関係者がこんなことを言ってます。

「彼は酒が入ると、もともとSなのがドSになるんです。
女の子に対して、キツイことを言ったり、叩いたり蹴ったりする。
それが癖なんやと思ってました。」

Sの井上さんがドSになったのは、6年前の4月、
ミナミ(大阪市南部の繁華街の総称)のレストランで開かれた食事会。
最初はとても紳士的だった井上さんだが、
食事会が開かれてから僅か30分で豹変してしまう。
ちぎったパンを投げたり、テーブルの下を蹴ったりと、酒癖の悪さが露呈。
そして、この暴言。
『お前らみたいな女が市会議員と喋れるなんてないねんぞ!』
『お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん』
この暴言に女性が反論すると、
『カマトトぶんな。お前みたいな奴は絶対するねん』
絶好調の井上さんは、この後、食事会に出席してたAさんに向かって
とんでもない行動に出ます。
以下、食事会に出席していた男性の証言。

「ふと見ると、Aさんが井上さんに吊上げられていた。
もう失神寸前でした。それで皆で慌てて止めたんです。
Aさんの顔からは血の気が引き、唇が変色するほどだった。
皆、酔いがすっかり醒めてしまった。
これは傷害や、病院行った方がええんちゃうかって。」

首を絞められたAさんの証言によると、
井上さんは席を立ったAさんの背後から近づき、最初は掌で首を掴み
それから腕で、しばらく消えない痕が残るくらい締め上げたようです。
Aさんは「苦しい苦しい」と言って井上さんの腕を何度も叩いたが、
やがて抵抗できなくなっていって「殺されると思った」と言っています。
『わたしらも仕事で柔道もやってる身ですから、これだけはワカる。
完全にキマった裸締めは、絶対に逃げられない!』
というセリフが格闘漫画の「グラップラー刃牙」にありますが、
井上さんのスリーパーホールドは、これにあたる状態だったんでしょうね。
井上さんに暴行されてからというもの、Aさんは
『電車に乗っても背後に背の高い男性が立つと、
鳥肌が立って、涙が止まらなくなって・・・』
と語っています。
さすがにトンデモナイことをしでかしたと思ったのか、
食事会が終わった後の10日間ほど、Aさんに電話をした井上さん。
怖くて電話に出ないAさんに対して、最初のうちは猫なで声で
『大丈夫?今度ゆっくり2人で話そうね』
と留守電に吹き込んでいた井上さんですが、
何時まで経っても電話に出ないAさんに苛立って
『無視ばっかりしてんじゃねぇぞ、ボケ!』とブチキレ。
ガラの悪い王子様ですね。
松井大阪府知事と仲が良い井上さん、
ガラの悪い者同士、引かれあうところが有るんでしょうね。
『こういう人が国政に出たのは本当に許せない』と語るAさん。
これらAさんの証言の確認を取る為に、文春記者は井上さんに取材。
「食事会で一緒になった女性の首を絞めた?」という質問に、井上さんはこう答えています。

「全然覚えていない。
まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは別に・・・
でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。
しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、
一個一個に反応せえへんよ。
まあまあ、好きにして。」

(文春記事を元にしたものはここまで)

2012年12月31日
知ったかぶりの境界線
http://gucchoi.com/archives/5611


ちょっとまあ元記事が見つからなかったので「知ったかぶりの境界線」様のエントリを引用させて頂きましたが、孫引きとはいえ「お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん」。流石です。「維新のプリンス」らしい女性の基本的人権への見事な配慮を見せました。彼等は女性が強制的に売春をさせられるなどという事態を予想することも出来ないほど、女性の人権を尊重しているのです。

婚約破棄:「在日差別意識に起因」女性が市議を提訴


婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。

 提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。
市議は同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。
しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。

 市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。

 市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。

 判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした−−などの事実があれば、婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は83年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じた判決がある。

2013年1月28日 毎日新聞


そんなに「政治的信条」が大切ならば手紙なんか渡す前に調べるとかするんじゃないか。別にそんなことをお勧めするわけではありませんが、筋金入りの差別主義者の国である日本では、結婚前に興信所を雇うことも多いということを覚えておいても何の得にもなりません。いずれにしても軽はずみな行動で人を傷つけたりみんなに迷惑をかけることをしてまで人権尊重を飽くまで貫こうとする姿勢には「維新の血が流れている」と申せましょう。

<宝塚市議会>出自理由に婚約解消…佐藤基裕市議辞職勧告決議案可決


 【兵庫】交際相手の出自を問題にして婚約を破棄した佐藤基裕宝塚市議(34、太誠会)に対する辞職勧告決議案が19日、宝塚市議会本会議で可決された。全国在日外国人教育研究所をはじめとする複数の人権団体が「高潔な倫理性を求められる公職者としての自覚とモラルの欠如がはなはだしい」として議員辞職を請願していた。

 請願書などによると、佐藤市議は、交際相手の祖父が在日韓国人であることを知って婚約を解消。当事者の女性が大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。人権団体は「明らかに国籍や出自による差別に該当する」と猛省を求めていた。請願書は民団宝塚支部による「差別行為を許さない人権を尊重する市議会としての取り組みを求める陳情」などと合わせて5日、総務常任委員会の席上、全会一致で採択された。

 市議は議会に提出した弁明調書のなかで、「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。なお、辞職勧告決議に法的拘束力はないという

2013年3月20日 民団新聞


出自を理由に婚約破棄をするのは「差別意識」に他ならないので、維新では「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」していることを特筆しています。この一節は佐藤さんの行動をたたえるためにわざわざつけ加えられたものでしょう。ところであわてて集められた女性議員諸君も女性の基本的人権の尊重にかけては負けていません。少女にお酒を飲ませて強姦するような奴は容赦しないんだから。

維新なぜか賛同者ゼロ 「徳田問題」追及へ女性有志の会が申し入れ書


 女性国会議員28人が8日、自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官(41)が女性問題で引責辞任したことについて、安倍晋三首相に十分な説明責任を果たすように求める申し入れ書を、菅義偉官房長官に提出した。文書での回答を求めている。政府の対応が注目されるが、賛同した女性議員の顔ぶれも興味深い。



 「性暴力は許せない。ゼロ回答はあり得ない」



 賛同者の1人、社民党の福島瑞穂党首は記者団にこう語った。申し入れ書は6日から与野党の女性議員に呼びかけられ、7日夕方までに賛同者がまとめられた。



 申し入れ書によると、徳田氏の新聞や週刊誌の報道について「未成年女性と飲酒」「無理やり性的関係を持つ」「和解した」などと列挙したうえで、こう指摘している。



 「報道が事実なら、女性の人権を侵害する重大な性暴力を行った当事者が現職の衆院議員として活動しており、安倍首相が大臣政務官に任命したことになる」「性暴力への安倍首相の毅然とした態度を示すためにも、辞任の背景について、十分に説明責任を果たしていただくことを求めます」



 これに対し、菅長官はこの後の記者会見で、「徳田氏は政務官を辞任しており、政府としてさらなる対応を行う立場ではない」と述べた。



 政府の逃げ腰も「問題あり」だが、賛同議員の顔ぶれも気になる。



 与党である自民、公明両党と、男性議員だけのみんなの党から賛同者がいないのは分かるが、中山恭子元拉致担当相や、「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員など、女性国会議員が6人いる日本維新の会(維新)がゼロなのだ。



 安倍首相が憲法改正などで維新に熱烈なラブコールを送っているためか、維新の石原慎太郎共同代表と、徳田氏の父、徳田虎雄元衆院議員が旧友だからか…。



 申し入れ書を取りまとめた民主党の岡崎トミ子事務所に聞くと、「限られた時間で、与野党の中心となる女性議員に呼びかけた。どうして、維新がゼロかは分からない」と返答。維新の中山事務所は「そういう話(=申し入れ書)は聞いていないはずだ」と語った。

2013年2月9日 ZAKZAK


「ゼロ」は6人いても「ゼロ」だった、というわけで維新の女性議員は政務官による女性の基本的人権の蹂躙を深く悲しむあまりこの件をキレイさっぱり無視することに決めた様です。このように日本維新の会は、「過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対」し、「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」しています。代表の「人権派」としての活躍は夙に知られているところ、今回は得にその他の有象無象の地道な活動に焦点を当ててみたわけですが、これによって人権意識の啓蒙に資することが出来たとすれば、これに勝る幸いはございませんです。
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2013年05月16日

トゥイッターセックス

15日夜の橋下氏と記者団のやりとり(全文)


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が15日夜、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。

 Q 松井幹事長が橋下代表の発言について「誤解を与えたのなら申し訳ない」と。橋下代表に同じような気持ちは。

 橋下氏 それは報道がそういう形で、朝日新聞なんかも現在必要だと言うような見出しで書いているのでね、僕は誤解を与えていないと思います。それは報道の表現の仕方だと思ってます。

 Q たとえば初日の発言の中で例の「必要」というところだが、銃弾の雨の中、命をかけて走っていかないといけない中で休息を与えてあげるとすれば、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかると。銃弾の雨の中で命をかけて走っていかないといけない状況は、よその地域で現にありうると思う。将来、橋下代表が言うように集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会もありうるのではないか。

 橋下氏 いや違います。当時はそういう風に思われていたけれど、人権意識が全然違うじゃないですか。今の現代の人権意識と第2次世界大戦当時の人権意識は全然違うわけです。だから僕はずっと当初から言ってましたけど、当時は必要だったという風に考えていたんでしょうと。それ誰だってわかるじゃないですか、当時はね。でも、今は人権の観点からそんなのは許されない、容認できないというのはずっと僕は言ってますよ。当時と今の話は全然違うのでね。だから今振り返って考えてみれば、絶対やっちゃいけないことを第2次世界大戦当時は、まだ人権感覚に乏しくて世界各国がやっていたということです。

 Q 代表の真意はその後のツイートや今日の発言でわかるが、ただ13日の発言だけを聞くと、はじめから最後まで聞いたとしても、13日の発言だけではそこは誤解されるのでは。

 橋下氏 いや僕はそうは思わないですけどね。現在は容認されないというのは、それは当然今は認められないってことはそれは当然、今はもう必要ないし、それは認められないっていっているわけですから。当時世界各国がみんなやっていて、僕があそこで問題提起をしたのは世界各国みんながやっちゃいけないことをやっていた。でも、なぜ日本だけが特別に批判されるのか。そこを考えないといけませんよと。

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2013年5月16日 朝日新聞デジタル


トゥイッターというのは如何なもんなんでしょうか。単なる思いつきを並べたり、久しぶりに吉野家で贅沢な外食をした事を全世界に自慢するのには便利なもんだとは思います。あと俳句とか川柳、短歌などを発表するのも悪い事ではありません。

しかしある程度まとまった考えをこの形式で「連投」するのは意外と難しい様です。始めに長いのを書いておいてから、それを短く分けて投稿するんならまだ良いのかもしれませんが、一つのテーマについて思いつくままを連続して書いていくことを続けて行くと、ちょっと問題がある様です。

橋下さんは一生懸命それをやっていたわけですが、すっかりトゥイッターの罠にハマってしまいました。元より「まとまった考え」を持つのが難しい人ですから、これは避けられなかった事なのかもしれませんが、書いているうちに最初の方で自分が発言した事が分からなくなってしまったのです。

「代表の真意」はともかくとして、「13日の発言」はまず「侵略」について、「敗戦の結果として侵略だ」、即ち負けたから侵略だと言われるんだと言っています。まあ確かに負けた方の国では侵略されてもそれを「進駐」と表現したりして気を遣わなければならない様ですが、橋下さんとしてはあまり悪いことをしたとも思っていない様です。

その上で慰安婦が出てくるんですが、それは強制売春のための性奴隷の調達に国家が関与していないということを言いたかった様です。証拠がないんだ、と言っていますが、どうもやっぱりここで自信がなかった様で、仮に国家が関与していたとしてもそれを擁護できるように予防線を張ってしまいました。つまりその「必要性」の強調です。

本当はそんなことを言わなくても良かったんですが、思いつきで喋ってしまいました。なにしろ「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせた」という証言はあるわけで、一方で「証拠がない」というのも要するに急いで書類を焼いちゃったりして隠蔽しただけで、しかも敗戦のバタバタした中での事ですからいつ何時焼き忘れが出てこないとも限らない状況ですから、その主張が極めて危ういものである事を橋下さん自身が自覚しちゃったわけです。あとはこの不安を打ち消すために更に余計な事を喋らざるを得ません。

ここで自制できれば大したもんですが、橋下さんはやっぱり自民党の三下に過ぎなかったのでそれなりの対応をしました。即ち「慰安婦制度」の「必要性」をより補強するために、よせばいいのに沖縄の海兵隊に「風俗業」の「活用」を勧めたという話を、やめときゃいいのに口にしてしまいます。

これはエピソードとしては橋下さんが妙な事を言い出したので司令官がドン引きしたという話で、こんな事を公表したからといって橋下さんの得になる事は一つもないんですが、橋下さんは自分の意見を正当化するためにその意見を以前別の機会にも表明した事実を提出すれば良いと思った様です。ところが当然の事ながら間違いは何回言っても間違いですから、ただの恥さらしに終わってしまいます。

この人はこんな事で本当に弁護士だったのか、いや頼りない弁護士は意外といるもんだ、という話もありますが、この発言の問題点は、「大日本帝国軍」における「慰安婦制度」の「必要性」を補強するために、現代の侵略軍における「風俗業」の「必要性」を持ち出すことによって、図らずも、だと思いますが、現代の軍隊における「慰安婦制度」の「必要性」を主張する結果になってしまった事でした。善意に解釈すれば、この点について橋下さんは自覚がない可能性があります。これに気がつかないとすれば相当に頭が悪い事になりますが、橋下さんの頭が良いなんて誰も言ってません。

しかしもちろん、橋下さんの議論によれば「集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会」があった場合には、「慰安婦制度」が、お望みとあらば「風俗業」と言い換えても良いですが「必要」とされることになりますし、「必要」であれば「強制」された性奴隷としてでもそれを整えるのは国の務めであることになります。そういう「集団的自衛権を行使することがあった」未来における「当時」と、「今」とでは「全然違う」のですから、それには「誤解」の余地はありません。

橋下さんはトゥイッターで自分の「問題提起」を書き続けることで、自分の発言に隠された「真意」が分からなくなったようです。てゆーか13日の発言を新聞でも見て読み返せってんですが、そんな事をする男じゃないんでしょう。その結果自分が語ったことではなく、語ったつもりのことしか分かっていないのでした。一方でトゥイッターでは自分の文を「読み返す」ってのがとっても難しいんで、自分の意識の表層にあるものを書き続けることになるので、その結果として自分が「語ったつもりのこと」が繰り返し強化されちゃうというわけです。
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2013年05月14日

従軍維新婦 アソコがガバガバ アタマはバカバカ

慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨


 日本維新の会の橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。

【午前】

 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。

 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。

 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。

 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。

 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。

 ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。

【午後】

 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。

 兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。

 (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。

 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない」とはいうものの、「意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある」と言っているので、意に反して強制的に慰安婦にさせられた人がいるってわけですから、何が「違う」のかよく分かりません。おそらく「国をあげて」というところに引っかかっているんだと思われますが、「戦争の責任は日本国にもある」んだそうですから、少なくとも間接的には国の責任を認めている発言です。

しかし「慰安婦制度は必要」だってんでから、日本は単に必要な事をやっただけだ、という見解であります。しかしながら戦争において「慰安婦制度」が「必要」であるかどうかということについては、学術上、きちんと結論は出ておりません。

「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら」オンナをあてがっておけば良い、というのはいかにも飛田新地の顧問弁護士らしいデタラメな御意見です。残念ながら、その「猛者集団」はおとなしく慰安所の列に並んでいられないほど「精神的にも高ぶっている」のが一般だったりします。

実際には「レイプするだのなんだの」というのは性欲とはほとんど関係がありません。性欲が有り余ってるから強姦なんかするんで、どっかで発散すれば良い、というのは「建前論」ですが、そういうワケだかどういうワケだか、人間社会は上手く回っていません。むしろ強姦は支配され、抑圧されている人が行う代償的な権力行使のようなものです。

ところで軍隊ほど人を抑圧された被支配状態に置くものはありません。「勝った側」だろうと「負けた側」だろうと軍隊というものはそういうものです。橋下さんが言うような、戦闘が「慰安婦制度」を必要とするという話は単なる思いつきです。むしろ軍隊が強姦を「必要とする」のです。兵隊さんに自制を求める事はもとより問題になりません。他人の権利を尊重しているようでは人殺しなど出来ません。連中は殺人や強姦を気軽に行えるように頭のどっかのネジを外されているのです。

もちろん、そうでなくても野郎共を集めて閉じ込めておいて、セックスはどーするんだ、という問題はあります。むしろ心理的な欲求不満が愛国的で英雄的な残虐行為の助けになる、という目論見もあるんですから、その「問題」は果たして「解決」した方が良いのかどうか、という声もあります。

米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に


 橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は13日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


橋下さんが訴える「慰安婦制度」の「必要性」は、結果として強姦を擁護する一方で性産業を蔑視する「建前論」に行きつき、「性的エネルギー」を搾取して戦闘行為に「昇華」させる軍事的な性政策を正当化することになります。しかしそれは実のところ相当に洗練されていない議論でしかありません。米軍はより洗練された心理技術や薬剤の類いを「活用」されているとのことです。

だからといってそれが奏効していないのもまた事実でしょう。そんな事は当たり前で、悪い環境は望ましくない行動を産み出すに決まっています。トンデモナイことをしでかすように訓練された人々であればなおさらでしょう。それは軍隊という病気に取っては解決する必要もない症候のひとつなのです。
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2013年05月11日

洗脳学園 拷問の地下教室

都教委「良心よりも命令が重要」〜窓のない地下室で再発防止研修


 5月8日、東京都は4月の入学式で「君が代」不起立をした教員3人にまたもや再発防止研修を実施した。水道橋の研修センター前には早朝から研修者支援の人々が集まった。研修の始まる前に、東京『君が代』裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士は、「(ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルグ裁判では、上司の命令、国家の命令といえでも、犯罪は免罪されないとした。都教委が研修で思想・良心の自由をくりかえし圧迫するなら、それをした公務員個人への訴訟もあえて辞さない。」と都教委に申し入れた。

 研修を終えた田中聡史さん(不起立5回目で減給1ヶ月の処分・都立板橋特別支援学校・写真下)は、「研修ではどの講師も職務上の命令に従わなくてはならないと言う。良心より命令が重要だという人々で構成される社会は恐ろしい。良心に基づけば、従えない命令があるということを認めさせていかなければならない」と話した。

 川村佐和さん(不起立2回目で戒告処分・都立高校・写真下)は、「窓のない地下室での研修は想像以上に寒く、それ自体がイジメだ。国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われた。再発防止研修のあり方を問題にしていきたい」と語った。

 田中さんは、昨年卒業式と入学式の2回の不起立で、4月以後、校内研修を含め18回の研修を受けさせられた。今年も同じような研修が待ち受けている。(佐々木有美)

2013年5月9日 レイバーネット日本


日本に対して何か間違った印象を持っておられる外国の方には耳寄りな情報です。「東京都教職員研修センター」には特別な「研修」のために使われる「窓のない地下室」があります。

日本では5月は「軽暑」などと呼ばれ、寒暖の差に翻弄されるこの列島の生活なのかでも、一年のうちで最も美しい季節であるとされています。晴れ渡ったそれには労組のノボリと鯉のぼりがはためき、人々は菖蒲を煮出したお湯につかって柏餅をほおばり、人々の胸には紅白のカーネーションが飾られ、おねいさんが新茶を摘む茶畑は雄大に煙を吐き出すフジヤマの麓で崩落します。人々はもうすぐやって来る湿気とカビと食中毒と熱中症の季節を前に、つかの間の清々しいひとときを楽しんでいるのです。

ちなみに5月8日の東京の最高気温は23.7度、最低気温は10.5度ですから少々暑いくらいですが、人々の生活から隔絶された地下の「研修室」は「想像以上に寒い」のです。恐らくついうっかりして冷房をかけすぎたのかもしれません。しかし繊細な人々の住む日本では、このようなときには苛酷な「研修」を受ける人のためを思って、あえて冷房を強くするという気遣いがさり気なく、しかし断固として実行されるものであることは知っていて損はありません。

みなさんは「研修」というと、ジャブの助けが要りそうな、あの間延びした退屈な時間、30個の宇宙が産まれては滅びるほどに拡張されたほんの90分ほどの時間を思い出される事でしょう。しかし日本の「研修」はそのようなものではありません。特に「寒い地下室」で行われるようなエグゼクティヴ向けのそれは、「退屈」などとは全く無縁です。

というよりはむしろ、それは「退屈」を通り過ぎます。「国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われ」ることを中心とした「研修」は、確かにあまり面白そうなものではないかもしれません。実際、同じメッセージの繰り返しは始めのうちこそ「退屈」に思われる可能性はあります。しかし心配する必要はありません。それはほんのつかの間の事です。

この「研修」は、センターの研修体系において専門性向上研修のうち研修番号5302「人権教育W」に基づいて「実習」として実施されています。一種の「洗脳」または「リプログラミング」ですが、品質のアヤシいそこらの紙片を使用したりする事はない様です。しかしセッティングは重視されており、苦痛を与えるような「寒い地下室」があらかじめ用意されていることが分かっています。

もちろんこの「研修」の目的は教職員を苦しめて面白がる事ではありません。苦痛は単なる手段に過ぎず、「研修」を受ける人が教職員としての能力を向上させ、職務をより良く果たすことが出来ることを願って実施されています。その機序は大雑把に言うと苦痛を伴った観念の刷り込みによる人格変容です。

苦痛と観念(「国旗・国歌の尊重」など)のコンプレックスを作ることによって、例えば「国旗・国家」に対するネガティヴな感情を強化・固定化し、次いでそのネガティヴな感情への抑圧を行います。そうすると主観的には、例えば「国旗・国歌の尊重」に相応しい態度が醸成されるとともに、それに反するような現象に対しては積極的な、時に極めて攻撃的な反応を呈するようになるでしょう。つまり優れた指導力を持った教職員の誕生です。

もちろん多くの「研修」が、それを専門とする人々が長期にわたって生活の資を稼ぐことを可能にしている事からもわかるように、所期の効果を表すというわけにはいかないのと同様、この「研修」もあまり上手くいっていないのは上記の記事でも理解されるところです。これは当然で、1回やったくらいで人格が変わるはずはありません。少なくとも一定期間は生活環境から隔離する事が望ましいのですが、現役の教職員が対象ですから授業に穴を開けるわけにもいかず、理想的な実施は困難であるのが現実です。

それを補うかのように、例えば田中さんの場合は1年間に「校内研修を含め18回の研修」が実施されたとのことですが、コントロールされていない環境での「研修」とやらの効果についてはあまり期待できないでしょう。例えば学校には「寒い地下室」が完備されているでしょうか。特別支援学校にはある、という話もありますが、分ったものではありません。

もっとも、事はそれほど真剣なものでもなかったりします。「研修」などは最終的には解雇に至る
処分を正当化するための実績づくりでしかないでしょう。「研修」の効果はむしろ、対象者以外の人々において期待されています。「寒い地下室」に連れて行かれてナンかされる、という恐怖も勿論ですが、マイナスの「実績」が確実に積み重なっていく、という事実は相当な不安をもたらします。

ちなみに「マイナンバー」によって退職後もこのような「実績」が一生ついて回る仕組みが出来上がるわけですが、それはたとえ訴訟をしようが勝訴をしようが消える事はありません。処分の取消というのは処分の記録があり、それは消えずに新たに取消の記録をつけ加える事です。

さらにちなみに澤藤さんは余計なことを言っているのではないでしょうか。「研修の始まる前に」、「公務員個人への訴訟もあえて辞さない」と「都教委に申し入れた」そうですが、そんな予告をすると個人の特定が困難になるだけです。学校でも会社でも仕事の邪魔をする上司なんかがいて腹の立つ事が多いものですが、弁護士がそれではこまっちゃうんですが。もっとも、言っている事は別段間違いではありません。しかし人生で大事な事はステキなタイミングです。ビキニスタイルのお嬢さんも大事ですが。

「再発防止研修」という名の思想弾圧に抗議する


本日の服務事故再発防止研修受講者は、日の丸・君が代強制の職務命令に服さなかったとして懲戒処分を受け、さらに、懲戒処分を受けたことを理由に、研修受講を命じられている。その受講者を代理して、教育庁の研修課長と研修担当の職員の皆さんに抗議と要請を申しあげる。

私は先月もここに来て、本日と同じようにあなた方に抗議と要請の申し入れをした。しかし、こんな近くでマイクを使いながら、私の声はあなた方の耳に届かなかったようだ。それなら、私は、あなた方の耳に届くようなお話しをしたい。課長も、そして本日の研修に携わる職員の皆さんにもよく聞いていただきたい。あなた方の個人としての責任をお話しする。

第2次大戦が終わったあと、ドイツの戦犯を裁く国際法廷がニュールンベルグで開かれた。そこで、平和に対する罪、人道に対する罪を問われた被告人は、「自分は国家に忠誠を誓っただけだ」「ヒトラーの命令に逆らえなかった」などと抗弁したが、受け入れられなかった。犯罪行為が上司の命令だから免責されることにはならない。

このことは、後にニュールンベルグ第4原則として次のように定式化され、国際的に承認されるところとなった。
「自分の政府や上官の命令に従って行動した事実は、道徳的選択が実は可能であったならば、その者の国際法の下での責任を免除しない」

本日の研修命令受講者は、「日の丸に正対して起立し、君が代を斉唱せよ」という職務命令の違反を問われている。しかし、職務命令は必ずしも正しいとは限らない。間違った職務命令に従うことが犯罪にもなり得るのだ。研修命令に携わるあなた方にも警告をしておきたい。上司の命令に従ってするのだからという理由では、あなた方の個人としての責任を消し去ることはできない。

確認しておきたい。都教委は、最高裁判決によって、これまで鋭利な武器としてきた懲戒処分の機械的累積加重システムを放棄せざるをえなくなった。その代わりとして考え出したのが、被処分者に対する服務事故再発防止研修の厳格化である。回数を増やし、時間を長くし、密室で数人がかりでの糾問までしている。今や、あなた方が、思想弾圧の最前線に立っている。

このような、イジメに等しい研修は違法だ。いささかでも受講者の内心に踏み込み、くり返し執拗に反省を迫るようなことがあれば、思想良心を侵害することにもなる。東京都や教育委員会だけでなく、個人としてのあなた方もその責任の一端を負わねばならない。上司の命令だからということで、あなた方の個人としての責任が免除されることにはならない。

国家賠償法の法文上は、国等が賠償責任を負うばあい、公務員個人は被害者に直接の責任は負わず、国等からの求償の責任しか負わないように見える。しかし、加害行為の悪質性の程度が高い場合には、公務と無関係な違法行為と見るべきである。その場合は、国家賠償法ではなく、民法上の不法行為が成立して公務員個人の責任を追求することが可能となる。

あなた方が、無能な知事や、憲法に無知な教育委員の命を受けて、やむを得ず研修作業に携わっているという消極姿勢の限りにおいては、ニュールンベルグ原則を振りかざすようなことはしない。しかし、キリシタン弾圧の役人や特高まがいに、積極的な研修受講者への思想弾圧と思しき行為が報告された場合には、あなた方の個人としての責任を追及することを考えざるをえない。

そのような事態を迎えることがないように配慮を願いたい。これから、研修センターに入館する教員たちは、いずれも自らの思想や、教員としての良心を貫いた誇りの高い人たちだ。このような尊敬すべき教員たちを、その品性にふさわしく鄭重に遇していただきたい。本来この人たちに研修の必要はなく、真に再発防止研修の必要があるのは、研修を命じた側の知事と教育委員の諸君なのだから。

http://article9.jp/wordpress/?p=282


公務員による重大な不法行為に対しては本当に個人の責任を追及した方が良いでしょう。何よりも今回の場合は公務員が別の公務員に不法行為を強制しかねない点で極めて悪質なものです。脅し文句を並べていないでイキナリ訴えれば宜しい。今度から気をつけましょう。
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2013年05月08日

ドナルドセックス

更年期障害の薬じゃあるまいし

女性手帳:妊娠・出産指南 政府来年度から配布へ


 ◇「女性に押しつけ過ぎ」批判も

 政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命(いのち)と女性の手帳」を作製し、10代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。6月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会の調査では、2008年に不妊治療を受けた患者は30代後半が中心だが、妊娠数は35歳を境に減少。出産率は32歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

 こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

 これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」(党員約2100人)は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休3年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】

2013年5月7日 毎日新聞


これはまず前提が狂っていて、国立成育医療研究センター母性医療診療部・不妊診療科医長の齊藤英和という人がヘンなことを言い出したのがそもそもの間違いらしいのですが

・ 最近懸念していることは、晩婚化・晩産化であり、当センター初診不妊患者年齢の高齢化です。:初診不妊患者年齢39 歳、体外受精治療患者の平均年齢41.7 歳
・ 医学的には妊娠・出産には適齢期(妊娠しやすく安全に出産できる)(20 代中ごろから後半)があります。
・ しかし、多くの方がこの適齢期を知らず、高齢になって、初めて妊孕力(妊娠する能力)が低下したことに気づく方が多くいます。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_1/pdf/s3.pdf


これはよく考えると「晩婚化・晩産化」の問題ではなくて、いつまでたっても妊娠しないので切羽詰まって病院に来るのが39歳くらいになってからになっちゃうということでしょう。内閣府「子ども・子育て白書」によれば2010年における女性の平均初婚年齢は28.8歳ですから、病院にかかるまでに10年を経ているわけです。「妊娠数は35歳を境に減少」ということですが、そもそも「不妊治療を受けた患者は30代後半が中心」なのですからサンプルのほとんどが「35歳」以上のわざわざ不妊治療を受けに来る人たちというわけで、言っている事に意味がありません。

もっとも、齋藤さんにそれほど罪があるというわけではありません。引き続き35歳でも40歳でも妊娠を望む人を助けてあげていれば良いでしょう。しかしこんな「タスクフォース」なんかに出て来て、早見優やなんかと一緒になると良い事は一つもありません。個人にとっての「適齢期」が「効率」に読み替えられるのがこういう会議というもののありがちな姿です。そこで結論は「適齢期に「出産させる」ようにすればよかろう」ということになります。

「安倍さんの頭の中」にはそもそも「女性」が存在しない、てゆーかもはや個々の女性は存在せず、例の「産む機械」じゃありませんが、じゃないこともないんですが、社会は一群の出産装置が存在するプラントであって、それをいかに効率的に稼動させるかという考えしかありません。もっとも、そんな扱いを受けて怒らない人はいないというようなことは当然予想されてしかるべきなんですが、どうもそれが分からないらしい。

それも当然で、この「タスクフォース」には客を「喰う機械」扱いにして顧客満足度の低下に大いに貢献している原田泳幸さんがいるんですから仕方ありません。おかげでマクドナルドの売上が減少したり、その結果人々の健康が改善されたりしているわけですから原田さんも悪い事ばっかりしているわけでもないでしょう。いずれにしても人のいやがる事をさせては今や右に出るものがいない原田さんが関わっているんですからもう大丈夫、上手くいくものも上手くいきませんし上手くいかないものも上手くいきません。

こうなってくると「生命と女性の手帳」なるもの、各界の叡智を集めた日本の知の結晶と言っても過言ではありません。実際、百歩譲って僕たちが出産プラントの機械でも何でもいいですが、それにしても装置全体の稼動様態を知っているわけでもないのに、終端ユニットである「女性」だけを問題にしているところがもうバカ全開です。

したがってこれが仮に「少子化対策」であるとすれば出来損ないであり、間違いなく流産するところです。勿論、竹中さんのところからノッポンの下に派遣された吉松育美さんがそんなミスを犯す事はあり得ません。わざわざ医学的助言をしにきた齋藤さんには申し訳ないのですが、これは最初から「少子化対策」ではなかったのです。

そもそも「タスクフォース」の目的は「少子化」の「危機」を「突破」することです。どういうつもりでいるのか知りませんが、あまり根気というものの感じられない目標設定であると言わざるを得ません。逆に極めて短期的、かつお座なりでその場しのぎの感があります。昔のテレビのような「叩くと直る」的な杜撰さが安直すぎます。

実際に実効性のある「少子化対策」なんてことを始めてしまうと時間と予算、そして多大な抵抗を克服しなければなりません。そしてその抵抗は政権の基盤そのものから来るのですから、「少子化対策」はせねばならずやるわけにはいきません。そのような面倒な課題がある状況こそ政権にとっての「少子化危機」と呼ばれるものであり、なるべく時間をかけず、抵抗にも合わないやりかたで「対策」を講じているかのように見せかけることによってこの「危機」を「突破」することが出来ると信じられている様です。

実際のところ女性が全員「家族の形成」を「将来的に希望する」ものと決めつけている「生命と女性の手帳」などは「少子化対策」とは一切無関係なマインドレイプに他ならないのですが、何よりも女性をそのように手荒に扱うことにニーズが存在するのであって、自民党はそれをどうしても無視できません。まあ女性だけでなく国民は全員オフロードを走る佐川急便のトラックに乗せられたかのようにメチャクチャな扱いを受けるわけですが、経済的並びにイデオロギー的なニーズの存在によって踏まれたり蹴られたり半殺しのメに遭うことを将来的に希望する人もいるようですから物好きなものだとはいえ、そういう人に限って他人を同じシュミに引きずり込むんですから困ったもんだと言えましょう。

(5月12日の追記)
「女性手帳」が示唆する理想的な世界がナイジェリアに実在しました。日本のあるべき姿と言えましょう。

「赤ちゃん工場」摘発 ナイジェリア、少女ら保護

 【ナイロビ共同】ナイジェリア警察は11日までに、南東部イモ州ウムアカの家屋から妊娠中の少女17人と子ども11人を保護したと明らかにした。少女らに出産させ、第三者に売却しようとした疑いがあり、家屋を所有する中年の女の行方を追っているという。地元メディアは「赤ちゃん工場」の摘発と伝えている。

 保護された少女は14歳から17歳。警察は、全員を妊娠させたことを認めた男(23)と、家屋警備員の男(55)の身柄を拘束した。

 地元では、家屋は孤児院や妊婦の保護施設とみられていた。保護された子ども11人は売却される前とみられ、少女たちは満足に食事を与えられていなかったという。

2013/05/11 17:52 【共同通信】
posted by 珍風 at 05:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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