安さ核爆発 男の大安売り

【主張】
ＮＨＫ経営委員長　「番組に口挟むな」なのか


　ＮＨＫの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことが一部で「公共放送の中立性や公平性に反する」と批判されている。

　報道機関であるＮＨＫの最高意思決定機関のトップが重要な取材対象の一つである東電の経営にタッチすれば、「今後の報道が色眼鏡で見られかねない」ということのようだ。

　経営委員が電力会社の役員を兼ねることは、放送法で禁じられていない。数土氏自身も、原発の再稼働をはじめ世論を二分する問題に直接言及したことはない。

　気になるのは、問題が兼職の是非を超え、「経営委員はＮＨＫの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との論理にすり替えられつつあるように見えることだ。

　反対論の根拠は、経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定である。

　そもそも、東電役員との兼職が直ちに番組への“干渉”になるとの考え方には飛躍がある。兼職と、求められる「公正な報道」が維持されているかどうかのチェックは別の問題だ。

　公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者は、外部の干渉を排除するためにも、公正な番組作りを心がける責務がある。

　とりわけＮＨＫは、公共放送として、より高い公正さの維持を求められる。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として内部からその役割を果たすよう期待されている。

　ＮＨＫの番組ではかつて、歴史的事実の歪曲（わいきょく）などが問題にされた例が少なからずあった。

　最近では、平成２１年４月に放送された日本の台湾統治に関するＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」がある。取材に協力した台湾の元医師らから「日本の功績も話したのにカットされた」として抗議を受けるなど、一方的な編集が内外から強い批判を浴びた。

　１３年には「問われる戦時性暴力」と題した番組が教育テレビ（Ｅテレ）で放送された。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた。番組として適切だったかどうか、検証はいまだに行われていない。

　今回の兼職問題が、経営委の“口封じ”に使われるなら、ＮＨＫ自身にとっても国民の信頼を損なう結果につながりかねない。

２０１２年５月２３日　産經新聞

困った文章です。これは「新聞」の「社説」に当たるものであるとのことですが、どこの国の新聞だか知りません。愛国者の端くれとしてはこれが日本の新聞ではないことを祈るばかりですが、僕がいつ「愛国者の端くれ」になったのかよく分からないのと同様、この文章も何を言いたいのかサッパリ分からないのです。

普通に考えると數土さんが東電の社外取締役とＮＨＫの経営委員長を兼務することは放送法の上では問題がない、何故ならば「経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定」が存在するからである、ということになるでしょう。「番組に口挟むな」という「制度」であるからこそ「制度上の問題はない」ことになるわけです。

ところが、そこは『産經新聞』です。普通で済むわけはありません。數土さんの「兼任」が「放送法で禁じられていない」とする一方で、數土さんに「放送法の規定」に反する役割を要求してしまっています。これでは數土さんも困ってしまうでしょう。『産經新聞』が求めているようなことをするのであれば、それを行なうための根拠を失うことになってしまうのです。

これは「ダブスタ」とか言うよりは、『産經新聞』にはありがちなことですが、自分が何を書いているのか分からなくなってしまったものと思われます。『産經新聞』に「公正」を期待する人もいないでしょうが、もはや「校正」すら期待出来ません。したがってこんな短い文章であるとはいえ、「構成」がメチャクチャになってしまうのも致し方のないことです。

ここで日本語教室ですが、正しい日本語は『産經新聞』から学ぶことが出来ます。今日は肯定的否定について教えてもらいましょう。日本語ではある名詞にその名詞が意味するところを強めるような形容詞を付けることによって、その意味するところを否定するという用法があります。例えば「優しさ」という言葉に「本当の」という形容詞がつくことがありますが、こういう言葉を使う人が女の人を殴らないことは極めて稀です。優しくないようなことをするのが「本当の優しさ」であるわけですが、同様に『産經新聞』では、「公正さ」という言葉を「より高い」という形容詞で修飾することによって、「公正さ」の意味を否定していることがわかります。

この例では、數土さんがＮＨＫ経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することによって「維持」される「より高い」「公正さ」とは以下のようなものです。

特に原子力政策には、より積極的な国民の理解と支援が必要であると強調したい。原子力抜きに日本のエネルギー政策は成り立たない。原子力に対する国民の信頼回復と安全確保は大前提であるが、今後も原子力政策を推進していくためには、電気事業者だけに負担を背負わせるのではなく、国民一人ひとりが重要性を十分認識して、国全体で支援していく環境づくりが求められる。

これは２００８年１月２１日付けで経済同友会の「地球環境・エネルギー委員会」が出した「真に実効性ある政策でリーダーシップを　-ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言-　」という文書の「要旨」の一部です。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080121a.pdf

この「地球環境・エネルギー委員会」の委員長が數土文夫さんに他ならないわけですが、どうも当時から「原子力に対する国民の信頼」というものは「回復」しなければならないものだった様です。要するにテンで「信頼」されていなかったわけですが、にも拘らず「今後も原子力政策を推進していく」ことが当然のように語られています。どうやら「信頼」や「安全」よりも「重要性」が大切なようです。つまり「信頼」も出来なければ「安全」でもないのに、「重要」だからやるんだよ、ということなんですが、事故があろうとなかろうと核ヤクザの言うことは同じだということが分かります。

これが「より高い公正さ」というものでありまして、その実「公正さ」とは正反対のものであることは明らかでしょう。これが日本語における肯定的否定用法の機能です。それは別にどうでも良いのですが、問題はこの數土さんがＮＨＫ経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することではありません。むしろ數土さんがＮＨＫ経営委員長であることの方が問題なのではないでしょうか。どこに出しても恥ずかしい核ヤクザである數土さんは東電の関係者であることの方が自然に見えます。

『産經新聞』が混乱し切った文章で言っているのは、核ヤクザが東電とマスゴミを仕切ることになれば都合が良い、ということだと思われます。そうならそうとはっきり書いたところでどうせ『産經新聞』ですから今更誰も驚きません。この「主張」の失敗は、あまり関係のない個人的な趣味の「歴史問題」を書きたくなってしまったことに由来するんでしょう。それで核ヤクザもヤクザの一種なんだから「問われる戦時性暴力」におけるバカ殿や死んだ酔っぱらいと同じようなヤクザ者として働いてくれることを期待してしまったわけですが、よく考えてみなくてもこの番組に「圧力」をかけたのは「経営委員」ではありません。

しかしそれはその時の与党の政治家であったわけです。そしてＮＨＫの経営委員も、国会の議決によって指名されるわけですから、やはり時の政治権力と切り離すことの出来ないものなのです。それは最初から「公正さ」ではなくて「より高い公正さ」のために存在するに決まっていたのでした。つまりＮＨＫも東電もこの国を支配するシステムの一部なんですから、「兼務」して当然なのであり、「国民一人ひとり」に「原子力」の「重要性を十分認識」させるためにはむしろこれ以上望ましい人事はない、と言って良いくらいのものでしょう。おそらく、民放にＣＭを出すよりも數土さんは安上がりなのです。それだけの理由です。

下着と少女と自衛隊

労基法違反:１６歳下着で接客　容疑の店を捜索　横浜


　「ガールズ居酒屋」と呼ばれる飲食店で１８歳未満の少女を下着姿で働かせたとして、神奈川県警少年捜査課などは１７日、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反容疑で、横浜市中区の「ＳＥＸＹ居酒屋ふじこちゃん」ＪＲ横浜関内駅前店を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、同店は１６歳の少女をアルバイトで雇い、下着やビキニ姿で接客させた疑いが持たれている。労基法は１８歳未満について「福祉に有害な場所」で働かせることを禁じており、県警は少女に肌の露出が多い姿で接客させたことが、この規定違反に当たるとみて捜索に踏み切った。

　「ふじこちゃん」は神奈川、東京、京都、大阪の４都府県で計９店を展開している。ホームページの求人情報欄には「時給２０００円も可能！　２２時以降は時給２５％アップ！」「高校生１２００円／ｈ〜」などと書かれている。【宗岡敬介】

２０１２年５月１８日　毎日新聞

何が「捜査に踏み切った」だか知りませんが、これが「福祉に有害な場所」であるかどうか、疑問を感じる向きもありましょう。オマワリさんの一方的な決めつけではないのか。スク水やブルマなら良かったのかも知れませんが。

まあ「捜査」に入ったというわけで、「有害」と決まったわけでもありません。それにどっちかというと「ふじこちゃん」にとっては良い宣伝になりました。下着でもビキニでも従業員が納得してやっているのであればあまり問題はありません。強制されて、とか騙されてそういう格好をさせられていたという話であれば、客としても酒が不味くなってしまいます。

てゆーかこの毎日新聞社の宗岡さんという人は何を書いているんでしょうか。オマワリさんに言われるがままに書いていれば給料がもらえるんですから良いようなもんですが、そんな記事に署名を付けるんですから恥知らずも良いとこです。まあこれは会社の方針なんですが。ついでに会社の方針で本当に酒が不味い居酒屋のことは書かないことになっているご様子。

ワタミ、労基法抵触か　労使協定結ばず残業


　居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ずに、従業員に残業をさせていたことが１７日、同社への取材で分かった。

　時間外労働をさせるには、労働組合か、挙手や投票によって従業員の過半数の支持を得た労働者代表が「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）」を企業側と結ぶ必要がある。しかし労組がない同社では、店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた店舗があった。

　厚生労働省は「労基法に抵触する可能性が高い」としている。同社では入社２カ月後の平成２０年６月に自殺した女性社員＝当時（２６）＝が「長時間労働による精神障害が原因」として、今年２月に労災認定されている。

２０１２年５月１７日１８：２３　産經ニュース

この記事は１７日の『東京新聞』朝刊掲載の記事を受けてあわてて書いた模様です。東京新聞によるとワタミの塚田さんが取材に応じているんで、産経記者さんもそっちへ言ったのかも知れません。てゆーか実際には取材をしないで東京新聞の記事を見て書いてもこのくらいの記事は出来るわけですが、そんな事を疑っても仕方ありません。

東京新聞ではワタミのみならず中小企業の４０％で三六協定に署名する労働者代表の選出が不正に行なわれている「実態」を指摘しております。日本では多くの企業に労働組合すらありませんし、あっても機能していません。労基署に至っては仕事をしないことが仕事になっていて、昔から「水際作戦」です。そんなわけで過労自殺事件では労働組合や労基署をも訴える事例が相次いでおりまして、東京新聞の記事では２００８年の新興プランテック過労自殺の遺族側弁護士が「労基署や労働組合が守らずに、誰が労働者を守るのか」と怒っています。

ここで島義夫さんにご登場願って「規制より自衛」と言ってみるのも良いかも知れませんが、「組合」なんて甘っちょろいことを言っていないで「自衛隊」を結成するのもアリでしょうか。ワタミ労働者自衛隊。ふじこちゃんSEXY自衛隊関内分隊。それともかく、取りあえず『東京新聞』と『産經新聞』以外のマスゴミは労働者を守りません。大手マスゴミはビンボー人が何人死のうが関心がなく、『毎日新聞』のように「下着と少女」にしか興味がないようですから、今度からそんな記事ばっかりにして自販機で売っていれば良いと思うんだが、そうなると新聞記者も「有害業務」で新聞も「有害図書」指定だなw　既に有害な存在になってますが。

「電マで処女喪失」認識しつつ放置プレイ

東京電力:保安院のスマトラ津波の指摘に反論文書


　経済産業省原子力安全・保安院が０６年、スマトラ沖大地震（０４年）を受け、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は１６日、「当時の現実的な津波を想定したものではなく、保安院との勉強会として影響を確認したものにすぎない」と反論する文書を発表した。保安院が勉強会用に作成した内部資料も公表した。

　内部資料で保安院は、東電福島第１原発５号機が、高さ１４メートルの津波によって無期限に浸水したと仮定した場合、全電源喪失する恐れがあると指摘。一方で「土木学会の津波評価（当時高さ５．７メートル）に基づき、発電所の安全性は十分確保されている」「（津波想定は）あくまでも仮定」とも記している。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の記者会見で「（高さ１４メートルの津波、無期限の浸水など）保安院の想定は無理やり、仮定を置いたもので、合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】

２０１２年５月１６日　毎日新聞

現在の時点で「想定は無理やり、仮定を置いたもの」と言い切る根性は大したものです。まずは松本さんの「根性」を評価してあげなくてはなりません。これは「組織人」の鑑ですよ、新入社員諸君。てゆーか、もう遅いか。こういうことを言ってのけられる人じゃないと天下の東電には入れません。

もちろん、共同通信社の宮崎雄一郎さんによれば、東電では「無理やり」ではないちゃんとした試算をしていたようです。さすがは東京電力、ちゃんと「合理性」のある「試算」をやっているんですから、松本式「根性」だけで世の中を渡っているわけでもないようなんですが。

「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　０６年に保安院と東電　 福島第１原発　　


　経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。

　東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。

　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。

　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。

　この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。

　枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。

　東電の０８年の試算では、第１原発の１〜６号機で海抜８・４〜１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４〜１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎）

◎海外の実例知りつつ放置　
　インド原発で津波被害　

　２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。

　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

２０１２年５月１５日　共同通信

「合理性」のある試算によれば「敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がる」ことになっていたようですから、保安院の「無理やり」の「想定」が「社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかった」としても何の問題もありません。東電内部で「合理性」のある「試算」をした結果１．７mも上回る「想定」をしていたんですから、「１４メートル」なんか無視しても良かったわけです。

問題は、勝俣さんが「東京電力」などという大層な組織を動かすにはちょっと力が足りなかったという点です。実際のところ、勝俣さんは福山市でラブホテル１件やっていくのにもちょっとムリがある様です。

女性経営者、ホテルの売却検討　経営悪化で設備不備か


　宿泊客７人が死亡し、３人が重傷を負った広島県福山市のホテル火災で、現場となったホテル「プリンス」の売却を女性経営者が検討していたことが１５日、不動産関係者への取材で分かった。建物が老朽化していたことや苦しい経営状況だったことなどが背景にあったとみられる。

　ホテルは昨年、福山市の防災査察で排煙設備などの改善を求められた際に「お金がかかるので難しい」と回答。経営状態の悪化が防災設備の不備につながっていた可能性が出てきた。

　これまでの現場検証では、建物１階にある事務所の配電盤などが激しく燃えていることが判明。県警は１５日も検証を続けるほか、経営者から事情を聴くなどして出火原因を調べる。

　福山市内の不動産会社によると、女性経営者から約１カ月前に仲介業者を通じ、ホテルの土地、建物の売却の打診を受けた。購入は解体費用や立地などから採算が取れないとして見送った。

２０１２年５月１５日　産經新聞

おそらくご休憩３，０００円未満という価格設定では経営はかなり難しいでしょう。部屋の回転が良くても、その度に清掃をし、コンドームやティッシュを補充して、プレイの残り物のウンコとか場合により感染症の危険もある血液とか拭かなくちゃいけないんで、それなりのコストがかかりますから赤字です。コストに利益を乗せて値段を決めることが出来れば良いんですが、それでは客が入りません。

勝俣さんは福山市のようなラブホテルがしのぎを削る激戦区にいるわけでもないのに「試算」を無視して「防災設備の不備」を招いたわけですから「プリンス」の婆さん以下の、まあ経営者としては白痴同然なんでしょうが、そんな人が世にも危険な放射性物質をいじくり回しているんですからどういう結果になるかは明らかです。てゆーかもう明らかになっちゃったんですが。

まあそれでも世の中には「原発事故で７人も死んでない」とか言う人がいるんでしょうから勝俣さんのような人でもオマワリさんの護衛付きで生きていられるというわけですが、ラブホと違って電気は選べない、てゆーか言ってみれば僕たちは「無理やり」この「プリンス」に強制的に住まわされているようなもんです。それで火事になって、僕たちが火傷したり焼死したりというメに遭ってから、勝俣さんは「経営が苦しいんで今度から休憩３，３００円にする」とか言っているわけです。そのかわり「電マ」を格安で貸してくれるとかいう話しですが、そんなとこまで「オール電化」してくれなくても自前で出来るから要らねえよって言ってみたいもんだってなんか男の悩みでもあるんですか。

「国民」が二つあればこれも二股大事件

「増税、理解いただける」　小沢元代表と会談　首相前向き

 
　野田佳彦首相は十一日の内閣記者会とのインタビューで、消費税率引き上げ関連法案に強く反対している小沢一郎民主党元代表との直接会談に関し「協力していただけるなら、どなたでもお会いして説明したい」と前向きな姿勢を示した。

　首相は、小沢元代表を説得できる可能性について「党内手続きに瑕疵（かし）はないので、説明すれば分かっていただける」と強調。今国会で増税法案を成立させる決意に関しては「何としても成立させるため、しっかり説明していきたい」と述べた。

　首相は同日の衆院本会議でも、元代表を念頭に「所属議員全員が（党の）決定を尊重する義務を国民に対して負っている」と、採決では賛成すべきだとの考えを重ねて示した。

　安住淳財務相も同日の記者会見で「度重なる党内論議の議論を見れば、この場にきてちゃぶ台返しをすることはあり得ない。反対を実際の行動で示す人はいないと確信している」と反対派をけん制した。

２０１２年５月１２日　東京新聞

前向きだろうが後ろを見ても真っ暗闇の野田政権、「度重なる党内論議の議論を見れば」、「反対」の人が沢山いるわけですが、安住さんはそれを「実際の行動で示す人はいない」と、まあ「確信」しているというわけです。「確信」の根拠は不明ですが、橋下さんみたいに「実際の行動」をさせない「ルール」でも作ったのかもしれません。

民主党は党内の「反対」すら説得出来ないようで、野党からの突っ込みどころであります。野田さんも「（党の）決定を尊重」するように言っているわけですが、これは記事に書いてあるように小沢さんだけを「念頭に」置いているわけでもないでしょう。小沢さん一人くらいなら反対しても大丈夫です。むしろ「尊重」してくれなさそうな人が一人には止まらないことが悩みのタネです。

日本アニメ史上に燦然と輝く「ちゃぶ台返し」は、「男のど根性」の象徴として平面ガエルとともに皆様に親しまれて来たものです。それはプロ野球選手を目指す少年が上腕を鍛えるために行なわれるものである、というまことしやかな説が存在しますが、考えてみればいつもそんな事をしていては腹が減って仕方がありません。もっともこれを食後の運動として行なうというのであれば話しは別です。

てゆーかそれは親父の方がやることになっていたのではないか。いずれにしても民主党の場合はどっちが「ちゃぶ台返し」なのか分ったものではありません。少なくとも国民は選挙の時に増税について意見を聞かれたわけではありませんから、民主党の議員は「（党の）決定を尊重する義務を国民に対して負っている」ワケではない様です。むしろ彼等は国民のいない所で勝手に決めた（党の）決定を尊重「しない」義務を負っていると言うべきでしょう。

もっとも、野田さんの言う「国民」が、例の「増税裁判」に回し者を送っていると言われる「新しい日本をつくる国民会議」の「国民」のことであるのであれば、野田さんの言うことももっともです。それは大資本とマスゴミによって構成される「会議」なんだそうですから、そういう「国民」に対して、ということであれば、少なくとも野打算は確かに「義務を負っている」のかも知れません。てゆーか負っています。自分で言ってますから。

とはいえ野田さんをはじめとした執行部が「国民」とどんな密約をしていて幾らで手を打ったかなどということは、一般の「所属議員」の知る所ではありません。てゆーかバレちゃ大変でしょうけど、知らないんですから「義務」感というものもなくて当然なのであります。

消費増税反対、小沢氏が強調　控訴後初、公の場


　民主党の小沢一郎元代表が１２日、熊本市であった自らに近い衆院議員の政治資金パーティーに出席し「税制のいろいろな議論を否定しているわけではない。ただ、何の用意もなしにただちに国民のみなさんに大きな負担を強いるのは、選挙の時に言ったことと違うじゃないか」と述べた。

　政治資金規正法違反事件での控訴後、公の場で初の発言。事件には触れず、消費税増税に反対する姿勢をあらためて示した。

　小沢氏は「私たちはもう一度初心に帰り、国民の信頼を取り戻さないといけない」と強調。「官僚統制の政治を変え、地域主権をと訴えたが、いつの間にか忘れ去られ、大阪市の橋下徹市長にお株を奪われた形になっている」と指摘した。解散総選挙の時期については「こういう情勢だと分からない」と述べるにとどめた。

２０１２年５月１３日　西日本新聞朝刊

あまりどうも「分かっていただけ」そうにありません。小沢さんは「国民」といったら「選挙の時」の「国民」だと思っていて、それは野田さんの「国民」とは何んだかとっても違う様です。小沢さんは（党の）将来を案じているようで、それは民主党が増税だけやらされて橋下さんに「お株を奪われる」ということを心配しているようなんですが、それこそ野田さんが「国民」と交わした約束なのではないかと疑われる所です。

そこで野田さんが小沢さんに何を「説明」するのか知りませんが、未来の橋下政権でどんなポストをあげるとかそういう話でもする気でしょうか。実際のところはともかくとして、小沢さんは国民に疑われているじゃありませんか、しかしこっちの「国民」は甘いぞ、なんて言ったりするのかも知れません。小沢さんの返事によっては「増税裁判」の行方が変わって来る、という話もするかも知れません。司法は「国民」の信用出来る武器なので、国民の信頼をすっかり失っていますが、「国民」にとっては国民など屁でもありません。

見てごらん、これは君の名前なんだ。これは君の事なんだぜ、すごいなー、えらいなー。

​小沢元代表公判:ただ職責を果たしただけ。他にどうしようもなかった　指定弁護士３人会見


　政界実力者に対する法廷での「黒白」決着は次の舞台に持ち越された。検察審査会の議決で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）への無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が９日控訴し、審理は２審に移る。苦悩の末に「職責」を判断理由に挙げた指定弁護士に対し、元代表の弁護人は被告の人権を理由に「違和感がある」と反発。元代表本人は記者会見は開かず、文書で「理解に苦しむ」とコメントするにとどまった。【島田信幸、山田奈緒、吉住遊】

　「考えあぐねたが、控訴することが職責を果たすことだと判断した。裁判官を説得する相当の自信がある」。指定弁護士の３人は午後２時から東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。控訴期限の１０日を前にぎりぎりで導かれた３人一致の結論に、村本道夫弁護士は、自らに言い聞かせるように語った。

２０１２年５月９日　毎日

弘中弁護士は「指定弁護士は検察と違って弁護士としての感覚を持っていると期待していた」んだそうですが、弁護士が弁護士だからといって弁護士としての感覚を持っているとは限りません。例えば橋下さんのような「弁護士」を知っている人であればそんな事は「期待」しないわけです。

ところで弘中さんの言う「弁護士としての感覚」というのは、おそらく検察官上訴が違憲であるという「感覚」のことだと思われます。憲法第３９条では「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」とされていますから、国家は「既に無罪とされた行為」について「刑事上の責任を問」うことは出来ないはずです。

多少なりとも文字の読める人ならそう考えるところですが、残念なことに裁判官や検察官が日本語を碌に読み書き出来ないことが知られつつあるところ、従来検察官による上訴が平気で行なわれて来ております。一方、学説では検察官上訴を違憲とするものが多数ですが、法令違反や憲法違反を理由とするものは合憲であるという説があり、量刑不当を理由とするものも合憲であるという説もありますが、それでも今回の如き「事実誤認」をもって控訴の理由とするようなマネを合憲とするような学説は少数です。

もっとも、指定弁護士は憲法がどうのこうのというような高級な議論をしているわけではない様です。彼等はただ単に「職責」でもって控訴すると言っています。「職責」とは「職務上の責任」のことのようですが、国民はそのような権力の乱用を「職責」として付託した覚えはありません。もっとも、「国民」とは少々選を異にすると謂われる「検察審査会」なるものが存在し、その正体は不明であるものの、何らかの「職責」を連中に負わせているという可能性がないわけではありません。

弁護士はクライアントの利益のために働く「職責」を持っているそうです。指定弁護士が「国民」をクライアントであると捉えることが出来ず、「検察審査会」をクライアントであると思ってしまう危険は充分に存在します。これはもう「弁護士」という職業の限界であると言っても良いかも知れません。やはり何といっても顔の見える誰かを「クライアント」だと思いがちなものです。「国民」なんて言われたって誰のことやら分かりませんよ。一方「検察審査会」は、もしそういうものがあったとして、これは具体的に何人かの人物なのです。平均年齢が３０歳そこそこの青二才の集まりなのかどうか知りませんが、いずれにしても指定弁護士は限定されたある特定の人々に負わされた「職責」によって動いているのです。

小沢さんの一連の「事件」が、この「職責」によるものであることは明らかです。それは政権交代を阻止することを目的としていましたが、それに失敗した後は頑張って政権交代を転覆することに成功していますので、まあまあ上手くいっていると評価されるでしょう。しかし今回の控訴はいわば正念場であります。おそらく消費税増税は政権交代転覆の「本丸」であり、この控訴はそのために行なわれます。そういうわけで「小沢裁判」の二審は、「増税裁判」として歴史に刻まれることになるでしょう。もっともこれは歴史が誰によって書かれるかにもよりますし、それよりも書いてあるものを読める人がどのくらいいるかという事にもよるんですが。主な登場人物のうち３人が明らかに文盲なのが、当人のために残念なような気がしないでもありません。

二人組のチンピラに襲われてお嫁に行けない体になりませり

橋下市長　抗議あった家庭教育条例案白紙


　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は７日、総会を開き、議会提出する意向だった家庭教育支援条例案を白紙撤回し、内容を抜本的に見直す方針を決めた。

　市議団の美延映夫幹事長は総会後、記者団に「全くの白紙に戻して考える。専門家の話を聞いてから、提出するかどうかも含めて決める」と述べ、提出取りやめの可能性も示唆した。

　総会に先立ち、発達障害がある子の親らでつくる市民団体が条例案提出中止を求める要望書を市議団に提出。美延幹事長は発達障害をめぐる条例案の規定に不備があったとして「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　学習障害（ＬＤ）がある子の親で作る「全国ＬＤ親の会」の内藤孝子理事長は市役所で記者会見し「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」と批判した。（共同）

　条例案の原案は「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

　橋下市長は７日午前、記者団に「発達障害の子どもを抱えるお母さんに、愛情欠如だと（条例が）宣言するのはちょっと違うのではないか」と指摘。同時に「子育ての方法について条例でルール化するのはどうなのか」と疑問を投げ掛けていた。

　市長は原案に盛り込まれた保育園児らの保護者を対象にした「１日保育士体験」の義務化についても「保育所などに（保護者の）受け入れ義務を課してしまう。対価を払うとしたら財政的な問題も出てくる」と指摘した。（共同）

２０１２年６月７日　共同

「異心の会」というのはオソロシイ所で、橋下さん以下の人しかいない様です。そしてそもそも橋下さんからしてそれほど大したお方ではないんですから「政治家になる心の準備のないまま議員となり、途方に暮れる市議が増えている」のも仕方のないことです。

なにしろこの条例案の作成にあたって「専門家の話を聞いて」いなかったようなのですから話になりません。これから「専門家の話」を聞きに行くのかもしれませんが、全くのド素人がいい加減な思いつきで「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」などと条例で規定してしまおうとしたのですから、これはもう流石というか土石流というか、素人さんは怖いね。

ついでに「発達障害」が「わが国の伝統的子育てによって予防、防止できる」などと書いてあるんですが、まあ、これも保守系の教育業界ではよくある話で、こういうことを本に書いたりすると一定のマーケットにはウケがいいわけで、一種のサービスみたいな文言なわけですが、どうも「異心の会」の連中はこの手の「内輪のネタ」を本気にしてしまっているようなのです。

もっとも、世の中には当の「発達障害」が身近にいる人が沢山いるわけですし、「専門家」にも事欠きませんから、キチガイのやらかしたマチガイは直ちに指摘されることになっています。むしろ「撤回」は予見可能であった、というべきでしょう。これは何も僕が予見していましたよ、ということを言いたいわけではありません。僕は流行の「霊能者」ではないんで。二股はしますが。出来ればですが。

それはともかく「予見」していたのは橋下さんでしょう。あるいは「予定」していたのかも知れませんが、橋下さんはこの条例案に対し「義務とか好きくない」などと否定的な「感想」を言ってみたり、そうかと思えば「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」なんて言ってみたりしています。これは何かというと、これこそ「わが国の伝統的子育て」に他なりません。つまり橋下さんは「やんちゃ」な「異心の会」に対して「親」のような立場にいる、ことをアピールしているようです。

そういうことをすると橋下さんがナンボかマシに見えるようになったりしますし、「愚かで乱暴な議員から市民を守る」頼りになる指導者にも見えてくるかも知れません。これは女の子を引っ掛けるために友達に頼んでその子を襲ってもらって自分はそれを救う、という方法によく似ています。そんな事を現実にやる人がいるのかどうか知りませんが、モテない男が手っ取り早く女の子をモノにするには他にどうすれば良いというのでしょうか。橋下さんの人気が下落しているのはここ最近のことなのかも知れませんが、僕なんか生まれてこのかたです。

GW後半のお天気は西から崩壊するでしょう

仏大統領選テレビ討論、サルコジ氏の批判にもオランド氏優勢

［パリ　３日　ロイター］　大統領選挙の決選投票を６日に控えたフランスで３日、候補者のテレビ討論会が開催された。再選に向けて厳しい選挙戦を強いられているサルコジ大統領は、リードするオランド前社会党第１書記に対する批判を繰り広げたが、評論家などからは、オランド氏優勢の構図は変わらないとの見方が出ている。

各種世論調査でサルコジ氏に６─１０ポイントの差をつけているオランド氏は、約３時間にわたる討論会で終始冷静だった一方、サルコジ氏はたびたび苛立つ場面があり、コメンテーターはサルコジ氏を「ボクサー」、オランド氏は「柔道家」と評した。

調査会社Ｉｆｏｐのアナリストは「今回の討論会によって趨勢が変わることはない。オランド氏が優位に立っている」と述べた。

オランド氏はサルコジ氏が経済危機を口実に公約を破っていると指摘。これに対し、サルコジ氏はオランド氏の経済数値についての発言を繰り返し非難した。

選挙戦の最大の争点の一つである欧州問題では、サルコジ氏が、メルケル独首相と共にギリシャの財政破綻、ユーロ崩壊の危機を救ったと主張。これに対しオランド氏は「欧州はまだ問題を克服していない、欧州は今も危機再燃の可能性に直面している。私としては、それが現実のものとなって欲しくない」と述べた。

２日に発表されたＢＶＡの調査では、オランド氏の支持率が５３．５％、サルコジ氏が４６．５％となっている。

２０１２年５月３日　ロイター

「ボクサー」てのはぴょんぴょん跳んだりするイメージでしょうか、身長のことも関係しているのかもしれません。ヨーロッパの人はわりと平気で他人の身長のことを口にする様ですから、シークレットシューズが欠かせません。意外と愛用者が多いのではないか。そのうちサルコジさんにも靴が飛んで来る機会があるかもしれませんが、犯人を見つけるのは簡単です。急に背の低くなったヤツがそれに違いない。

もっともその機会もあと１カ月ぐらいの間に訪れない限り永久に無理そうなんですが、実は「ボクサー」というのはサルコジさんの名前のことを言ってるんで、ハンガリー移民二世である彼はとても長い名前をもっていて、それは「ニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ＝ボクサ」ってんですが、これの末尾のところを取って「ボクサー」とか言われちゃうわけです。ちなみに「ナジ＝ボクサ」はハンガリー語では「ナジボーチャイ」。「サルコジ」は「シャールケジ」というような発音になるらしい。日本語では「猿誇示」。

「ボクサー」に相対するのが「柔道」なのは残念で、「相撲」と言って欲しかった。それはともかく、何を「誇示」するのか知りませんが、同じようなものを誇示していた盟友のベルルスコーニさんも去年引退しました。世界では愚かな政治指導者が自らが招いた世界的な経済危機を横目に次々と消え去って、自分だけは潤沢なストックがあったりしてそれで暮らしています。去年がベルルスコーニさんで今年がサルコジさんだと、来年はメルケルちゃんの予定かも知れません。

アメリカのブッシュさんは２００９年でした。それに比べて日本はさすがに進んでいます。既に２００６年に小泉さんが退任していますから世界に先駆けているような気もします。もっとも日本ではその後も３年くらいゴチャゴチャやって２００９年に政権交代ですから、その時点で言えばそんなに早いわけではありません。しかしながら個人的な資質として政治指導者にはどうか、という人が新自由主義を支えて来たという世界的な危機的状況の一部として、という点から言えば日本は早い方だったと言えないこともないようです。

ちなみに日本の「政権交代」は２０１０年には終了して「世界の潮流」に流されていますから早かろうが遅かろうが同じことです。てゆーか日本では今頃になって周回後れの愚かな政治家が人気を集めているかのようにも見えます。残念ながらやっぱり後進国です。下らない流行は西からやって来るそうで、インフルエンザも西から来るみたいですが、この「世界一遅れて来た愚者」の御陰で放射性物質も西から飛んで来ます。

橋下市長、経産幹部と密会
２月　大飯再稼働で意見交換
民主幹部同席


　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

　橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

　電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

　『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。

２０１２年５月１日　しんぶん赤旗

金次第なのが地獄の沙汰

「限りなく黒に近い。国民うんざり」と都知事


　政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決について、東京都の石原慎太郎知事は２７日の記者会見で「まあ無罪といったって灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょう。濃い灰色なのに、国民がますますうんざりするね」と述べた。

　以前から小沢元代表を批判することが多い石原知事。自身を党首とする新党の結成をめぐり、国民新党を離党した亀井静香前代表に「ちょっとでも小沢の影が差してくるような話は乗らないよ」とくぎを刺していることも明らかにした。

２０１２年４月２７日　産經新聞

いやあ、見損なってました石原閣下。ちゃんとバカ息子のフォローに回っているじゃありませんか。エライ！大したものです。やっぱり余人をもって代え難いものがあるんでしょう。なんだか知りませんが。腐っても鯛なんだそうでありますから、腐った自民党を支えるのも一理はなくとも五分の魂くらいはあるのかもしれません。しかしまあこういうのは単に「親バカ」と言えば済むのでした。これでこの話はおしまいですから「国民」の皆さんは「うんざり」しなくていいです。

実質国有化で抜本改革＝東電に１兆円公的資本注入−総合計画を政府提出


　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、１兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を受ける見通し。政府は６月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に乗り出す。

　下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第２の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。

　西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、２０１２年３月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。

　総合計画には、７月からの一般家庭の電気料金１０％値上げや、２０１３年度の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、１０年間で３兆３０００億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。

　また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など３部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。

２０１２年４月２７日　時事

「公的資本」とはまさかとは思いますが税金のことです。東電に税金を使うんだそうですが、それはまあ、事故があったんだから仕方がないと言う人もいるでしょう。それはそれで構いませんが、今後核発電で事故を起こした場合は、「公的資本」の「注入」はなし、というのがあたりまえでしょう。これは東京電力に限りません。他の電力屋さんでも、もし核事故を起こしたら税金をアテにしないこと。

それでは困るでしょうが、別に核発電とかしなければいいんですから。どうしてもしたい人は自分で何とかすることにしましょう。例えば再稼動に賛成の人は事故が起こった場合は私財を投げ打つことになります。責任というものをちゃんと考えるようにしましょう。オマワリさんやセンセイ様に聞かなくても分かるように、住所氏名は明らかにしておいてもらいたいもんです。必要な時にはこちらから取りに伺いますので。

また、「経費削減」を第一にしなければならないような企業に危険なことは任せられないことは言うまでもありません。「経費削減」と「安全」は背反するのが一般的です。ましてや、特に「経費削減」をしていなくてもこの有様なんですから、そんな企業が本格的に「経費削減」に取り組み始めたら何が起こるか、チェレンコフ光を見るよりも明らかです。「経費削減計画」で「柏崎刈羽原発再稼働方針」への「理解を得る」などというのは、無理な相談というよりも何かの言い間違いでなければ気違い沙汰でありましょう。

それにしても電気料金を上げるんだそうです。関西電力の橋下さんは核発電を再稼動させなければ税金を取ると言って脅かしているつもりなのかもしれませんが、事故が起これば電気料が上がるんだとすれば、同じように支出が増えるんなら放射性物質が降って来たりしない方が望ましいでしょう。東京電力管内の人々は被曝させられた上にお金を盗られるんですから、「安全」を金で買える関西電力管内の人たちはむしろ幸せであると言うべきなのです。

ちなみに「再稼働を止めればどういう負担が生じるか」とおっしゃる橋下さんの試算によれば、「１００億円が必要なら税額は１人あたり千円程度」（産經新聞）なんだそうです。この計算でいくと「１兆円の公的資本」が必要なら税額は１人あたり１０万円程度になるようです。この計算が正確かどうか分かりませんが、東京電力の値上げ案だけでも、電気を多く使う御家庭だと１軒あたり「千円程度」てゆーか千円弱にはなると思いますんで、プラス税金ということで「再稼動を止めなければどういう負担が生じるか」、だいたいご想像頂けるかと存じます。参考に供して頂ければ幸いでありますが、橋下さんに投票するような人に数字が読めますでしょうか。大阪府教育委員会が何とかして頂けるように期待するものでありますが、ムリですか。

蔓延する遺族脳の恐怖

京都１０人死傷事故　教頭が被害者の携帯番号教える


　京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み１０人が死傷した事故で、亀岡市教育委員会は２６日、事故で亡くなった松村幸姫さん（２６）の携帯電話番号を、児童が通っていた安詳小の教頭が容疑者の少年（１８）＝自動車運転過失致死傷容疑などで送検＝の親族に伝えていたことを明らかにした。教頭は「私の大変なミスでご迷惑をお掛けした。被害者の方につらい思いをさせ反省している」と謝罪した。



　被害者全員分の住所や名前などは、亀岡署員が少年の父親らに書面で渡していたが、松村さんの自宅や携帯の電話番号はなかった。これまで父親らは、警察ではない人物から携帯番号を聞いたと説明していた。



　市教委によると、教頭の教え子の保護者に少年の親族がいた。親族から葬儀の日程や連絡先を教えてほしいと頼まれた教頭は、松村さんの女児が入学前に提出した書類にあった携帯番号を教えた。少年の父親は取材に応じ、警察などから連絡先を聞き、遺族に電話したことを謝罪。父親は「遺族の気持ちに配慮を欠いた行動で申し訳ない」と述べた。

２０１２年４月２７日　スポニチ

まあ、世間では遺族に対する謝罪の大切さについて強調されるのが常ですが、謝罪は素早い対処が鉄則です。しかし考えてみればこのような場合には被害者の個人情報について誰かに教えてもらわなければ謝りにいくことすら出来ないわけですから、聞けば教えてくれるだろうと思った親父さんの判断はある意味で的確であったと言うことが出来るでしょう。謝罪すると遺族としては取りあえず怒るに決まっていますから、この親父さんのように二重の謝罪をするのもお決まりです。

しかしだからといってオマワリさんやセンセイ様が、実際に教えてしまって良いことにはなりません。どうもこの人たちはお役人様としての自覚に欠ける様です。お役人様は世間のバカ共と同じことを考えていてはいけません。

実際にはこのような場合の「謝罪」は不可能なのです。不可能なことが要求されているように見えますが、それは不可能なことをしなかったことで闇雲に相手を避難しようという趣旨です。アタマがスポンジ状に軽快な人はそれですっかり騙されてしまい、「厳罰化」を叫んだりするわけですが、それは愚かなパンピーに対する仕掛けなんですから、お役人様が一緒になって「親父さんは謝罪に赴くべきであり、それは良いことなんだから協力すべきだ」などと考える必要はないのです。

まあ考えてみれば、上層部がマスゴミ屋なんかを使って仕掛けをするとして、それをお役人様の下々まで一々通知し、周知徹底をはかるというワケにもいきません。オマワリさんやセンセイ様については、知らされていなかったんですから「常識で判断した」としても仕方がないことで、連中を批判するのもどうかと思われます。

もっとも、謝罪だ反省だと喚き立てる「世間」はどうもオカシイんじゃないか、と考える「常識」を具備しているのがまともな人間である、とお考えになる向きもいらっしゃるでしょうし、そこから言えばオマワリさんやセンセイ様のやったことはやはり適正な判断を欠いたものであって、そんな事をした人は批判されるべきだということになるでしょう。しかしオマワリさんや教頭にまで出世したセンセイ様にそんな「まとも」な判断を求めるのは、それこそ「不可能な要求」です。

ノー済度 ノー再度

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定


　陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。

　大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。

　検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。２００９年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は２件目で、いずれも１審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。

　小沢元代表は０４年１０月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金４億円の不記載や、代金支出を０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）や後任の池田光智被告（３４）（同）から報告を受け、了承したとして起訴された。

　判決はまず、石川、池田両被告が、４億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「４億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。

　しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。

　ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。

　検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事（当時）が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴（起訴）棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。

２０１２年４月２６日　讀賣新聞

大善さんは期待に違わない巧妙な判決を書いたと言って良いでしょう。「無罪」は仕方がないとして、それでも「疑惑ムード」を壊さないように細心の注意を払った点に、「敬意を表する」べきでしょう。「睦山会事件」のプロジェクトは未だ進行中、というわけです。大善さんの高度に専門的なワザは、素人以下の登石さんなどの遠く及ぶべくもない優れたものであり、日本司法界の白眉と申すべきものであるとはいえ、これもバカの手にかかるとひとたまりもないんですから少なからず気の毒な感じがしないでもありません。

自公 小沢氏の喚問要求で一致


自民・公明両党の幹事長が会談し、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことについて、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、証人喚問などを求めていくことを確認しました。

自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長は、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことを受けて自民党本部で会談し、今後の国会対応を協議しました。
この中で石原氏は、「無罪判決だが、判決では『小沢氏が、収支報告書について元秘書らから報告を受けて了承したことは認められる』などと指摘しており、小沢氏が『ない』と言っていたことが認定されている。限りなく黒に近いグレーだ」と述べました。

そのうえで両氏は、「小沢氏には、政治的・道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、国会での証人喚問などを求めていくことを確認しました。

また、石原氏は、衆議院の選挙制度を巡り、いわゆる「１票の格差」を是正するため、小選挙区を５つ減らす＝０増５減を行う法案を、党単独でも国会に提出したいという考えを示し、引き続き調整していくことになりました。

２０１２年４月２６日　ＮＨＫ

この石原さんは「限りなく〜に近い〜」の出典を知らない方の石原さんですが、この記事ではこのバカが大善さんの珠玉の判決を「推定無罪」と言ってしまったことがカットされてしまっています。「推定無罪な判決」などというものはあり得ないのですが、石原さんは大善さんが登石さんの「推認」と同様の低レベルの判決を書いたものと思った様です。思うのは勝手ですが「推定無罪」というのはそういう意味ではありません。石原さんは「推定無罪」についてお父さんに教えてもらう必要があります。

一種の人権侵害　東京・石原慎太郎知事


　「逮捕されたといっても、これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。表彰を取り下げるというのはフライングじゃないですか。もし無罪だったらどうするんだ」

　準強姦容疑で逮捕、送検された柔道の五輪金メダリスト内柴正人容疑者。熊本県が県民栄誉賞を取り消したほか、中川正春文部科学相もスポーツ功労者顕彰の取り消しを含めて検討を口にするなか、石原慎太郎知事はこんな見解を語った。

　内柴容疑者には平成１６年と２０年に都栄誉賞が贈呈されている。

　「都栄誉賞については」と尋ねる記者に、開口一番「なんだっていうんだ」と応じた石原知事。「あなたがたがたきつけている。メディアは喜ぶかもしれないが、法治国家なんだから。一種の人権侵害じゃないですか」といさめた。

２０１１年１２月１０日　産經新聞

これは党員資格を剥奪された小沢さんのことを言っているわけではないのですが、「これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。もし無罪だったらどうするんだ」というのは「法治国家」における「推定無罪」の分かり易い解説です。本当に「無罪」だったので尚更「どうするんだ」という事態に立ち至ったわけですが、狼狽した挙げ句余り意味のよく分かっていない四字熟語などを不器用に駆使して恥をかくのは、まあ幹事長にはお似合いのところでしょう。そんなだから親父が自民党に戻って来てくれません。いい歳をした息子が毎日大恥をかいている現場に付き添うのは、年寄りには酷です。

もっとも、石原さん自身はそんなに恥ずかしがる必要はありません。五十歩百歩というか団栗というか、似たり寄ったりの人は大勢いますから、みんなでやらかしちまえば大丈夫です。

小沢元代表「違法認識せず」＝主要争点外で無罪認定−厳格立証求める・東京地裁


　小沢一郎民主党元代表（６９）への２６日の判決で東京地裁は、秘書との共謀について検察官役の指定弁護士側の主張をほぼ全面的に認め、主要な争点での小沢元代表側の反論をことごとく退けた。その上で、ほとんど争われていなかった点を挙げ、元代表が違法性を認識していなかった可能性を指摘し、無罪の根拠とした。


　あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できないとも受け取れる内容で、収支報告書の虚偽記載罪の共謀成立について、極めて厳格な証明を求めたと言える。


　公判で最大の争点となったのは、土地購入費の４億円を２００４年分の収支報告書に記載しないことについて、小沢元代表が石川知裕衆院議員らから報告を受け、了承したかどうかだった。この点について判決は、多数の状況証拠から、「報告・了承」を指定弁護士の主張通りに認めた。


　無罪のポイントとなったのは、小沢元代表が、そもそも４億円を報告書に記載する義務があると認識していたのかという点だ。


　判決は、石川議員が土地代金の支払いを翌０５年に遅らせる交渉に失敗した結果、０４年分の報告書に土地取得を記載しなければならない事態に陥ったと指摘。これは同議員の「失態」だったとして、不興を恐れて小沢元代表に報告しなかったと考える余地があるとした。


　このため小沢元代表は、０４年に土地代金の支払いが終了していることを知らず、記載義務の認識がなかった可能性があるとした。

２０１２年４月２６日　時事

「推定無罪」の原則に立つ場合、「あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できない」のは当然であり、「極めて厳格な証明を求め」ることになるでしょう。ちなみにここで「否定」するのは検察の役割であることに注意が必要です。今回は指定弁護士がそれをやるわけですが、いずれにしてもこの度はその「否定」力が極めて弱かったわけですから、ここで「有罪と認定」するためにはそれこそ「推認」というような稚拙な非常手段に訴えざるを得ません。どうもダーティ・時事さんは大善さんが「推認」しなかったことが御不満のご様子ですが、そんなことをしなくても目的は果たしているのですから、あまり文句を言うものではありません。

てゆーか、こんなことを書いてしまうと、せっかく盛り上げた疑惑ムードが、まるで時事通信社のような「推定有罪」の予断と偏見でしかないように見えてしまうところが逆効果です。心の底から思ったことを書いてみる、腹を割って話す、などということは良いことのようにも見えますが、アタマが悪くて性根の腐っている場合には避けた方が無難であるという例ですから、人生の参考にしたいものです。

ともあれ、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」というのは良い考えです。そんな事は時間の無駄だと思うかもしれませんが、どんどんみんなで時間を無駄にしてもらえばそれだけ消費税増税が遠のくと思えばよろしい。今国会では法案が成立しない可能性もあります。その場合解散総選挙もあり得るわけですが、小沢さんとしてはその方が望ましいのかも知れません。野田さんは今度も「ノーサイド」とか言っていますが、負けてから言うとより一層の味わいの深い言葉です。

あるいは共倒れで「現状」が続くというオチ

「民主と全面対決」　衆院選で維新の会、再稼働への対応に反発


　大阪維新の会は14日、緊急幹部会議を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる政府の対応に反発、次期衆院選で民主党と全面的に対決する方針を確認した。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、記者団に「今回の原発再稼働はわれわれの考えとは正反対。ガバナンスが利いていない民主党政権とは今のままじゃ全面対決だ」と強調した。

　同会代表の橋下徹大阪市長は13日、政府が再稼働を妥当と判断したことを受け「政治家が安全なんか確認できるわけがない」と激しく反論。「国民が民主党政権を倒すしかない」と発言していた。14日の幹部会議には橋下氏は出席しなかった。

　また同会幹部によると、松井幹事長は13日に都内で自民党の安倍晋三元首相と会談。幹部会議では会談内容を踏まえ、現時点では自民党との連携も困難との認識で一致したという。

　民主党大阪府連幹部は「もともと維新と一緒にうまいことやろうなんて考えていない。いちいち取り合う必要はない」と述べ、静観する構えだ。

２０１２年４月１５日　中国新聞

「われわれの考え」なるものがどういうものなのか今ひとつ分からないわけですが、何だか知りませんが「国民が民主党政権を倒すしかない」んだそうです。そういうことをすると「国民」に何か良いことがあるのかどうかは不明ですが、確かに橋下さんにとっては良いことがあるようです。もっとも、そんな事は言われなくても分かっています。ここのポイントは「現時点では自民党との連携も困難」であるということですが、それは橋下さんが言ったわけでもなければ松井さんが言ったわけでもありません。これは「同会幹部」なる謎の人物の発言なのだそうです。

時間は直線なのか輪っかなのか、やってくる未来か飛び退る過去か、そういうことはともかくとして今日は「現時点」ではなくなったので、「謎の人物」もお払い箱です。

安倍、橋下、松井会談「エネルギー問題で意見交換」橋下維新


　地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は２５日、定例会見で、維新代表の橋下徹大阪市長とともに２４日朝、都内で安倍晋三元首相と面談したことを認めたうえで「エネルギー問題などについて考えを聞かせてもらった」と話した。

　松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改めて説明。安倍元首相からは、脱原発依存については中長期的な課題として捉えているという意見が出たと明かした。

　そのうえで「（安倍元首相も）資源のない国の中で燃料を必要としない発電システムを、という部分では考えが同じだ」と基本的な方向性は一致していると強調した。

２０１２年４月２５日　産經新聞

やっぱりサッパリ分かりません。核燃料は「燃料」ではないのでしょうか。あるいはその通りなのかもしれません。核エネルギーは「燃焼」によるものではないんですから、それは「燃料」ではないとは言えそうであります。しかしながら間違ったことなど何一つ書いていないことで知られるウィキペディアによれば「燃料（ねんりょう、英:fuel）とは、化学反応・原子核反応を外部から起こすことなどによってエネルギーを発生させるもののことである」とされております。「原子核反応」でもやっぱり「燃料」と言って良いようなのです。

こんな有様ですから「一致している」と「強調」される「基本的な方向性」なるものも意味不明の域を出ないものであったりします。とはいえ、なにしろ「基本的な方向性は一致している」んだそうですから、何らかの一致点が見いだされていることは間違いありません。まあ、橋下さんとバカ殿の会話ですから何が何だかわからないようなことがあっても当然ですが、とにかくどうも、「一致」はしているのです。あるいは、双方の言い分が同じことを意味している、と言っても良いでしょう。

おそらく「一致」は、松井さんの言う「現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と、バカ殿の「脱原発依存については中長期的な課題として捉えているという意見」の間に存在します。しかし、松井さんの「現状」がどのような状態を指すのか不明ですし、「すぐに」がどの程度の時間のことを言っているのか分かりませんから、これはほとんど無意味な発言であります。松井さんの真意はむしろ、「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない」の方にあるものと思われます。

簡単に言うと松井さんは「原発」を「肯定」しています。それに対してバカ殿は「脱原発依存」は「中長期的な課題」だと言っているんですが、日本語では「中長期的」は「ほとんど現実とは思えないほどの遠未来における肯定」、すなわち「否定」の意味ですから、両者は「原発」を肯定し、故に「脱原発依存」を「否定」する点で「一致」を見ているのではないかと思われます。

そこで両者が共に肯定する意見とは、「現状で、すぐに原発を動かすのはよくないが、原発を動かさないのはよくない」という、一見矛盾した命題となります。ここにおいて「現状」と「すぐに」が何を意味しているのかが改めて問題となりますが、「すぐに」は「現状において」と解釈することが出来ますので、意味を良く考えなければならないのは「現状」がいかなるものであるか、ということだけで済むでしょう。橋下さんたちとバカ殿に共通した「現状」とは何か。

それは両者とも現在政権を掌握していないこと、したがって次の選挙では勝利しなければならないという課題をもっていることでしょう。したがってこの両者は選挙に勝つまでは核発電の再稼動には反対の立場を保持する、ということになります。逆に言えば政権さえ手に入れてしまって「現状」が解消されるならば、彼等は「原発を動かす」にやぶさかではありません。そうなればもはや「現時点」でもなければ「すぐ」でもないのです。

しかしながらこれは多分に「あけすけな」声明であると言えないこともありません。自民党が核を推進して来た立場を捨てないのはわかりますが、ついこの間まで「脱原発依存」だなどとワケの分からないことをホザイていた「異心の会」が、既に見えていた尻尾を大っぴらに露出プレイに走ったのはどういうワケか、思えば不思議なものではあります。しかしながらアホな国民向けのリップサービスを中止してでもバカ殿との「一致」を「強調」し始めたところをみると、やはり結束の固さをアピールしたかったのではないでしょうか。橋下さんからすれば、自民だろうが民主だろうがどうでもいいのですが、人気のなさそうでない方と仲良きことは美しき哉。

俺のクサい「聖域」を舐めてみな

障害児に虐待の疑い 学校謝罪


知的障害がある子どもたちが通う埼玉県内の特別支援学校で、教師が、児童に暴言を吐いたり、たたいたりする虐待とみられる行為を繰り返していた疑いが強まり、学校は「体罰と見られる行為」があったとして、保護者に謝罪しました。

虐待が繰り返された疑いがあるのは、知的障害のある子どもたちが通う埼玉県内の特別支援学校です。去年１２月、学校側が、突然、保護者会を開き、去年５月から１０月にかけて小学校低学年のクラスで「体罰と見られる行為」があったとして、謝罪したということです。

学校の関係者が教室でのやりとりを録音した音声によりますと、クラスの担任の３０代の女性教師が児童に対して怒鳴り声や暴言を発しているほか、児童をたたくなどの行為も４回確認され被害にあった児童は、少なくとも３人に上るとみられています。

ＮＨＫの取材に対し、学校側は「いきすぎた指導があった」としていますが、女性教師は、学校の聞き取りに対して虐待行為は認めず、「両手で顔を挟んだ、たたいたとみられてもしかたない行為だった」と述べたということで、去年１０月からは病気を理由に休職しているということです。

被害を訴えた児童の母親は、何が起きたのかをすべて明らかにして再発防止策を講じてほしいと訴えています。

２０１２年４月２４日　ＮＨＫ

TVによると、特別支援学校のようなところで虐待のようなことが起こるはずがないと考えることが、虐待を生み出しているんだそうであります。てゆーかこの手の虐待が今まで存在しなかったわけではないんですが。「存在すべきではない」ことは「存在するはずがない」、つーか「存在しない」ことになっちゃうんだとすれば、これは核発電の事故と同じです。

大飯原発　再稼働　議論かみ合わず

経産副大臣と会談　知事、必要性問う

　「十分に理解頂けないところもありますので、持ち帰って、お答えさせて頂きます」――。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り２３日に府庁で行われた、山田知事と牧野聖修・経産副大臣との会談は、仕切り直しとなった。山田知事は、今夏の電力需給を政府が第三者組織で検証するなどとした政府側の回答を一定評価をしつつも、「十分でない点もある」とした。知事が求める「国民的な理解」を達成するには、まだまだ時間がかかりそうだ。

　午後３時に始まった会談では、冒頭、山田知事が「実際、事故になると影響は行政区画で考えられるものではない」と訴えた。

　さらに、山田知事は「大飯原発の再稼働が、エネルギー政策の中でどういう位置づけになるのか分かりにくい。今夏を乗り切るためだけなのか、今後も必要だと捉えているのか」と質問。

　牧野副大臣は、「中長期的には『脱原発依存』で進めていく。だが、現実対応の中では、ストレステストが終わったものから再稼働をする。必要性と安全性について認めていただければ（再稼働する）」と答え、議論はかみ合わなかった。

　福井県の西川一誠知事は枝野経産相との会談で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、電力の消費地である関西にも負担を求めた。これについて、山田知事は「関西が使用済み核燃料を引き受けることを、大飯再稼働の条件にするのか」とただした。

　会談に同席した、今井尚哉・資源エネルギー庁次長は「（条件とは）していない」と明言した。

　会談後山田知事は、牧野副大臣が説明した内容について、府の原子力防災専門委員や府議会に意見を求める考えを示した。

２０１２年４月２４日　読売新聞

相変わらずの「必要性と安全性」です。事故が起きて琵琶湖の水が使えなくなれば停電どころではない騒ぎになると言っているのに、夏には電気が足りなくなるから核をヤリたいんだと言ってもかみ合うはずもありません。おまけに関西電力の「需給見通し」なるものは誰にも信用されていません。原子核村が「必要性」を強調することによって「安全性」をどっか見えない所に押しやろうとしているのことが明らかだからです。

原子核村の核防衛体制は非合理的です。そんなにアタマが悪くないようで、１００％の「安全」はあり得ず、事故の影響は極めて壊滅的であることが理解されています。「安全対策」は無意味であり、破滅は避けようもありません。事故は発生してはならず、同時に発生するに決まっています。そこで「安全性」については議論することなんか不可能であり、むしろ事故の可能性そのものが「否定」されるのではなく「抑圧」されるのです。だもんですから実際に事故が起こってもビクともしません。

かくして事故は「禁断の領域」に入るのであって、虐待もまた同様であります。「聖域化」とはこの意味ですが、虐待についてはこの「聖域」にカメラを入れて監視すれば良いのではないかというような議論が存在する様です。まあ実際に保育園なんかではホームページで中継しているところもあるようですが、この議論は容易に社会全体の監視化に拡大するんでややこしくなるわけです。

おそらく学校や取調室といった力の不均衡によるコントロールが存在する空間に「外部」の視線を入れたら良かろう、という話なんでしょうが、その「外部」と監視対象たる空間の間にも権力の不均衡が存在するわけです。そこで監視は監視者の「聖域化」が前提となっています。たとえばオマワリさんが悪いことするはずがない。慰安旅行とかでちょっとサボることはあるかも知れない。しかし意図的に監視を悪用することなんかあり得ない。

もちろんそんなことは信じられませんから監視対象を監視し、その監視者を「聖域化」しない為に監視者を監視する。その監視者をまた監視する必要がある。これは無限後退です。一種の解決策は利益が背反する二者での相互監視をどこかのレベルに導入してそこで止めるというものです。このような考え方の例のひとつが「原子力規制庁」の設置でしょう。

しかしながらこれは真の対立関係を導入するものとは思われません。「村」の中で紅白に分かれて「運動会」を行なうようにも見えます。実際には電力会社がお金をばらまく先が増えるだけで、その財務状況を悪化させる以上の意味を持たない可能性があります。擬似的な対立関係の見せかけが「聖域」を作り出すのではないでしょうか。

もちろん社会は上手く機能してくれません。上手く機能しなくても重大な結果を招かないようにみんなで工夫しているのが実情ですが、話しの通じない人もいるようです。このような人たちの行動を合理的に説明するのは経済的な利益とかそういうことなのかもしれませんが、例えば、あんなに司法がヒドい状態なのに現状で死刑制度を維持しようとする人たちは、重大なミスをおかす危険を放置することによって別に何も得をしているわけでもないようです。それはむしろ「信仰」のようなものですが、それもやっぱり経済的な利益にたどり着くとはいえ、それは別の人のところに行ってしまうことになっているのが間の抜けた話ではあります。

我が靴下にはこの世全ての悪臭が

そんな蜘蛛助さん、じゃなかった鬼蜘蛛おばさんという人によるとこんなことがあるそうで、

被ばく問題を取り上げないマスコミの罪
　先日、以下のツイッターを見つけた。

http://twitter.com/#!/kaori_sakai/status/191641397147877377
これは上杉さんも言おうか迷いながら仰っていたのですが・・・。実はおしどりマコ@makomelo さんが赤旗から執筆を依頼されたのだそうですが、被爆に関して書くのはNGなのだそうです。あの、赤旗でさえ、です。これはとても不気味な流れです。

　福一が爆発してからインターネットで喉の痛み、鼻血、下痢、紫斑などの症状を訴える人たちが大勢いる。体がだるいとか、脱毛というのもある。それらの症状のすべてが被曝によるものではないだろうが、原発事故以来、このような症状を訴える人たちが増えているのは明らかだ。

　「ぬまゆ」さんの症状も被ばくと関係しているとしか思えない。それにジャーナリストの岩上安身さんも被ばくと思われる症状が出ているという。

　それだけではない。ツイッターでは心筋梗塞などによる突然死の情報も頻繁に流れているし、東北や関東で葬儀場が混んでいて待たされるという話も複数流れていた。これらはチェルノブイリの原発事故のときにも人々を襲った症状と共通しているという。

　ところが、マスコミはこうした被ばくが関係していると思われる症状、話題はまず報じない。報じられているのは、甲状腺の検査をしたところ一部の子供たちに「しこり」や「のう胞」が見られた、というようなニュースくらいだろう。ICRPも放射性ヨウ素と甲状腺癌の因果関係は認めているので、国や自治体なども甲状腺の検査をしないということにならないだろうし、マスコミもそれについて報道しないことにはならない。ただし、甲状腺のしこりにしても「問題ない」という説明しかしない。子どもの甲状腺にしこりがあること自体が異常ではないのか？

　それ以外の被ばくに関する情報はまったくと言っていいほど報道していない。どうやらテレビや商業新聞だけではなく、赤旗も同じらしい。

　なぜマスコミは報道規制を敷いているのだろう？　ひとつ考えられるのは、なんとしても過小評価をすることで責任を回避したい東電や国の意向を汲んでいるということだ。しかし、電力会社から広告をもらっている商業新聞はともかく、赤旗ならそんなことを考慮する必要がないのではないか・・・。

　もうひとつの理由として、健康被害は不安を煽りストレスになるから避ける、ということがあるだろう。赤旗とて、被ばくに関する記事を載せたなら、一部の読者から抗議や問い合わせなどがきて混乱することが懸念される。読者離れに繋がるかもしれない。

２０１２年０４月１８日　鬼蜘蛛おばさんの疑問箱
http://onigumo.sapolog.com/e335025.htm

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元のツイッターの文脈だと「共産党はどうもオカシイ」という、特に「不気味」ではない「流れ」になっていく様ですが、松田さんはマスゴミ全体が甲状腺以外の被曝について報じていないことを指摘していらっしゃる。そしてどうもブル新聞ブル雑誌と『しんぶん赤旗』に共通するのは「ストレス」であるようです。

新聞はともかくとして、TVで気の重くなるような現実を見せられたくないという人は多いものです。そういう人はモノマネとか観ていればいいんですが、報道番組にも「心の明るくなるようなニュース」を求めたりし始めるようになると、大分疲れていらっしゃるということになります。そのうち天気予報でも、明日台風が来るなんて言うと抗議の電話が来るようになるかも知れない。しかしこの「ストレス」が、そのようにしてオーディエンスに関わるものを指しているのか、「抗議や問い合わせ」を受けるマスゴミの方が感じるものなのかは必ずしも明らかではありません。

とはいえ被曝の「健康被害」が、かなり「ストレス」を感じざるを得ない問題であることは言うまでもありません。ここで特に問題になるのは先天異常に関するものでしょう。放射線被曝は先天異常をもたらすのは分かってるんですが、どうもこの問題には上手く対処出来ないわけで、なるべく触れないようにしたくなるのも無理はありません。これは差別を引き起こすことがあるわけで、事実、結婚が破談になったりしているようなのです。

現在、先天異常児の誕生を防止するには「危険」な結婚を避けるということの他、出生前診断によって異常が発見された場合に中絶するという方法があります。もっとも、このような場合の中絶は、当事者にとってはほとんど選択の余地のない状況で「自由な選択」を迫られることになりますから、そういう罠にはまるのはなるべく避けたいと考える人が多いのも当然でありまして、そうなると少しでも異常の発生する可能性のある妊娠は避けることになるでしょう。

しかしながらここで逆に、先天異常児の誕生を避けようとする行為は先天異常児の差別に繋がる態度なのではないか、という問いが立てられています。これは先天異常児が差別されないためには、それが「差別の対象」＝「悪」であると考えるべきでなく、したがってそれは「回避すべき対象」＝「悪」であると考えるべきではない、と言っているようですが、ここで厄介なのは、先天異常児を差別することを望まない人は自分も先天異常児の親となることを受け入れる「べき」だという話になっちゃうことでして、更に言えば差別に反対するという立場で筋を通すためには先天異常児が我が家にも１人必要だ、ということになるんですが、これは明らかにちょっとオカシイようです。そんなに簡単に都合のつくものではありません。逆に言えば先天異常児の親になることを避けるためには先天異常児を差別する立場に立つことになりますが、そういう立場に立ったからといってご当人が困るわけではありません。困るのはむしろ差別をなくしたい人たちでしょう。

いずれにしてもここで無視されているのは異常児自身にとっての「異常」です。それは差別したりしなかったり回避したりしなかったり出来るものではありません。「異常」を価値的に中和したところで不便であることに変わりはありません。そして、「差別」に対するスタンスの選択という問題は、当事者にとってはほぼどうでも良いことなのではないか。

むしろここでは先天異常を何らかの「悪」と考えることを躊躇うべきではありません。「異常」を中和することによってそれをもたらした核発電の価値を曖昧にしようとする罠に注意すべきでしょう。しかし「差別」とは「悪」に対する対処の仕方に他ならないのではないか。「悪」が目の前に存在している、あるいは正に存在しようとしている「悪」に、どのように対処したら良いのか。

仮に「差別」をすべきではないと考えるなら、僕たちは「悪」と共存する道を探らなければならないでしょう。それは「悪」を「差別」によって排除しないことを意味します。「悪」を排除し、追い出し、殺してしまって身の回りを綺麗にしようという誘惑には抗わなければなりません。「浄化」には抵抗しなければならないのであって、それは「悪」が、それを回避出来なかった結果責任として存在するからです。「社会が悪い」のであれば、その「社会」をどうにか出来なかった「責任」がある一方、「社会」が「悪くない」のであれば、その結果を喜んで引き受けなければなりません。つまりいずれにしても、回避し、そして受容しなければならないことになるのです。

島々に消える税金

石原都知事「東京が守る」尖閣諸島購入へ


　東京都の石原慎太郎知事（７９）は１６日（日本時間１７日）、米・ワシントンでの講演で、都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにし、「東京が尖閣を守る」と宣言した。

　石原氏の仰天発言が飛び出したのは、東京からの桜寄贈１００年の節目を祝う「桜まつり」に参加するため訪れた米ワシントンでの講演だった。

　「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。東京が尖閣を守る」

　石原氏は尖閣諸島近海が好漁場で、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。

　都から約１９００キロ離れた土地の購入に都予算を充てることについては「国のためというのが大原則だ」と述べ、理解は得られるとの認識を披露。購入予定金額は明らかにしなかったが、地権者とは「基本的に合意している」と講演後に説明した。

　尖閣諸島は一部が国有地だが、同諸島最大の魚釣島などは個人が所有。政府は２００２年度から魚釣島などを所有者から借り上げ、上陸を禁止している。

　東京都が購入を計画しているのは、個人所有の魚釣島（面積３・８２平方キロ）、北小島（同０・３１平方キロ）、南小島（同０・４０平方キロ）の３島。購入後の土地の管理は、尖閣諸島を行政区域とする沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考えだ。

　東京都外の土地購入は、４０００万円以上の場合では金額が適正かどうか都財産価格審議会に諮られ、１件当たり２億円以上で２万平方メートル以上の契約の場合は都議会の議決が必要となる。

　現在、国は３島の貸借料として年間２４５０万円を支払っているが、来年３月３１日に契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

　関係者によると、購入価格は「１０億〜１５億円になる見込み」という。

２０１２年４月１８日　サンスポ

尖閣諸島の「価格」はどのように評価されるのでしょうか。地下資源があるわけですが立地が悪い様ですので、直ちに開発に着手するというわけにもいきません。気になるお値段ですが「１０〜１５億円」という金額が高いのか安いのかよく分かりません。坪７３０円とか１０００円くらいですか。

まあ多分、値段は栗原國起さんと話し合いで決めちゃうんでしょう。問題は買う側の東京都にとって、この島を所有することによる効用がお値段に見合うかどうかでしょうね。石原さん自身は大きな意義を見いだしている模様ですが、買うのは石原さんではなくて東京都ですから。

いずれにしても石原さんがいつまでも東京都知事をやっているわけでもありません。現在の東京都はお金が余りすぎている様ですが、将来は財政的に逼迫する可能性がありますので、その時には無駄な資産を売却することも検討しなければなりません。その頃になって尖閣諸島が値上がりしていれば良いのですが。

もちろん尖閣諸島に需要が存在するならば資産価値が上がる可能性があるわけですが、困ったことに需要者が１人しか存在せず、それは日本政府です。中国は需要者ではありません。栗原さんの所有権は尖閣諸島が日本の領土であることを前提にしており、その上でどっかに売ったりも出来るわけです。この市場に参加するためには尖閣諸島が日本領であることを受け入れなければならないんですから、中国はこれを購入することが出来ないのです。

逆に言えば中国はこれを日本の領土であることを認めた上であれば購入してしまうことも原則的には可能です。おそらく栗原さんとしては何らかの必要があって売却を希望されるに至ったものと思われますので、中国がつまらない面子に拘って市場に参加しなかったのは石原さんにとっては幸いでした。

てゆーか具体的な開発計画の存在しない尖閣諸島の「価格」は、ほとんど全てが「つまらない面子」の金額でしょう。そう考えると１０億円とかはいささか高いようです。栗原さんにとっては「国益」と「私益」を両立させる線がこのくらいなのかもしれませんが、東京都では無駄遣いは４千万円まで、せいぜい２億円までが限度とされているのですから、399,999,999円で買えるように交渉してみましょう。まあ大事なお金が消えるのは「諸島」と決まっている様ですが。

スピード全開！細工論！

マスゴミの「暴走」は相変わらずで、もはや「事実」などはどうでも良くなって来たようですが、これも陽気のせいでしょう。

祇園の暴走事故　直ちに道交法の見直しを


　花見客でにぎわう京都・祇園の繁華街で歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、観光客ら７人が亡くなる惨事があった。

　運転していた３０歳の男性容疑者（死亡）にはてんかんの持病があり、医師から運転を禁止されていた。事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない。同じ悲劇を繰り返さないためにも、道路交通法の見直しを強く求めたい。

　家族によると、容疑者は約１年前に酒席で突然意識がなくなったほか、最近では頻繁にてんかんの症状が出ていた。通院先の医師は「本人にも家族にも車の運転は禁止だと伝えていた」という。

　てんかん患者の運転免許の取得は、平成１４年施行の改正道交法で可能となった。５年以内に発作がなく、「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件としているが、問題は無申告に対する罰則がないことだ。

　容疑者の病状は取得条件から外れていたが、先月、免許を更新した際に申告されていなかった。

　昨年４月、栃木県鹿沼市でクレーン車が小学生の列に突っ込み、６人が死亡した事故の記憶も生々しい。この運転手も免許取得の際に持病のてんかんを隠していた。警察庁によると、過去５年間にてんかん発作による１８件の死亡事故が発生している。

　てんかん患者は、全国で約１００万人を数える。適切な治療や投薬で発作などを抑えることができる人がほとんどだという。実際に正しく申告し、問題なく運転を続けている患者も多い。

　正しい手続きを踏んだ患者を偏見から守るため、そして何より悲惨な事故を防ぐためにも、不正取得に対する罰則は必要だ。

　鹿沼市の事故の「遺族の会」は９日、免許を不正取得して事故を起こした場合は危険運転致死傷罪を適用するよう法改正を求める署名を、松原仁国家公安委員長らに提出したばかりだった。

　松原氏は祇園の事故を受けて、「交通の安全と障害者の社会参加の両立を図る点から、どのような運転免許制度の見直しが必要か、議論を進めたい」と述べた。

　てんかん患者の免許取得を条件つきで認める一方で、任意の自己申告に任せてきたことは、法に不備があったと言わざるを得ない。直ちに改正へ動くべきだ。

２０１２年４月１７日　産經新聞　主張

「事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない」という、かなり強引な結びつけ方で「事故」と「てんかん」をムリヤリ関連づけては見たものの、「慎重な捜査」の結果「事故原因と病気の関連」が認められなかった場合、「同じ悲劇」というのが一体全体何のことやらサッパリであります。

この事故がてんかんの発作によるものでなかった場合、この「惨事」における「てんかん」の地位は、運転者が男性であるとか藍染め屋店員であるとか独身であるとか趣味は読書だなどというのと同程度のものでしかないでしょう。例えば藍色の色素はインジカンですが、これは生体内でも生成されます。タンパク質を食べるとその中のトリプトファンが体内細菌によってインドールに変換され、これは酸化するとインドキシル、これが硫酸と結合するとインジカンとなり、尿中に排泄されます。トリプトファン吸収不全症もしくは腸内容停滞などによって尿内のインジカンが増えるので、甚だしい場合は乳児のおむつが青く染まります。これも藍染めの一種であるといって差し支えないでしょう。

だからといってそんなものを売るわけではないのですが、「腸内容停滞」というのは「便秘」のことです。藤崎さんが便秘であったかどうかは定かではありませんが、藤崎さんがインジカン関係者であった「事実は変わらない」ので、『産經新聞』方式で言えば「悲劇」の原因の一半をなすものと考えることが出来ます。何だかよく分かりませんが、藍染めが「てんかん」同様に交通事故との関連が深いものであることは間違いありません。「てんかん」の発作に自動車は必要とされていませんが、藍染め製品の配達には自動車が必要とされていることから、「藍染め」は「てんかん」よりも事故との関連が深いものであると考えることも出来ます。

そこで藍染め業者の運転を禁止することが急務ですが、さすがは『産經新聞』、ここでフト思い直して「てんかん」に立ち返ったのは見事なハンドル操作であります。今度は事故の原因を「無申告」に求めることになりました。「てんかん」を申告していないと、発作を起こさなくても事故を起こす原因となります。これはほとんど一般の理解を超えた認識であるといえるでしょう。「無申告」はかなり複雑な機序をたどって「事故」に至ります。おそらくピタゴラ的なメカニズムが使用されているものと思われますが、つまりこれは一種の冗談のつもりでしょう。

朝からこんな冗談を書いているのはしかし、『産經新聞』だけではありません。『中日新聞』はより悪質な冗談で御機嫌を伺います。

京都の重大事故　車を暴走させるために


　十九人死傷の大惨事だった。京都市の祇園であった車の暴走事故。死亡した運転手の若者はてんかんの症状があったといい、やりきれない思いだ。原因究明を急ぎ、再発を防がねばならない。

　先週の十二日昼すぎ、会社員の藤崎晋吾容疑者（３０）が運転する軽ワゴン車がタクシーに追突し、そのまま真っすぐに赤信号の交差点に突っ込んだ。

　観光客らをはね飛ばしながら暴走し、電柱に衝突して大破した。満開の桜に彩られた繁華街で、本人を含めて八人が命を落とした。警察は殺人の疑いを捨ててはいないようだ。

　運転中に発作に襲われたとの見方もある。かつてバイクの事故で頭に大けがを負い、のちにてんかんと診断された。医者は車の運転を禁じていたが、勤務先では車での営業回りに携わっていた。失職を恐れてか三月には病気を伏せて運転免許を更新していた。

　今年に入って目立ってきた発作を心配し、家族会議で仕事を辞めることを決めたばかりだった。会社の経営者は持病を把握していなかったというが、労務管理に問題はなかったのだろうか。

　てんかん患者による事故が相次ぐ。一年前には栃木県で小学生六人がクレーン車にひかれ死亡した。運転手が服薬を忘れ、意識を失ったのだ。持病を隠して免許を取ってもいた。自動車運転過失致死罪で懲役七年の実刑となった。

　刑罰が軽すぎるというのが遺族の思いだ。てんかんを申告せずに免許を取って死傷事故を起こせば、最高懲役二十年となる危険運転致死傷罪を適用できるよう求めている。免許を不正に取れない仕組みの導入も訴えている。

　ルールを守らない不届き者が真面目に病気と向き合っている患者の不利益を招いている。日本てんかん協会はそう嘆く。再発を防ぐには罰則強化もやむを得まい。

　しかし、発作の頻度や症状には個人差がある。病名のみで一律に狙い撃ちにする議論に陥ってはならない。脳梗塞や認知症などが引き金となり、てんかんを患いながら自覚のない人もいる。糖尿病や心臓病などで意識や動作に障害が現れる人もいる。

　免許がないと、就労の機会が制限される。日常生活にも支障が出かねない。不正は決して許されないが、社会参加の道をなるべく狭めない手だてを考えたい。

　てんかん患者の差別や偏見を助長しないよう警察は予断を排して厳正に捜査してほしい。

２０１２年４月１７日　中日新聞社説

「てんかん患者の差別や偏見を助長しないよう警察は予断を排して厳正に捜査してほしい」などと言いながら、実際には事故の原因を「てんかん」であると決めつけています。不謹慎な冗談を言う時は善人面をしないで悪役に徹することが大切で、その点『産經新聞』は普段が普段ですから始めから有利なスタンスを手に入れていたわけで、やはり一日の長があったというべきでしょう。『中日新聞』も誰かを苛めたいのであれば中途半端なことは書かないようにすべきでしょう。極めて印象が悪くなります。今後より一層の精進が期待されるところです。

もっとも、これらの「社説」が単なる冗談であって何の役にも立たないと言うつもりはありません。僕が思うに「事故」の「原因」は藤崎さんが「逃げる」ことにしてしまったからなのではないか。そして彼が逃げたくなってしまったのは、ちょっとした事故を起こしたことによって病気に対する偏見が我が身に降り掛かり、運転が出来なくなったり仕事を失ったりして人生が破滅に至ることを怖れたのではないかとも思えます。したがってあまり関係のない「事故」と「てんかん」を強引に結びつける悪質な社説によって偏見を助長することは「悲劇を繰り返し」たり「車を暴走させ」るためには大きな役割を果たすものに他なりません。そのようにして次の「悲劇」を誘発するならば、また同じようなことを書いてさっさと懇親会に飲みにいけるというものです。

シャモタン☆ブギ

決意の暴走か？祇園死傷事故、発作に疑い


　京都市東山区の繁華街・祇園で、軽ワゴン車が暴走し、歩行者７人が死亡、１１人が重軽傷を負った事故で、死亡した運転手の呉服店社員、藤崎晋吾容疑者（３０）が最初に追突したタクシーの時速が、衝突で８キロ上がっていたことが１４日、タクシー車載装置の記録で分かった。さらに追突後、タクシーの横をすり抜け加速したとみられ、京都府警は当て逃げしようと暴走を始めた疑いもあるとみて、持病とされるてんかんとの関連も含め調べている。

　タクシーの車載装置に残った記録によると、１２日午後１時７分、時速２１キロで走行中のタクシーに藤崎容疑者の運転する軽ワゴン車が追突した。ブレーキを踏んでいたが、弾みでタクシーの時速が、プラス８キロの「２９キロ」に跳ね上がった。

　タクシーの男性運転手（６３）によると、追突後、藤崎容疑者は驚いたような表情をして、走り去ったという。いったんバックしたとの目撃情報もある。強い衝撃を受けていることなどから、藤崎容疑者は制限速度の３０キロを超える速度で追突したとみられる。

　捜査関係者によると、藤崎容疑者は追突後、タクシーの横をすり抜けて、さらに加速したとみられ、とっさに逃げることを考え、とんでもない暴走を始めた疑いもあるとみて調べている。

　藤崎容疑者はその後、赤信号の交差点に突っ込み、次々と歩行者をはねた後、南北に走る通りを北上。数台の車に接触しながら約１９０メートルをなおも暴走し、電柱に激突してようやく停止した。

　交差点より先の道沿いの防犯カメラに、狭い道を走り抜ける藤崎容疑者のワゴン車が写っていた。捜査関係者は「ハンドルを操作しなければできない難しい走行」としており、電柱に激突して停止する直前まで、何らかのハンドル操作をしていた可能性がある。

　また、藤崎容疑者は交差点で最初に人をはねるまでの約１５０メートルも、他の歩行者らをかわして走っていたことや、交差点では西側から進入してきた市バスも巧みに避け、走り抜けていたことも捜査関係者への取材で分かった。

　家族によると、藤崎容疑者には約１０年前のバイク事故の後遺症とみられるてんかんの持病があり、最近発作も起きていたと説明しているが、京都府警はてんかん発作の有無と同時に「故意に暴走させた結果、人をはねた可能性が捨てきれない」として殺人容疑での立件も視野に捜査を進めている。

　タクシーの男性運転手は１４日、取材に「怒る気なんてなかった。あの場所で車を止めて謝ってくれたら、それで済んだ話だったのに…」とやり切れない様子だった。

２０１２年４月１５日　サンスポ

「事故」は翌日には早くも「発作」から「故意」に移行して「事件」と化したわけですが、まるで電信柱に激突するかのように「決意」にまで暴走してしまったのは、いくらなんでもちとやり過ぎかもしれません。まるで弁解するかのように「持病とされるてんかんとの関連も含め」などと書いてみたところで、もう後の祭りであります。

実際のところ藤崎さんを司法解剖したところ抗てんかん薬の成分がみつかったようです。いくらてんかんだといっても、薬を飲んでしまっては何にもなりません。もっとも、現場は法善寺横町ではありませんから、これをもって「故意犯」なのか「意図犯」なのかは分かりません。

つまり「暴走」は「故意」である可能性がありますが、藤崎さんとしてこの暴走行為をもって、ここはひとつ人を沢山轢いてやろうなどという「意図」があったものかどうかは判然としないものであります。そのような意図をもって行なわれた場合、これは殺人罪の疑いがあり、どうせのことなら派手な罪状を好む警察もその方向で捜査をしておられるところでありますが、そうだとすればこれは社会の大多数の人々に不利益をもたらすばかりではなく自分も大損をこくという自己破壊的攻撃性の発露としての「国益」に適うものとなりましょう。

とはいうもののマスゴミ記者さんの想像によれば、これはそんなに派手な話ではないようでもあります。藤崎さんは単に「雲助」が怖かっただけなのです。ちなみに京都では地方裁判所の裁判官の山本和人という方も、判決でもタクシー運転手のことを「雲助」と書いたりする様です。御丁寧にも「（蜘蛛助）」などと別の当字も参考として揚げておく必要を認めたようですが、これは客を待っている様子を網を張る蜘蛛に喩えた言い方だそうです。勉強になりましたが、この人の渾名は「シャモ」にしてあげましょう。

ひどいことを。もっとも雲助氏、「怒る気なんてなかった」と言っていますから案外と優しい人だったのかも知れませんが、後から言っていることですから多少割引して受け取った方が良い、というあたりがやっぱり雲助の面目躍如たるものがあります。いずれにしても藤崎さんは雲助さんを怖がって取る物も取り敢えず逃げた、というのが記者さんの解釈です。なるほど、取るものも取れなかったんですから歩行者の安全などは取りあえず二の次になってしまうのも解らないわけではありません。

というのはちょっと意地悪な言い方です。実際には藤崎さんは「最初に人をはねるまで」は「他の歩行者らをかわして走っていた」んだそうですから、少なくとも最初の１人は「故意」ではなかった可能性が存在します。しかし千里の道も一歩から、何事も最初が肝心です。１人やってしまうとかなり追い詰められたような気分になるものですが、繁華街の交差点のことです、気がついたらもう何人もはねとばしてしまいました。

京都府警の誰も知らない人が言うように「故意に暴走させた結果、人をはねた」という道順ですが、しかしこのような「あくまで結果として人をはねちゃったんだよ」というような観測の、どこに「決意」があるというのでしょうか。「逃げる」というのは、おそらく「決意」ではないでしょう。

ここにおいて藤崎さんは若干「国益」的行為に接近し得たというべきかもしれません。要するにこの「決意」とは彼の死が「自殺」であった可能性を示唆するものです。もっとも歩行者轢殺の何人目までが「過失」で、何人目以降が「未必の故意」で、どの時点で「決意」に変わったのかは不明であります。僕に想像出来るのは彼が「逃げることを考え」た「とっさ」のことです。「雲助」はコワい、これは間違いありません。雲助に勝てるのは横山やすし父子だけです。それとともに病気のことも「逃走」の動機となったと考えられます。詳しい病状は分かりませんが、ご家族も病気に関してはやや過敏なようで、世間の厳しくも冷たい目を意識してこられた様子がひしひしと伝わって参ります。結果として一部の人たちをぬか喜びさせるだけに終わってしまいましたが。

想定と想定外と無想定

死者８人　容疑者家族「いつか事故を起こすのではと心配していた」　


　１２日午後１時ごろ、京都市東山区の四条通大和大路路の交差点付近で、歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、次々とはねた。京都府警や京都市消防局によると、はねられた歩行者のうち少なくとも男女７人が死亡、１１人が重軽傷を負った。軽ワゴン車は現場から約１００メートル北側の電柱に衝突し大破。運転していた男も全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

　運転していた男は、所持していた運転免許証から京都市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者（３０）。府警は司法解剖して死因や事故当時の体調などを調べ、被疑者死亡のまま自動車運転過失致死傷や殺人未遂などの容疑で立件する方針。

　現場は祇園地区の繁華街で、南座から約５０メートル東の四条通の交差点。当時は多数の観光客や花見客で混雑していた。

　歩行者で死亡したのは、４０歳と７６歳の男性２人、５０代〜７０代の女性５人。

　府警や、目撃者の証言によると、軽ワゴン車は事故の直前にタクシーに追突し、そのままアクセルを踏み続けて逃走。交差点の赤信号を無視して横断中の歩行者を次々とはねた。

　車は四条通を突っ切ってさらに北上。北側の交差点でも通行人を巻き込みながら暴走を続け、電柱に突っ込んでようやく止まったという。

　交差点内には、はねられた人らが血を流して倒れ、履いていた靴や所持品が散乱。路上で救急隊員らによる応急手当てが行われ、騒然とした。

　藤崎容疑者は京都市内のあい染め製品の販売会社に勤務し、事故当時も配達の途中だった。藤崎容疑者の姉が産経新聞の取材に応じ、「１０年前にバイク事故を起こし、言語障害を起こすようになった。今年に入って、てんかんと診断された。いつかこんな事故を起こすのでは、と心配していた」と話した。

２０１２年４月１２日　産經

事故を起こした時に藤崎さんがてんかんの発作を起こしていたのかどうかは不明なんですが、今となっては電気が止まっちゃってるから分かんないんでしょう。いずれにしても問題はてんかんを患っていたことではなく、治療がどうなっていたか、発作の抑制が奏効していたかどうかなんですが、こういうタイミングだとそんなことはどうでも良くなってしまいます。

鹿沼のクレーン車暴走:署名運動、成果に涙　法改正求め１７万人　法相「民意伝わった」　／栃木


　「署名はもう提出しなくていいです。民意は十分に伝わりました」。小川敏夫法相は９日、法改正を求めるずっしりと重い約１７万人分の署名を受け取ると、鹿沼クレーン車事故の遺族らにそう声をかけ、問題に正面から取り組む姿勢を示した。遺族らは再発防止に向けた大臣の前向きな言葉に「うれしい」「つらかった署名活動が報われた」と涙ながらに喜びを語った。【松本晃】

　遺族らは小川法相らの発言を受け、今後は街頭での署名活動は一時休止し、郵送された署名のみ受け付けるという。

　署名活動は昨年１２月２３日、鹿沼市内のスーパー駐車場でスタート。活動中は、同い年くらいの子どもを持つ母親に声をかけても無視されることもあった。また、てんかん患者に焦点をあてた署名活動が、ルールを守ってまじめに生活している患者への「風評被害」となる点にも苦しんだという。

２０１０年４月１０日　毎日

タイミングからして発作を起こしていたに違いありません。もう絶対にそうです。間違いない。もっとも、もう署名すら必要ないようですから、特に事故が起こる必要はなかったような気もします。これも「北朝鮮のミサイル」なのであれば、それはとても扱いが難しいものです。こういう時に限って暴走車を迎撃するミサイルが配備されていなかったりするもんですから、たとえどこであっても注意を怠れません。

長野県は当直職員の増強などで警戒


　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて、長野県は１２日から危機管理部の当直職員を増やすなどの警戒態勢に入った。

　同部の当直は通常２人だが、発射予告の１２日から１６日までの間は午前６時から始業時までの間の当直を２人増やして４人態勢で対応する。発射時は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などを通じて市町村へも伝達される。発射前後の情報は消防庁の防災行政無線を通じたファクスで県に届くため同部は「着信時には直ちに全市町村に情報を伝える」と話している。

　阿部守一知事は県民に対し、「平常通りの生活、業務を続けていただきたい。発射予告の間は、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい」と呼びかけている。

２０１２年４月１２日　産經

長野県といえばかなりコースを外れますが、そんなに「北朝鮮」の技術力が信用出来ないのであれば、むしろ指導しにいった方が安全な様です。まあ、やってみれば結構うまく飛んだりするのかもしれませんが、やってみてもあまり上手く飛んでくれない「飛翔体」もあります。

オスプレイ、モロッコで墜落　普天間に１２年配備予定


　米国防総省などによると、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負った。同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の１２機が配備される予定。

　事故は米軍とモロッコ軍との合同訓練中に起きたとみられ、米軍が原因を調べている。訓練は航空機の運用や上陸作戦などを目的に、今月８日からモロッコ南西部で実施されていたという。

　オスプレイはヘリコプターとジェット機の機能を兼ね備え、垂直離着陸が可能。開発段階で墜落事故が多発して安全性に疑問が持たれていた。米軍は安全性を訴えてきたが、今回の事故を受けて日本での配備を不安視する声が改めて高まりそうだ。（ワシントン＝望月洋嗣）

２０１２年４月１２日　朝日

モロッコにもパトリオットの準備はされていなかった様です。しかしながら世の中は危険が一杯なのです。運転中に発作を起こして意識を失う人はそれを知っていて故意に運転しない方がいいようですが、運転中に発作を起こして墜落するポンコツは「故意に」沖縄に配備されます。それは沖縄に「落ちに」来るのです。「北朝鮮のミサイル」が沖縄辺りに落ちて来たとしても、それは「故意」ではない可能性が高いようですが、防衛省は石垣島のＰＡＣ３を１７日にも撤収するそうです。しかしこれはいささか考えが甘い様で、本当の危機はこれからです。オスプレイがひょろひょろ飛んでいたら直ぐさま撃墜する。これが国民を守る道でなくて何でありましょうか。

濃く液ごっくん、とりあえず生！

またもや国益損じた“鳩山外交”
編集メモ

国際社会が協調してイランの核開発疑惑に厳しい姿勢で臨む中、政府や野党の制止を振り切ってイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相。「先方に利用されかねない」との懸念は、やはり的中した。

イラン大統領府は、鳩山氏が8日のアハマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関（IAEA）はイランなど一部の国に二重基準を適用し不公平だと述べた、と発表。鳩山氏は帰国後、「捏造だ」と反論したが“後の祭り”。核開発を正当化したいイランに利用され、国際社会に誤ったメッセージを送ってしまった。

国益を損じる鳩山氏の軽率な行動に、マスコミも「欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題」（10日付「読売」）などと批判。しかし、当の本人は「非常に行ってよかった」と反省の色がまるで見られない。

野田佳彦首相は「政府としても党としても（訪問を）要請したわけではない。個人として判断し行動した」と強調してみせたが、首相は、2月に「党内融和」を名目に鳩山氏を民主党の「外交担当」の最高顧問に任じた。首相の任命責任は当然、問われなければならない。

鳩山氏といえば、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「トラスト　ミー（私を信じて）」といった無責任な発言で日米関係を悪化させた。そんな人物を「外交担当」に据えれば、国益を損じる問題を起こすことは容易に想定できたはずだ。

民主党政権の稚拙な外交はこれまでも数々の汚点を残してきた。これ以上、国益を失わないために、今回の“鳩山外交”の失敗を猛省すべきだ。（秀）

２０１２年４月１１日　公明新聞

鳩山さんの動きが世間でそんなに言われるようなものであったとすれば、それは「ルーピー」どころではない明白な狂気の発作に他ならないということになりそうですが、まあ、仕方ありません。政治家もマスゴミも鳩山さんを批判しなくてはならないのです。「読売」さんの言う通り、表向きは「欧米と協調する」ことになっているんですから、みんなでこぞって鳩山さんの悪口を言うことが大切です。

とにかく鳩山さんは先方と渡りをつけて来たんで、それが事実として残れば良いわけです。後は周りの人たちが「失敗を猛省すべきだ」なんて言ってみせるのは言い訳です。しかしそれにしても「言い訳」にしてもいくらなんでもキレがないような気がしないでもありません。

やはり３・１１以降の日本で「核開発を正当化したい」国はどこでしょうなんて話しは、なかなか出来るものではありません。そう考えれば、なるほど国際原子力村は「二重基準」なのかも知れませんが、「後の祭り」になってから「反論」することも気くばりのすすめというものでしょう。

「日米関係を悪化させた」というのも、反対意見を掘り起こしただけですから別段そんなに悪いことをしたというわけでもないんですが、何といってもこれは「言い訳」なんですから、相手の立場に立ってあげることが極めて重要です。相手が気を悪くしそうなことは素直に「汚点」「失敗」と認めることで、悪意のないことを分かってもらいます。

こういう時にどうやら活躍するらしいのが「国益」です。公明党は頑張って見出しも含めて３回もこの言葉を使っているわけですが、これはかなり間違いなくこの言葉の正しい使い方だと言って良いでしょう。公明党も中々バカにしたものではなく、ものの道理が分かっている様子です。

「国益」の「国」が指し示す対象は文脈によって異なりますが、「外交」のコンテクストでは公明党が書いているように「欧米」、就中「米」の「国益」を意味します。もっとも、ＪＡの人は「米国と日本の国益は違う」と言っていますが、これはかなり特殊な用法であるといってしまって構いません。

いずれにしても「国益」が意味しないものは明らかで、それは国民の利益です。「国民の暮らし」や「国民の安全」が問題になっている時には誰でもはっきりそう言うものです。国民一般が何も得をしない時に限って、それを「国益」と呼ぶことになっているのです。

そこで「国益」という言葉は、外交上の微妙な駆け引きにおいて国内向けに使われるべき言葉であることが分かります。あまり僕たちが日常的な「無責任な発言」で使って良いようなものではありません。乱用は謹むべきでしょう。「国益」は誰も幸せにしないのです。敢えて使うのであれば、それは「国益」を盾に「社会」全体に「復讐」しようという場合でしょう。つまりそれは通り魔的な無差別大量殺人と同様の動機によって発話されるのですが、口先だけの言葉であるとはいえ、上手くいけば一人で刃物を振り回しているよりも遥かに多くの人に被害を及ぼすことが期待されているわけです。ローリスクでハイリターンでありますが、そんな旨い話しに乗せられて身ぐるみ剥がされるような人が言いそうな言葉ではありますな。

復讐のおまけで筆意の底に沈むであろう

で、その「復讐代行」業者さんですが、どうでもいいわけですが仮にも「黒魔術」でしょう。「魔術」というのは通常「呪文」を伴うような気もしますが、「呪文」というものは「言葉」です。「言葉」を間違えると望んだ結果が得られませんから、「魔術」ではことの外「言葉」を大切にしたいものです。いくら「復讐」を「代行」してくれるといっても、誤字脱字が多いのはそれこそ「筆意」が疑われます。早急に何とかしたいもんだ。

やはり「代行」は信用のおける機関へ。橋下さんは政府と同じようなことを考えているフリをしていますが、

「西成特区」で仰天改革案　最賃以下で強制労働

生活保護受給者の就労・自立支援のイメージ

　大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。

　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。

　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある。

　鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。

　人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。

トップエリート校誘致も

　西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛り込まれている。橋下市長は、生活保護受給率や高齢化率が高い同区を一つの縮図ととらえ、「西成が変われば大阪、日本が変わる」として子育て世代誘致のための税減免などにも取り組む構えを見せており、今後描かれる街再生のための青写真が注目される。

　国がまとめた２０３５年の人口推計予測によると、西成区の人口は現在の約３分の２の８万人台に落ち込むとされる。中でも、日雇い労働者が多い「あいりん地区」では、現在の４割以下の７千人台に落ち込み、１５歳未満が１％台となる一方、高齢化率は４８％に達すると推測されている。

　平成１７年の国勢調査によると、同区は高齢者人口に占める単身高齢者の割合が日本一の６０・７％。中でもあいりん地区で高い割合を示しており、新たな人口流入を生み出すことが大きな課題となっている。

　鈴木氏は改革案で、灘高校のようなトップ進学校の分校設置などによる高レベル教育の提供を提唱。治安対策を強化し、子育て世代にとって魅力あるハード、ソフトを整備すべきだとしている。また、外国人バックパッカーらによる簡易宿泊所などの利用が増えている点にも注目し、産業としての観光振興も提案する。

　鈴木氏は「負の部分に蓋をする施策ではなく、将来の方向性を打ち出し、明るい施策を考えるべきだ。懐の深い街の特性を生かした西成の未来を、特区で実現したい」としている。

２０１２年４月８日　MSN産経west

他所から灘高に通って来ても西成区の年齢構成は変わらないようですが、逆に「治安対策を強化」というのがコワい。てゆーかひとつの焦点になっている「２０３５年」では現在よりも１５〜１８歳の人口も減少しているはずであり、灘高が「分校」を必要とするかどうか、心もとないような気もします。

まあ「再開発」みたいなもんには利権を求めて色んな人たちが群がって来ますから、むしろ先行き不透明な灘高が何かを欲しがっているのかもしれません。いずれにしても注目すべきは日本初の「労働特区」構想です。なんたって生活保護受給者は働かないでパチンコばかりやっていることになっておりまして、その「優雅な生活」は「弱者」の垂涎のマトなのですから、「復讐」の対象として申し分ありません。

橋下さんは「復讐」を代行する代わりに最低賃金を突破します。経済界待望の低賃金がこのような形で労働市場の一部ででも実現することによって、生活保護受給者の存在が労働者全体の賃金を下の方に引っぱり、それがまた新たな受給者を生み出していく、という大変に望ましいスパイラルが描けるというわけです。

そこで西成区は「縮図」と「なる」かどうかは知りませんが、西成区に関する構想は橋下さんが考える日本のあるべき姿の「縮図」となっています。生活保護を受けながらトンデモナイ低賃金で強制的に働かされるビンボー人は、橋下さんの「ベーシックインカム」を先取りする図式であります。そしてその一方では「トップ進学校」に通う富裕層が存在し、強化された「治安対策」がエリートを守るのです。これが「明るい施策」だてぇんですが、「復讐代行」は随分と高くつくもんで、こんなことなら「黒魔術」のほうがまだマシかもしれません。誤字や改行のヘンなところを直せばですが。

あなたは何もする必要はありません。復讐を依頼するだけです。

セカイに死刑は必要だ！

日本では2年ぶりに3名の死刑が執行された。国際人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本政府の行動を非難し、死刑は人権の侵害であるとの考えを示している。一方の日本国内では86%におよぶ人びとが死刑を支持している。小川敏夫・法務相は、将来にわたっても死刑執行は継続されるとしている。

すでに先進国の大多数では死刑は存在しておらず、日本と米国だけが例外となっている。ロシアの東洋大学で教鞭をとり、日本研究センターの所長でもあるアナトリー・コシキン教授は、そのような状況が日本人の精神文化に由来するものだと指摘している。

―日本やいくつかの民族の伝統では、いまだにヴェンデッタ、つまり血の復讐という考えが残っています。日本人にとって、他人を意識的に殺した者が、最も厳しい刑罰を受けるというのは自然なことなのです。死刑については、最終的に執行の判断をする法務大臣が誰なのかによっても左右されます。2010年から最近の交代までの間、死刑はひとつも執行されませんでした。しかし新しい小川法相は、この問題においてはっきりとした態度をもって臨んでいます。死刑の執行後、小川法相は、大臣として日本の世論を無視することはできないという趣旨のことを述べています。

２０１２年４月６日　 The Voice of Russia

てゆーか、「先進国」の問題については、「日本と米国」を「先進国」から除外すれば解決するでしょう。「先進国」という概念に西欧キ印教国中心主義的なバイアスがかかっているとすれば、「欧州研究センターのウラジスラフ・ベロフ所長は、キリスト教道徳そのもののなかに、死刑が存在できない理由があると指摘している」んだそうですから、死刑制度を有する国家を「先進国」から外すことに不自然はありません。

もっともロシア人の言うこともいい加減なもので、日本の伝統はイタリアっぽいものなんだそうです。「vendetta」というのはイタリア語で「復讐」とか「敵討ち」のことで、『Ｖフォー・ヴェンデッタ』のヴェンデッタですが、コルシカ島なんかで、ある一族が今ひとつの一族と代々にわたって血で血を洗う抗争が行なわれているとき、一方から他方に行なわれる攻撃が、攻撃する側においては先に自らが相手から受けた攻撃への復讐として自覚されているようなのを指すようです。もはや起源の明らかではない復讐への復讐の終わりのない連鎖です。

たしかに、ロシアとイタリアと日本はいずれもヤクザが支配する国であるという共通点をもっているようですが、日本でもそんな物騒な復讐合戦が行なわれているかどうかは定かではありません。時々ヤクザが射殺されたりしているようですから「抗争」も「復讐」も存在するもと思われますが、イタリアのように何世代にもわたる粘り強い取組みが行なわれているのかどうか分ったものではありませんし、「日本人」一般にそういう「考え」が残っているのかどうか、はなはだ怪しいもんでしょう。

もしそうだとすれば、死刑に処された者の一族は死刑判決を出した裁判員や裁判官を許さないでしょうし、仮に死刑判決に当たって「遺族」が活躍したとなれば、当然に「遺族」が「復讐」のターゲットにされることになるわけですが、今のところそういう事情で殺された「遺族」はいないようです。コシキン教授はヤクザ三国同盟の一員であるとはいえ、まだまだ東洋の神秘の国への理解が足りない様であります。

もっとも、「復讐」に着目したあたりは慧眼であるといってあげても良いかもしれません。確かにそれは「復讐」である可能性があります。しかしながらそれはかなり特殊な形式の「復讐」であると思われるのです。「日本人」が「復讐」の形式として「死刑」を「支持」しているのであるとすれば、それはむしろヤクザ風のものではなく、水戸黄門的なものであると思われます。イタリアとかマフィアとかの血湧き肉踊るお話はあまり関係ありません。

そこでは「復讐」が直接行なわれるような華々しさはありません。「日本人」は自分で「復讐」しないのであり、それは「復讐」を必要としている者が「弱者」だからなのです。日本では「犯罪被害者」は何よりも「弱い」から「被害者」になったものであると考えられています。強かったら逆に相手を殺していたはずなのですが、弱かったので殺される方に回ってしまった、というのが「犯罪被害者」です。この点で、「被害者」はもう死んでしまったので何を考えているか分かりませんが、「被害者遺族」も自らを「弱者」として規定します。

なにしろ「弱者」なもんですから、この場合「復讐」は「強者」たる加害者の力を凌ぐ強大な力に頼って、いわば代行してもらうことを願う、ということになります。また「被害者」や「遺族」でなくても、一般の日本人は自分が「弱者」であることを思い知らされる機会に恵まれていますから、「復讐」を代行してくれる力が益々強くなることを常日頃から願っています。そこで日本では死刑制度存続を支持する「世論」が多数を占めることになるでしょう。

給料を沢山もらっている「強者」たる公務員を懲らしめてくれる人が人気を得たりしているのも同じような現象でしょう。労働者が雇用者からの不当な取り扱いに遭っても直接戦うようなことはせずに労基署に相談に行くのも、もしかすると同様なのかもしれません。もちろん違法行為を行なう企業の方がどうかしているんですが、すっかり「弱者」になった労働者はもはや国家権力に依存するしかありません。当然のことながらそこからは何一つ新しい要求など出て来ませんし、法律が変わればそれまでで、後退を余儀なくされしかないのですが。

もちろん国家権力は「強者」だから強いわけで、その強化は「弱者」をしてますます「弱化」させることになりますが、日本人が「復讐」を意識すると前後の見境のないあたりが、もしかするとイタリア風です。彼等はいわば、自らはますます「弱化」することによって「復讐」を遂げるのです。肉を斬らせて骨を斬っているつもりでしょうが、そんな「復讐」の仕方ですから相手を殺さなければ成る程意味がないわけです。

日本の映画に登場するヤクザはカッコいいかもしれませんが、一般の日本人はこのように大変慎み深い、大人しい人たちですから、あなたが日本を訪れても近所の街角で「血の復讐」の実演は行なわれていません。しかしながら「強者」が吊るされるのを切望している日本人も、たまには自分で人を殺すこともあるでしょう。死刑の存続を支持している人も死刑判決を受けることがあるのですが、それは彼にとって容易に受け入れられるものであるようです。ほんの一瞬でも「強者」として他者を圧倒した経験は、彼にとって得難いものであり、それさえ手に入れば文字通り「死んでもいい」ほどのものなのでしょう。

かどうかは分ったものではありませんが、小川法相は「はっきりした態度」を示されたとのことです。人が３人も死んでるんですから、そりゃ「はっきり」しているわけですが、他の人たちも「はっきり」ぶりでは引けを取っていない様です。

「死刑制度の存廃、検討を」　平岡前法相が在任時に提案したのがマズかった

　死刑制度の存続・廃止をめぐり、今年１月に退任した平岡秀夫前法相が在任中、制度の廃止も含めた検討を法制審議会に諮問しようと法務省内で提案していたことが関係者への取材でわかった。省内から慎重な意見が出て見送られた後も、有識者による議論を始めようとしていたという。

　後任の小川敏夫・現法相は存廃をめぐる議論に消極的で、先月には１年８カ月ぶりに３人の死刑を執行した。廃止を含む議論の機運が法相の交代により大きく後退したことになる。

２０１２年４月７日　朝日

前の平岡さんは「制度の廃止も含めた検討」を提案していたようですが、だからといって「はっきり」していたわけではありません。「はっきり」しているのは法務省でして、「慎重な意見」でこれを封じ込め、どうでもいいような「スキャンダル」で平岡さん本人もさっさと片付けてしまいました。小川法相はこの「はっきり」した要求に応じそれに励まされて生まれたのです。８０日足らずで３人執行とはいささか期待に応えすぎた感もありますが、立派にその「職責」を果たされていますからこんなところにお願いしなくても大丈夫です。

参考：　http://noroiya.dousetsu.com/