2013年05月06日

アベノセックス

文盲戦車を撫でる、じゃなくて

政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠? 人生設計考えて


 政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

 医学的に妊娠・出産には適齢期(25〜35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

 日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。

2013年5月5日 産經ニュース


自民党の「少子化対策」でちゃんと「対策」になっている、てゆーか「対策」の体をなしているものがほとんどなかったりするんですが、「こどもの日」に満を持してドヤ顔でリークしたのがなんとコレです。30代半ばまでに餓鬼をひねり出すように「人生設計」をしろという命令書を女の子に出すんだそうですが、どうしてこんなのが「効果的」なのか全く分かりません。

まあ、自民党にはこれまでも情報操作で国民を誤導して来たという自負があるんですから、こんなんでも大丈夫だと思うのかもしれません。ところがどうもこれだけは個々人の生活に直接関係してくるもんですから、言われたからといってハイそうですかというわけには中々いかないのが実情です。色々な意味で「先立つモノ」がなければ餓鬼なんてそう簡単に産まれてくるもんではありません。

しかしながら世の中には簡単に影響されてしまう人もいるでしょうから、そういう人には「効果的」である可能性もあります。その場合、これからますます逼迫する「人生」の中でやっとこさ結婚できたと思ったら「30代後半」になっちゃったんで餓鬼は諦める、という「効果」が出て来るわけで、そうするとこれはまったく逆に妊娠出産を抑制する結果になるでしょう。やっぱりさすがは自民党です。

まあそんなことよりもこの汚染された列島で人類がどうやって生きていくのか考えないといけないんですが、東日本でもこれを平気で配布するんだろうと思うと呆れてモノも言えません。言えないので書いていますが、この記事の書き方も相当なものです。「個人の選択もある」という書き方は適当ではありません。「人生設計」なんですから「個人の選択」しかないわけですが、こういう書き方だとまるで恩恵として「個人の選択」も加味させてあげるから有り難く思え、という感じになっちゃいますから気をつけるようにしたいものです。

したいものですが、これは産経さんの記者の頭が悪いわけではなく、てゆーか頭が悪いから単にリーク元の表現をそのまま書いちゃっただけなんでしょう。全く馬鹿も休み休みですが、祝日に働いているとロクな結果になりません。とにかくそんな言い方をしたのは自民党の方でしょうけど、またもや先走りの淫水が漏れてしまっています。そんにいきり立っていると参院選を待たずにあえなく昇天、という結果になりかねません。女の子に嫌われますよ。

自民党の「日本国憲法改正w案」にはちゃんと書いてあります。自民党政権の政策はこの「案」に基づいていますから、少なくとも今のところどこに出しても恥ずかしい短小、ではなくてどこに出しても恥ずかしくない憲法違反です。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

「個人」は尊重しなくて良いことになりますから、「個人の選択」は、「まあそんなものもある」という程度のシロモノです。もっとも「人として尊重される」と言っても、「公益」や「公の秩序」が「生命」にも優先されるんですから「国民」は「公」とやらの利益のためにいつぶち殺されてもおかしくないわけで、何をどう「尊重」するのか全く分かりません。つまりこれは、長々しいので要約すれば、「全て国民は尊重されない」という意味になります。

まあ曲がりなりにも憲法の案ですから、あまり殺伐とした事は書かないわけですが、もっとソフトに分かりやすく表現するならば「全て国民は、公益及び公の秩序に反しない限り、人として尊重される」ということになるでしょう。いずれにしても「人」は「個人」ではありませんからいろんな人がいて好き勝手な生き方をしている事は認められません。「尊重される」ところの「人」とは、条文によって「公益及び公の秩序に反しない」ものであるとされています。在特会に習うならば「日本人 餓鬼産メ 過労死 戦死シロ」、なんて表現になりましょうか。

だいぶ分かり易くなりまして結構な事ですが、肝心の「少子化対策」はどうなるかというと、これではどうにもなりません。考えてみればアメリカと財界の意向で動く自民党にはそもそも「少子化」を問題としてこれを解決しようとする動機がないんですから当然です。奴隷の出自や民族を問題にすることに意味はありません。足りなきゃ他所から入れれば良いのですし、「国民」でなければ「人として尊重」するフリさえ無用、人間扱いしなくて良いので余計に便利です。
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2013年05月05日

餓死と過労死とどちらでもお好きな方を

「限定正社員」ってナンだ? 政府が「成長戦略」で導入促進へ


 「限定正社員」という聞き慣れない言葉が出回っている。仕事内容や勤務地などを限って雇い、その職種などがなくなれば、解雇というシステムだ。政府が来月まとめる「成長戦略」に盛り込まれる見通しだという。介護や子育てを抱える人たちには朗報と伝えられる半面、解雇規制の緩和につながるという反発もある。メーデーの会場などで探ってみた。 (小坂井文彦、佐藤圭)

 「安倍政権は限定正社員を制度化しようとしているが、これはクビ切り自由の政策にほかならない。まさに異次元の雇用破壊、生活破壊だ」

 一日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働組合連絡協議会(全労協)系のメーデー式典で、労働組合幹部の一人はこう訴えた。

 だが、会場では限定正社員という言葉にピンと来た人は少なかった。清掃員の男性(51)は「聞いたことがないねえ」。日本音楽著作権協会で働く男性(27)は「よく分からないが、地域限定という意味なら、人によってはありがたいのでは」。

 観客席の最上段にいた都職員の岡野賀一さん(42)は「報道で知った。雇用の選択肢が増え、人にやさしい社会になる気がした」と話したが、詳細を聞くと「三十代までならよいかも。でも、結婚して家族ができると、厳しい」と漏らした。

 演壇で非正規雇用の厳しさを訴えた東京メトロの販売店で働く後呂良子さん(59)も「非正規が限定正社員になるよりも、正社員の立場が脅かされそう。全員を正規雇用するべきでだまされちゃいけない」と語った。

 限定正社員とは働く仕事や地域が限定された正社員のことだ。「ジョブ型正社員」とも呼ばれる。欧米では一般的な雇用形態だ。

 日本では正社員といえば、職務や勤務に限定がない「無限定正社員」を指す。パートや契約社員など非正規雇用は、職務や勤務地が限定されている。その意味で、日本型正社員と非正規の中間的な存在ともいえる。

 厚生労働省が二〇一一年に実施した企業調査では、すでに約半数が採用していた。総務省の三月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者五千百四十二万人のうち、非正規は36・7%に当たる千八百八十七万人。厚労省はこの間、非正規雇用から限定正社員への移行策を検討してきた。

 ここに来て注目されているのは、政府の産業競争力会議が解雇規制緩和策の一環として取り上げたため。日本型正社員の場合、事務所が閉鎖された場合でも企業側は別の事業所への配転が可能であれば、整理解雇しにくい。限定正社員であれば、契約を超えた配転ができず、整理解雇が正当化されるというわけだ。

 厚労省は先月二十三日の競争力会議で、限定正社員の導入促進を提唱した。同会議の民間議員はお金を支払うことを条件に解雇が法律上問題ないと定める「金銭解決ルール」の導入を求めていたが、今回は夏の参院選への影響を考慮して見送った。結果的に限定正社員が解雇規制緩和策の「目玉」となった形だ。

 このシステムについて、独立行政法人の労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口(はまぐち)桂一郎氏は「新たに特殊な雇用形態を導入するわけではない」と強調する。
 「日本の労働法制も本来、ジョブ型を想定していたが、無限定という非常に特殊な形が定着してしまった。日本型正社員と、非正規に二極分化している現状は改善しなければならない」

 濱口氏は「日本型正社員では、不本意な転勤や長時間労働を受け入れざるを得ない。『なんでも屋』になって特定の技能も身に付きにくい。本当は無限定は嫌でも、非正規になりたくないとの理由で続けている人が多いのでは」とみる。

 一方で、「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違いだ」とも指摘する。
 「限定正社員は仕事があり、それをきちんとこなしている限りは不当に解雇されない。逆に中小企業の日本型正社員では『気に入らないからクビ』が横行している」

 ちなみに先月施行された改正労働契約法では、パートや契約社員が同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期間を限定しない無期雇用に変更される。これは「限定正社員」そのものともいえる。

 濱口氏は「仕事がなくなって解雇するのは企業側の都合だから、誰を解雇するかを企業側が勝手に決めてはいけない。そうさせないための手続きをしっかり定める必要がある」と付け加えた。

 ただ、労働現場からの反発は弱くない。東京管理職ユニオン(東京都豊島区)の安部誠副執行委員長は「雇用の原則は正社員。小泉政権が非正規を増やす政策を取った時、危機感を抱いた人は少なかった。限定正社員も同じでは」と危ぶむ。
 「東京本社から地方支社へ異動命令が出た。上司から『定年まで本社に戻れないが、給与の低い限定正社員になれば、本社に残れる』と打診されたらどうしますか」

 企業がある部門を閉鎖しても正社員なら配置転換で済むが、限定正社員は解雇される。企業が悪用すれば、正社員も段階的にこの制度で解雇されてしまうと懸念する。
 「社会全体の雇用が不安定になると思う。経済成長、成果、規制撤廃ばかりを言っていると、社会が壊れてしまう」

 NPO法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は「働く全員をジョブ型正社員として雇用する制度であれば賛成だ」と言う。現在は正社員、派遣社員、アルバイトで同じ仕事をしても賃金が異なるケースが問題になっているが、完全なジョブ型になれば、この格差はなくなる。
 「だが、安倍政権の言う限定正社員制度は言葉のお遊び。産業界に都合のよいだけのものだ」

 企業によっては総合職や一般職といった形で既に制度が導入されているが、「客観的な職務評価はできていない。主に男女間の格差に利用されている。新たに男たちの中での格差に使われるかもしれない」と語る。
 非正規から限定正社員になっても、待遇は向上しないとみる。「労働者が小刻みに分断され、新たな格差が生まれる」

 労働団体はこの制度をどうみているのか。連合は「賃金の切り下げなど今までの正社員の労働条件の引き下げに悪用される可能性」「『解雇しやすい正社員』をつくり出し、新たな格差を生じさせる」と批判している。
 全国労働組合総連合(全労連)も「限定正社員の導入など労働・雇用破壊」と反対している。

<デスクメモ> 就職したのは一九八〇年代。当時、派遣労働は美辞麗句に包まれていた。だが、結果は見ての通り。それを思うと、限定正社員も終身雇用制に伴う「固定費」切りが本当の狙いでは、と警戒する。そもそも限定ができれば無限定も生まれる。無限定な労働は過労死一直線だろう。やはり、うさんくさい。 (牧)

2013年5月2日 東京新聞


「そもそも限定ができれば無限定も生まれる。無限定な労働は過労死一直線だろう。」てのは何の事やら分かりませんが多分新たな「二極分化」のことですね。それは「正社員」すなわち「無限定社員」と「限定社員」の分化です。記事の中には出て来ませんが、これはホワイトカラーエグゼンプションの導入を想定しているでしょう。運用の仕方にもよるんだと思いますが、そうなると「無限定社員」は「エグゼンプション」される可能性が高いものと思われます。つまり殺されるか、それとも生きていけないか、という「二極分化」です。

確かに濱口さんのおっしゃる通り「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違い」なんでしょうが、間違いと気違いは江戸の華でして、実際には「解雇」の「緩和策」として発想されている事は否定できないでしょう。てゆーか「解雇規制」を「緩和」するのではなくて最初から「解雇」しやすい雇用形態を考案したわけです。最近はある意味「柔軟」な考え方の出来る、ある意味ズルい、裏口からコッソリ入る式の発想が出来るアタマの柔らかい人がいるもんで、憲法96条改定なんてのもその一つですが。

既に有期雇用を「限定社員」として無期雇用に切り替えるという、いわば「本来の趣旨」とは別に、「正社員」を「限定社員」に切り替えることで制度を「活用」しようという話が出て来ています。これは「正社員の労働条件の引き下げに悪用」というか、企業というのはそういうものです。当然そのようなことが起こると考えておくのは当然でしょう。そうさせないためには「正社員」「限定社員」「有期雇用」の間に存在する労働条件の不当な格差を解消する事が先決でなければなりません。

ただし、この「ジョブ型」かつ「無期契約」の雇用形態によって「社会全体の雇用が不安定になる」ことは確かでしょうが、だからといって「社会が壊れてしまう」とは限りません。社会は確かに「社」と「会」で出来ていますが、だからといって順序を変えた「会社」がすなわち「社会」なわけではありません。あまり雇用な不安定な「会社」はそのうち「壊れてしまう」こともあるようですが、「会社」の巻き添えを食って「社会」まで壊れる必要はないのです。

日本では社会保障などの「社会」の役割を「会社」にやらせていたわけですが、会社はもうそんなことはやりたくないそうです。てゆーかこれだと大企業と中小企業との格差があまりにヒドくて、中小企業なんかで働いていると老後の年金が少ないとか子女の教育機会が制限されるとか、それこそ末代まで祟るわけで、実際のところそんなに望ましい形ではなかったのです。

むしろ「雇用が不安定」であっても「社会が壊れ」ないようにすべきであって、倒産したりなんかは世の常ですから会社には勝手に壊れてもらうとして、会社との、多かれ少なかれ一時的な関係に過ぎない雇用形態に関わらず人が生きていけるように社会が責任を持たなければならないことが再確認されるべきです。これも先決問題ということになるでしょう。

先決問題が多くて困りますが、まあ今まで先送りして来た事ですから「雇用破壊」をやるつもりならクリアしなければならない宿題です。もっとも「人が生きていけるように社会が責任を持たなければならない」からといって「生活保護」なんてことを思い出されては間違いです。あんなものは「人として」生きぬ様死なぬ様に生存させるだけのものであって、「個人として尊重」しているわけではありません。自民党が長期にわたって作り上げて来た「社会」は改憲草案を先取りして実現していますが、「セーフティネット」の過激なまでの貧困はその大きな成果の一つです。自民党の「憲法改正草案」が現状の日本国憲法に向けて「改正」されない限り、その政策は常に破壊的なものでしかないでしょう。
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2013年05月01日

飛んで火に入るイスタンプール

もう削除しちゃったというウワサですが

@inosenaoki
猪瀬直樹/inosenaoki

マドリードは欧州危機、イスタンプールはシリア内戦など不利な条件。カタールのドバイは秋期開催を主張して予選落ち。東京はきわめて有利な状況にあります。あとは支持率「どちらともいえない」30%という曖昧な態度、イエス・ノーを言わない阿吽の呼吸で国際社会は生き残れません。

2012-08-11 22:59:06


これがもう最初からダメです。何がダメといってイスタンブールの事を「イスタンプール」だと思ってたらしい。「東の水溜」とかそういう意味でしょうか。あそこはプールだったのか。まあ夏のオリンピックには相応しいのかも知れません。

まあ確かに一説によれば「Istanbul」の語源はギリシア語の「εἰς τὴν Πόλιν」なんだそうで、これは「イス・チン・ポリン」とか読むのかも知れませんが、「イスタンブール」の「ブ」は「チンポリン」の「ポ」だから「プ」でも良いのではないか。

というようなことを「トルコに行かれたことがある博識な」猪瀬さんがご存じないはずはないので、まあちょっと知ったかぶりをしてみませり、ということなのかも知れませんが、一般的な日本語表記は「ブ」ですし、「イスタンプール」という表記は猪瀬さんの他には使っている人がいない様ですから、無闇矢鱈と無用にペダンチックなのも考えものであります。

そういえば僕だって「トルコに行ったことがある」ので「博識」です。もっともそれはイスタンブールが「コンスタンティノープル」と呼ばれていた頃の話ですから勘弁して頂きたいもんですが、その僕の「博識」によれば、そこには確かに「水溜」は存在していましたし、潜望鏡などというものもあったように記憶しています。

この点について猪瀬さんと僕とどっちが「博識」なのか分かりませんが、何でも知っている猪瀬さんも2012年の8月頃は「IOCは倫理規定で他都市を批判したり、比較したりすることを禁じている」(共同通信)ことだけは知らなかったようで、誤解の余地もへったくれもない正真正銘掛け値なし堂々真っ正面からの「比較」っぷりであります。

もっとも、この点については日本の人は誰も猪瀬さんの無知を笑えません。僕なんかは自慢じゃありませんがトゥイッターは読み難いのであまり好きではないので猪瀬さんのそれをチェックしてもいないんですが、上記の猪瀬さんの「つぶやき」を読んだ人も多いことでしょう。それが問題にならなかったのは日本ではIOCの倫理規定などを知っているほどに「博識」な人は誰もいなかったわけです。

そんなわけで「トルコ」については「博識」な猪瀬さんはよせば良いのにアメリカに出掛けて行って、ちゃんとした通訳をつけてやっぱり同じような、いやもっとヒドいことをドヤ顔で喋って憚らなかったのも無理はありません。猪瀬さんは「国際社会」に出掛けて行ったのです。その「国際社会」は、「阿吽の呼吸」の通じないジャングルであり、「倫理」などの出る幕のない剥き出しの欲望が渦巻く修羅の巷なのです。猪瀬さんの頭の中では。

そんなわけですから「イスラム教国が共有するのはアラー(神)だけで、互いにけんかしており、階級がある」(共同通信)などと、かなり思い切った、しかも「博識」にも似合わない発言をしてしまうのも無理はありません。「国際社会」なんですからウソでも何でも言ってしまった方が勝ちです。のはずでした。

実際のところこの発言はかなり問題があって、キリスト教国では「けんか」がなかったわけではありませんし、「階級」に至ってはそれがないところなどどこにもありません。より正確に言えば、「イスラム教国」てゆーかイスラム教は比較的「階級」がない方なのです。

もちろんキリスト教国で資本主義のニューヨークタイムズにとってはそんな事は当たり前なんですが、猪瀬さんがあまりにもあんまりなことを言うのですっかり驚いてしまった様で、驚くべきことは記事に書いてしかるべきでありますからそりゃ書きますわな。猪瀬さんに取って不幸だったのは、日本を一歩出るとそこは「国際社会」でありまして、そこは猪瀬さんの頭の中とは違って「倫理規定」なんてものが厳然とあったりしたわけで、井の中の蛙が大海を空想しているのとはだいぶ違っていたということでした。

そこであわてて「私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」と、はなはだ「残念」な言い訳をしてみたんですが、そうすると今度はその「真意」を説明しないといけないのでマズいということに気がついた様で、ちゃんと謝ることにしたようなんですが、よく読んでみると別段謝ってもいません。

猪瀬さんの所謂「謝罪」というのは、まあ要するに「終わりかけて、招致バッジをお配りしまして、最後立ち上がるところの雑談で」「質問にお返しするときに、誤解を招く不適切な表現が入ってしまった」ので「誤解して受け取られる部分があったとしたら、こちらの表現不足ですから、それはおわびしなければいけない」ということで、要するにみんなは「誤解」をしておるんだと、しかしそれは猪瀬さんの「表現」の問題で、そういう稚拙な「表現」については詫びると、まあそういう話です。

流石は猪瀬さん、ブレがありません。「誤解」によって「真意が正しく伝わっていない」のであって、しかも発言は「インタビューの文脈と異なる」「雑談のところ」でなされたものであって、そこんとこが「クローズアップされてしまったのは残念」だと、これはもう「謝罪」する前の「コメント」と全く同じことを言っているわけで、はっきり言って「謝罪」でも何でもありません。

ここでマズいと思ったのが世界一石油の安いサウジアラビアに「世界一安全な」核発電を売り込みに行こうとしていた世界一危険な男、戦車(タンク)でやって来るバカ殿こと安倍晋三さんでありまして、講演の中に「日本はイスラムの寛容の精神に多くを教わるだろう」(時事)なんていう一説を織り込んで急遽「寛容」を要請したものでした。何しろ売りにいくモノがモノで、何が「世界一」だか知りませんがとにかく「世界一」であることは間違いのない「日本の原発」なんですから事は極めてセンシティヴであったわけです。

そんなこともあってトルコの青年スポーツ相のクルチさんも、その「謝罪」だか何だかを受け入れて「寛容の精神」を示す事になりました。まあ、もともとトルコの人たちはこの件について恨みがましいことを言うどころか、まるでスポーツ中継を観ているかのように「東京都知事がこれだけトルコ人をいじめたら、イスタンブールのチャンスは大きい」「これで東京は負けるだろう」(共同)などとイスタンブールが招致競争に勝利する可能性が高くなった事を喜んでいるくらいですから、無能なプレーヤーを抱えた哀れな日本チームの可哀想なオウンゴールを批判する言われはありません。

国際オリンピック委員会も処分なしということですが、アチラのジェントルマン諸氏はサムライならここでハラキリをするはずだと思っているのかも知れませんし、どうせ東京を落とせば良いだけなんですからここで処分をしなくても良いんじゃないかと思っているのかも知れません。勿論、ここで猪瀬さんがお腹を召される、てゆーか東京が誘致を辞退するとは限らないわけですが、IOCのちょっと意地悪で愉快な紳士諸君なら、無知な東洋土人に、ワザと東京で開催させるという屈辱を与えるのもまた一興というものでしょう。
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2013年04月29日

屈辱だけが本物だ

沖縄は「屈辱の日」 「主権回復」政府が式典


 政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が二十八日、国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下も出席して開かれた。サンフランシスコ講和条約の発効から六十一年の「祝典」になるはずだったが、安倍政権はこの日を日本から切り離された「屈辱の日」とする沖縄の反発を受けて方針を転換。一切の祝う要素をなくした。しかし、沖縄県宜野湾市では式典と同じ時間に、政府に抗議する一万人規模の集会があり、参加者らは怒りの声を上げた。

 政府の式典には安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、各都道府県知事、副知事ら約三百九十人が出席。沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は欠席し、代理として高良倉吉(たからくらよし)副知事が出席した。

 首相は式辞で、条約が発効した一九五二年四月二十八日を「主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」と位置付け「本日を大切な節目とし、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。

 首相は復帰が遅れた沖縄県、鹿児島県の奄美群島、東京都の小笠原諸島について「日本に主権が戻ってきたその日に、日本から切り離された」と述べた。特に沖縄に関し「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と配慮を示した。

 一方で、沖縄を七二年まで施政権下に置き、いまも多くの基地を沖縄に持つ米国に対しても、東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」を取り上げて「かつて戦った者同士が心の通い合う関係になった例は古来まれだ」と評価した。

 両議長と最高裁長官はあいさつしたが、天皇陛下のお言葉はなかった。

 主権回復に関する政府主催の式典は五二年五月以来。

◆首相「希望と決意新たに」

 沖縄県の市民団体などは二十八日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」を、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開いた。主催者発表で、参加者は一万人を超えた。

 一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は米国の施政権下に置かれたことから、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる。実行委員会は喜納昌春(きなまさはる)県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、会場は平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けた人の姿も目立った。

 喜納議長は「頭越しの国策が米国の言いなりにまかり通っている。沖縄県の基地問題の解決なくして、日本が主権国家と言えるはずがない」と訴えた。参加した稲嶺進名護市長は「条約発効から六十一年たった今日でも、沖縄を切り離す式典が行われ、許されることではない。歴史に学ばずして、これからの沖縄、日本のビジョンを立てられるはずがない」と非難した。

    ◇

 沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はあいさつで、米軍占領下に広大な基地が造られたことが、現在も多発する米兵の事件、事故につながっていると指摘。「沖縄戦を体験し、その後の苦難を強いられた県民として政府式典に断固抗議しよう」と訴えた。

 大会では「式典開催は県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものであり、到底許されない」とする決議も採択。参加者は、沖縄の置かれた差別的な状況に抗議する歌「沖縄に返せ」を三線(さんしん)に合わせ、互いに腕を組んで歌った。

 那覇市役所では午前九時すぎ、沖縄が日本から切り離された悲しみ、失望を表現する紺色の旗が掲げられた。翁長雄志(おながたけし)市長は大会に参加しなかったが、記者団に「意思表示をしないと若い人たちに歴史的な意味は伝わらない」と述べた。

2013年4月29日 東京新聞


「一切の祝う要素をなくした」というのがまず公約違反です。「沖縄の反発」がどーのこーのとゆーことですが、そんな事は予想されていなければマトモな政党とは言えません。自民党は「屈辱の日」を「祝う」ことを国民に約束していたのであって、自民党に投票した人はみな同じ気持ちです。沖縄を切り捨てて占領軍を押し付けようという国民の尊い気持ちを踏みにじる「式典」を許すべきではありません。また来年もやるつもりでしたら是非とも盛大な「祝典」として頂きたいものであります。天皇は黙っていたそうですが、次回は是非とも沖縄の連中には「死ね、お国のために」と優しいお言葉を賜りたいものでございます。

仕方がないのでバカ殿が「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」などと「通り一遍の言葉」を喋ったそうで、これがまた「最大限の配慮」なんだそうですが、何を考えているのかよく分かりません。

いったい沖縄が「辛苦」を経ることが出来たのは誰のおかげだと思っているのでしょうか。それは全くもって天皇陛下の大御心に基づくものであるという話ですが、実際のところそれは「主権回復」の条件だったのであり、それなくしては「主権回復」は不可能であったと言っても過言ではないでしょう。要するに「主権回復」」とは沖縄を切り捨てる事だったのです。

この「最大限の配慮」は、それだけ取り出すとまるで台風か何かの話しをしているようにしか聞こえないわけですが、「辛苦」を押し付けたのが他ならぬ自分たちなもんですから全くの「他人事」です。「沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべき」なのは自民党なんじゃないかと思うのは普通の人の考え方で、自民党は誰か他の人にそうした「努力をなすべきだと訴え」るんだそうです。まあ「訴えようと思う」だけですから実際に訴えるのかどうかは分ったものではありません。

例えばあなたが自動車を運転していて誰かをはねとばしたとして、はねとばされた人に「あなたの辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思います」などと言ってしまったら、かなりマズいことになるでしょう。自民党の「配慮」というのはそのようなもので、確かに「通り一遍の言葉」ではありません。こんなことなら「通り一遍」のほうがマシだと思われる程度の、心のこもった美しい言葉であるといえるでしょう。とはいえ、これは「配慮」なんかじゃなくて「配虜」だったのかも知れません。難しい漢字ですから連中にちゃんと書けるはずはないんですが、「心」がこもっているのが「配慮」、「力」がこもっているのが「配虜」と覚えておくと良いでしょう。
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2013年04月27日

男の花道

暴力団射殺の2人に死刑執行 谷垣法相、2月以来2回目


 法務省は26日、宮城吉英死刑囚(56)と浜崎勝次死刑囚(64)=いずれも東京拘置所=の2人の死刑を執行したと発表した。第2次安倍政権発足後の今年2月21日、谷垣禎一法相のもとで3人に執行して以来、2回目。

 法相就任から2カ月で初執行した谷垣法相は、前回から2カ月で再び執行を命令。2カ月に1回の執行ペースが今後定着するかが注目される。これで未執行の確定死刑囚は134人となった。

 確定判決などによると、元暴力団員の宮城死刑囚と浜崎死刑囚らは平成17年4月、千葉県市原市内のファミリーレストランに乱入し、客として来店していた抗争相手の暴力団員2人を短銃で射殺した。一般客や店員らは無事だった。

 両死刑囚とも1、2審で死刑判決を受け、最高裁が宮城死刑囚については平成21年6月、浜崎死刑囚については23年12月、いずれも上告を棄却して死刑が確定していた。

 法務省によると、死刑確定から執行までの期間は、平成15年から今年までの10年間で平均約5年7カ月。両死刑囚の場合、平均以下の期間での執行だった。

 谷垣法相は会見で、両死刑囚を選んだ理由や執行間隔について「個別の執行をどういうふうにしたか、答えは差し控えたい。間隔に特段の理由はない」と述べ、「死刑制度の存置にはさまざまな議論があるが、必要なものとして、国民の皆さんの多くの認知を得ている。裁判所が結論を出し、改めて法相が執行の結論を出す。だから(死刑囚の記録を)1つ1つていねいに検討すると言うに尽きる」と話した。

2013年4月26日 マイクロソフトネットワーク産経ニュース


産經新聞だかマイクロソフトだか知りませんが彼等の見解によると「2カ月に1回の執行ペースが今後定着するかが注目される」んだそうですが、そんなことに「注目」しているのはこの広い地球上でマイクロソフトだけです。やりたきゃ毎日でもやるでしょう。あと134人しかいないそうですが足りなくなるのではないかなんて心配する必要はありません。死刑判決なんていくらでも出せます。

谷垣さんも「間隔に特段の理由はない」ということで、勝手な期待をしないように注意をしているところです。とはいうものの、マイクロソフトやなんかと同じような期待を、やや控えめに表明している新聞社もあるわけです。

2人の死刑を執行 谷垣法相就任後5人に


 法務省は26日、死刑囚2人の刑を執行したと発表した。2月21日に3人に執行して以来、約2カ月ぶり。執行されたのは千葉県内で暴力団組長を射殺した浜崎勝次死刑囚(64)=東京拘置所=と宮城吉英死刑囚(56)=東京拘置所。昨年12月の政権交代で自民党の谷垣禎一法相が就任してから2度目の執行となった。

 未執行の確定死刑囚は25日時点で136人。今回、2人に執行されたことで134人となったが、同省に統計が残る1949年以降、過去最多に近い水準が続いている。

 浜崎死刑囚は確定から約1年4カ月での執行。谷垣法相は執行後の記者会見で「暴力団特有の発想に基づき、被害者2人の貴い人命を奪った極めて凶悪かつ残忍な事案。慎重な検討を加えた上で死刑の執行を命令した」と述べた。

 確定判決などによると、浜崎死刑囚と宮城死刑囚は暴力団組長と組員の関係で、2005年4月、共謀の上、対立する暴力団組長2人を千葉県市原市のファミリーレストランで射殺。両死刑囚とも殺人罪などで一、二審とも有罪となり、上告したが、最高裁が浜崎死刑囚については11年に、宮城死刑囚については09年に上告を棄却し、死刑が確定した。

2013年4月26日 日本経済新聞


「未執行の確定死刑囚は」「過去最多に近い水準が続いている」のです。こんな事をわざわざ書く以上は、沢山残ってるから早く片付けろと言いたいワケですが、これは「2カ月にいっぺんくらいでどうか」という提案に比べて特に穏健な意見であるというわけでもありません。とはいうものの、この表現には「人員整理」などという卑近な感覚に近いものがあり、その辺は日経さんらしい発想であると言えない事もない様です。

この「リストラ」がどのように進行するのかは知りませんが、谷垣さんが言うとおり「間隔に特段の理由はない」にしても、執行日には「特段の理由」がないわけでもありません。確かにこの4月26日という日付は忘れられない、あるいは忘れてほしい記念日ではあります。実際、もしこれを正面から取り上げるとなると、例えばこのようにかなり説得力を欠いた書き方にならざるを得ません。

チェルノブイリ原発事故から27年 原発推進の中核地に


 【モスクワ=佐々木正明】史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発の爆発事故から26日で27年となった。放射能汚染が深刻なウクライナやベラルーシでは、各地で犠牲者の追悼式典が営まれた。ウクライナのアザロフ首相は「人類の歴史上、最大の悲劇だった」との声明を出した。一方で、原発推進政策を取るウクライナ政府は将来の「核燃料サイクル」をにらみ、チェルノブイリ原発周辺の地域一帯を新たな原子力政策の中核に据える計画を進めている。

 ウクライナ政府は24日、放射性廃棄物処分施設「ベクトル」について、来年末に正式操業に入ると発表した。廃炉作業が進むチェルノブイリ原発の敷地内で建設中の施設には、国内15基の原発などから出る中・低レベル放射性廃棄物が輸送され、除去処理などが行われる見通しだ。隣接地域には、使用済み核燃料棒を貯蔵する新施設も来年の完成を目指して建設中で、当局者は「最高の立地条件にある」と強調した。

 ウクライナはチェルノブイリ事故後も“脱原発”を図らず、ソ連崩壊がもたらした電力不足を穴埋めするため原発を積極的に推進してきた。総発電量に占める原子力の割合は近年、事故後の20%台から半分にまで伸びた。政府は30年までのエネルギー戦略でも、原子炉の稼働寿命を延長するなど原発を維持する政策を進めている。

 その上で障害となる使用済み燃料棒の処理については現在、年約2億ドル(約198億円)を支払い、ロシアに依頼している。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は対露依存を下げるため、チェルノブイリにまず貯蔵施設を作ることを決定し、燃料棒約1万6500本の保管スペースを確保した。

 原発関連の新施設がチェルノブイリ原発の近くに建設されることについて、政権は「人々が住めなくなった土地の活用だ」と説明している。

 日本では福島第1原発事故以降、原発の再稼働や、青森県の再処理施設などが担う核燃料サイクル計画が停滞しており、ウクライナの動きが注目されそうだ。

2013年4月27日 マイクロソフトネットワーク産經ニュース


「核燃料サイクル」とか書いていますが実際にはゴミ捨て場を作るというだけの話しで、それに「人々が住めなくなった土地の活用だ」などという些かヤケクソ気味の「説明」がされているとはいえ、「石棺」をさらに覆う構築物を1000億円以上かけて建築中なんですからそんなデタラメでも書かないことにはやっていられません。

そんな日付だったもんですから、こんなヨタ記事を書き飛ばすか、誰かを吊るすか何かして誤魔化してしまうかするしかなかったわけですが、しかし、そんなことが人を2人も殺す唯一の理由であるわけでもない様です。実際のところこれは単なる殺害ではありません。死刑は常に権力の誇示であり威迫に他ならないからです。

この日が選ばれたのは、それが正に「血祭り」に相応しい日であるからでした。生け贄に選ばれたのは2人のヤクザです。言うまでもなく彼等は日本で唯一、公式に差別を受けている人々であり、おそらく多くの人々にとっては殺して構わない、心置きなくぶち殺せる対象であると考えられているはずなのです。

なるほどお祝い気分にはもってこいというわけですが、祝典の前に死刑を挙行する事もまた、そこで祝われる「回復」された「主権」には極めて相応しい事でもあります。国が誰を殺していいのか決められるというのが「主権」なのであり、4月28日体制は「本国」の為に日本が「主権」すなわち死刑制度を堅持する事を求めているのです。国民の皆様に「主権」の何たるかをよく理解して頂く、そのうえでその「回復」を祝おうというわけです。

したがって「国民の皆さんの多くの認知を得ている」かどうかは実際のところあまり関係ありません。世論調査の結果に関わらず制度は維持されて来ましたし、執行も続けられて来ました。ましてや「主権」が「回復」された、ということは「国民」にはどうする事も出来ない、という意味なのです。仮に日本で死刑制度が廃止されるとしたら、それはアメリカで死刑を廃止する最後の州としてでしかないでしょう。

しかし振り返ってみれば、この「主権」の為に多大な貢献を果たして来たのは他ならぬヤクザたちなのでした。それが今では彼等の首級が「主権」を祝うケーキの飾りとなったのです。これも浮き世の義理というものでしょうか、確かに無駄には死にはしなかった。靖国の英霊のように遺骨までしゃぶりつくされました。
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2013年04月23日

風さゆるみ冬は過ぎて待ちに待ちし八重桜咲く春婦となりけり

なっちゃったんですな。

「主権回復の日」で議員懇談会 自民沖縄議員から配慮要請相次ぐ


 自民党は25日、党本部で衆参両院の全議員を対象にした懇談会を開き、4月28日に「主権回復の日」の政府式典を開催することについて意見交換した。昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際に沖縄県は米軍施政下に置かれていたため、同県選出議員からは「県民の思いに配慮してほしい」などの要望が相次いだ。

 式典開催を働きかけてきた野田毅税調会長は「あの戦争(第二次世界大戦)を日本人が改めて見つめ直し、なぜ主権を失ったか、被占領下でどんな政治が行われたか学習を深めよう」と式典の意義を強調した。

 これに対し、西銘恒三郎衆院議員(沖縄4区)は「沖縄にとっては頼りにしていた親から切り離された思いがある」と複雑な心境を吐露。国場幸之助衆院議員(同1区)は「かえって沖縄と本土の溝を大きくする懸念もある」と訴えた。

 石破茂幹事長は「沖縄県民が同じ思いで参加できるよう全身全霊で努力する」と述べた。

2013年4月25日 産經ニユウス


色々と誤解がある様ですが、まず「主権回復」というのは沖縄占領と引き換えだったわけですから、「頼りにしていた親から切り離された思いがある」のも当然と言えば当然です。ただし「親から切り離された」のではなくて「親が切り離した」んですが。人攫いにさらわれたのではなくて娘を女郎屋に売ったようなもんです。

過誤で行くのは沖縄じゃないか
私ゃ売られて行くわいな
天皇ご無事でまた自民党も
社会党も折々は
便り聞いたり聞かせたり
どんどん


という歌を喜納昌吉が歌っていなかったわけですが、まあしかし、赤い格子の向こうにいる西銘さんも国場さんも自民党の議員さんとして立派にお務めであります。彼等は「沖縄と本土の溝を大きく」しようとしていますが、なかなか上手くやっています。これではまるで沖縄県以外の東京都とか佐賀県とかは「主権」を「回復」したみたいに聞こえるわけです。

沖縄を通して、「日本」の「主権」が1951年当時はともかくとして現在では全く「回復」していることが強調されています。沖縄にとって「屈辱の日」であればそれだけ、それ以外にとっては「主権回復の日」であったことになります。これは巧妙な、というほど巧みでもなければ妙ちきりんでもあるわけですが、罠です。

とはいえ、これが「主権回復の日」ではない、というわけでもありません。それは単に立場の違いです。そもそも「主権」というと直ぐにあっちの島でどうとかこっちの島でどうとかシマの取り合いをするのはヤクザと同断ですが、そういった対外的な独立という意味で「主権」を問題にする限りでは沖縄だろうが北海道だろうが「主権」は「回復」していません。日本国はその上に従うべき権威を持っている事は明らかです。

しかしながら「主権」には他にも意味があるのであって、それは対内的に最高にして至上の権力であるという意味です。この意味に関する限り、つまりアメリカが確定した領域内に限っては対内的「主権」が「回復」した、てゆーかむしろ与えられたと言った方が合っている様であり、しかもそれは領域内に向かってアメリカの代理人として行為する権利でしかないんですが、まあとにかく、それを有することになった、と言えば言えるわけです。貰ったもんだろうが買ったもんだろうが奪ったもんだろうがとにかく持ってるんだから。

それが「主権」の名に値するかどうかはともかく、自民党ではそれを「主権」と呼んでいます。てゆーかそれを「主権」と呼ぶのが自民党の主要な機能であったりするわけで、いわば自民党は「日本」を任されていたわけで、その任命に基づく権利を「主権」と呼びたいということなんですが、それは「主」の「権利」を代理することでしかありません。それならその任命権者にこそ「主権」があるのではないかというような真面目な話は通用しません。

そこで4月28日は、そのような意味での「主権」すなわち「サンフランシスコ体制」が「発効」したということですから、その「主権」は以前あったものが「回復」したというよりは全く新たなものが授与されたというようなもんですが、ここで「回復」という言葉を使うのに二重の意味があります。

ひとつはもちろんこの「代理権」を「主権」と言い張るための方便であったことは間違いありません。そしてまた、この「回復」は文字通りの「回復」をも意味しており、その意味では極めて正直なものであるとも言えるわけです。この日に祝われるのは、アメリカの推奨と資金によって生まれた自民党が、その代理人としての地位すなわち対内的に「主」として行為する「権利」を「回復」した事に他なりません。

自民党に政権が「回復」することによって「サンフランシスコ体制」はその本来の姿に「回復」したわけです。なるほどこれは祝うべき事ではありましょう。もっとも、アメリカにとっては野田さんでも別に構わないようなもんなんですが、これは男のジェラシーっつーもんです。上位者の「オキニ」になることに血道を上げる男たちは大勢いるもんですが、自民党は結党以来そういう人たちが主流なのです。

この単なる一政党の政権奪還祝賀行事に天皇を担ぎ出すのはどうかと思う人もいる様ですが、売り飛ばした「親」なんだから当然じゃないか。それよりアメリカにすっかり取り入った民主党に対して剥き出しの大ウソで政権を奪い取った自民党の、男のジェラシーってコワいわねえ。でもって気に入られたい一心で何もかも売り飛ばす。自分以外は、というところがお軽ちゃんとは違って単なる軽いヤツだったりして。

過誤で行くのは日本じゃないか
私ゃ売られて行くわいな
国民の身売りは可哀想と
涙を流すにゃ当たらない
我と我が身を売る人が
他にも沢山いるじゃげな
選挙くせものこわいもの
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2013年04月22日

我が輩はカモである。お金はもうない。ローンはある。

FBI、2年前に容疑者兄を聴取 監視から除外


 ボストン連続爆破テロの容疑者兄弟のうち、兄のタメルラン容疑者を米連邦捜査局(FBI)が2年前に事情聴取していたにもかかわらず、犯行を未然に防げなかった事実が問題として浮上してきた。

 当初、今回の事件について事前情報はなかったとしてきたFBIだが、19日夜になって同容疑者が過去に監視対象になっていた事実を認めた。

 FBIや複数の米メディアによると、タメルラン容疑者についてはロシア当局が2011年に「イスラム教の過激な信者であり、米国からロシアに帰国して、何らかのテロ活動に関与する可能性がある」と米国に通報。同容疑者の情報提供を要請した。

 だがFBIは複数回にわたる尋問後に「国内外のテロ組織と結びつく情報はなかった」と判断。同容疑者が12年にロシアから帰国した後も監視下に置かなかった。

 米下院国土安全保障委員会のマコウル委員長(共和党)はCNNテレビに対し、「タメルラン容疑者がFBIの監視から漏れていたことを大変懸念している」と表明。オバマ政権のテロ対策を批判した。

2013年4月21日 日経


まあそうは言っても一度疑ったらずっと監視してろというワケにもいきません。このような形で監視対象から除外された例がどのくらいの件数にのぼるのか、なにしろ秘密なんでよく分かりませんが、相当な量になるであろう事は容易に想像できます。それらについて監視を継続するということであれば、弱い監視を薄くだらだら続けるということになるんでしょうけど、まあ、それだとやんなくても同じです。あんな爆弾1日で作れる。

ところでFBIのお話では要するに、タメルランさんは「国内外のテロ組織と結びつく情報はなかった」ということです。本当かどうか知りませんが、そういうことになるようです。アメリカ当局がこの方針を堅持するとすると、これは新たな展開をもたらすものであるといえるでしょう。

現在進行中のアメリカの内戦としての「対テロ戦争」は戦線を大幅に拡大します。表面的には敵が「テロ組織」から個々の「イスラム教の過激な信者」までに広がる事になるわけですが、「過激な信者」と「過激でない信者」の区別はつきませんから「イスラム教徒」は全部対象です。そしてその周辺には「協力者」や「同調者」が想定されています。

今回の「事象」でどの程度戦線が広がるのか不明ですが、「共犯者」を登場させるかどうかが決め手になります。しかし、その「共犯者」を国内のどのような範疇からピックアップするにしても、最終的に行きつく先は同じです。すなわちアメリカ国内に住む全ての人々が相手です。今度ので一気にそこまで行くか、段階的に拡げていくためにあと何発か爆弾が必要なのか、それは現時点では分かりません。

もっとも、「ローン・ウルフ」の概念は以前から提出されているところでありますから、ボストンでの「事象」は対ローン・ウルフ戦争の幕開けを告げる、迷惑千万な号砲であったと言うことが出来るかも知れません。そうだとすると、アメリカ当局においてはその戦争を戦うための準備が出来ました、ということでしょう。当然、同盟国もこのユビキタスな戦場に招待されています。Are you ready?

近年、イスラム過激派組織は、インターネット等のメディアを効果的に活用して、ジハード思想を伝播するとともに、リクルート活動を進めています。このジハード思想等の影響を受け、各地のテロ組織等がテロを企図しています。さらに、テロと何の関わりもなかった個人がインターネット等を通じて過激化したローン・ウルフ(一匹おおかみ)によるテロの危険性が、各国で認識されています。
23 年中には、3月、ドイツにおいてフランクフルト国際空港における米兵射殺事件が発生したほか、11 月、米国においてニューヨークにおける爆弾テロ計画が発覚するなど、ローン・ウルフによるテロが発生しました。

国際テロ対策
警察庁 焦点第280号 平成23年回顧と展望


まあしかし、イキナリ99%を敵に回すというのもちょっとアレですから、もっと小分けにするんでしょうけど、「テロリスト」の口が文字通り塞がれている現在、そこら辺のさじ加減は完全に当局の手に握られています。それに小分けにした方が良いんですよ。今日はイスラム教徒があなたの敵です。しかし明日になればあなたは国家の敵です。だからといってイスラム教徒があなたの味方になるわけではありません。向かうところ敵ばかりです。
posted by 珍風 at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月18日

最低国家の最低法規

労働者派遣緩和へ「国際テスト」=業種・期間を検証−規制改革会議


 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日の会合で、労働者派遣制度や一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売規制など14項目について、国際比較によって妥当性を検証する「国際先端テスト」の対象とすることを決めた。テストの結果、合理性が認められないと判断すれば、関係省庁に規制緩和を要請する。派遣規制の緩和をめぐっては与野党の賛否が分かれており、夏の参院選で争点になる可能性がある。


 労働者派遣の対象業種や派遣期間の拡大は、経営者側の要望が強い。一方、派遣労働者の多くが正社員として働くことを希望しており、不安定な就労形態には労働者保護の観点から問題も指摘されている。派遣規制の緩和について、自民党や日本維新の会、みんなの党が前向きなのに対し、民主、生活、共産、社民の各党は慎重あるいは反対の立場だ。

2013年4月17日 時事


「国際比較によって妥当性を検証する」なんて書いてあると漢字が九つもあって立派に見えますが、分かり易く言うと「みんながやってるから」という意味です。みんながやってるから「妥当」だなどと言うのは餓鬼が玩具をねだっているようなもんで、オトナの人が言うようなことではないんですが、歳ばっかり食った餓鬼がそこら辺をとっ散らかすのが日本語で言う「政治」だということになっております。

そんな餓鬼共が「合理性」などという難しい言葉を使っていても、どうせ意味が分かっていません。てゆーか餓鬼は周りの人が喋っているのをきいたりして言葉の意味を習得していくものですが、この餓鬼共は恵まれない環境に育っているんですから仕方がありません。極めて庶民的な、卑近な、と言うよりはむしろ下衆な意味でしか理解していないのは、この言葉に触れる機会がお母さんが台所用品なんかについて文句をぶっこいているような場面でしかなかったことを思わせます。

ごうり‐せい〔ガフリ‐〕【合理性】
1 道理にかなった性質。論理の法則にかなった性質。
2 むだなく能率的に行われるような物事の性質。「―に欠ける役割分担」

「デジタル大辞泉」


言葉の意味に松も竹も梅もないので、差別することは本意ではありません。上も下もありませんが、それでも1と2があるようですから、やっぱり第一義と第二義があるわけです。そこで混乱が生じるといけないので単に指摘するに留めますが、岡素之さんのごとき、殊に恵まれない環境に育った餓鬼にわかるのは「2」の方です。そんな餓鬼は何か便利なことを「合理性」と言って憚りません。彼等にとって「道理」だの「論理の法則」だのは生まれ育った環境からは想像もできないほど遠い世界の出来事なのですから理解しようもありません。

何とも哀れを誘う話ではありますが、記事の中で使われている「合理性」という言葉について誤解が生じるといけないもんですから書いてあげているのです。てゆーかそもそも「国際先端テスト」に「道理」などというものの介入する余地はありません。「合理性」というのは時事通信社の記者が何の断りもなく持ち出した言葉であります。そう考えると時事通信記者さんもお里が知れるというものです。

自民党によればそれは

企業の活動のしやすさを世界最先端にするための国際先端テスト(企業の活動を妨げる制度的障害を国際比較した上で撤廃する基準)を導入します。

「私たちには、日本を再生するシナリオがある。」自由民主党2012年
http://www.jimin.jp/policy/re/index.html


ということですから、すなわち様々な制度などについて「国際比較」を行い、日本のそれが最も「企業の活動」が「しやすく」それを「妨げない」ものにする、ということです。確かに「道理」の欠片もないわけですが、しかし「合理性1」を無視して「合理性2」によって下された判断が結果として「合理性2」を裏切ってしまうのも「合理性1」の故であります。

即ち様々な国家においてシステムの一部として存在する諸制度は、他の制度との相互的な関連において作用しているところ、それらをバラバラに検討の対象とすることに果たして意味があるのかどうか、ある部分はインドの、他の部分は北朝鮮の、またある部分はトンガの制度や規制をかき集めて来て組み合わせてみて上手く稼働するかどうかは定かではありません。

まあ餓鬼の考えることですから期待する方がおかしいんですが、しかし、ここにはこの不器用なブリコラージュを統合する理念のようなものが隠されているんですから油断は出来ません。それは政治目的に関する深遠な議論と関わってくる様ですが、要するに自民党はもう政治を国民のためにやるのは止めにした、ということです。今度から政治は国際的な企業の活動をしやすくするために行われます。

こう書くと、自民党は昔からそうだった、何を今更新し気に、なんて言われそうで、それはそれでごもっともではありますが、しかし、自民党だって、幾らかは国民に譲歩する形で現存の諸制度を作り上げて来たものです。彼等がヤリタイことをヤリタイようにヤレテ来たというわけでもないことは明らかです。そしてある意味、それは一国の政治の限界でもありました。

今ではTPPが強い味方です。「国際先端テスト」がTPPのためにある、というよりはTPPがグローバル企業とそのための諸国家政府の統一戦線となります。それはお互いに助け合い、さらに便利なことに敵を分断する手段でもあります。つまりある国と別の国の労働者・農民を対立させ、一つの国の中で労働者と農民を対立させ、労働者と労働者を対立させ、農民と農民を対立させ、奥様同士が公園で殺し合い、キッチン合理化の結果圧力鍋が爆発します。

「国際先端テスト」は自民党が今まで重ねて来た譲歩を「むだなく能率的」に、即ち一気に「トリモロス」ことになるでしょう。積年の大怨に流血の裁きを。ということはつまり、これは世界中から悪いものを集めて来るという事でもあります。そんな日本は世界中の屑を集めて作った押しも押されぬ最低国家となるわけですから、なるほど今の憲法じゃもったいないという気持ちも解らないわけではありません。何しろ憲法には

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


などと言う余計な事が書いてありまして、国民の福利に反してグローバル企業に福利を享受させようとする「国際先端テスト」は、自民党とかのゴロツキ共がどっか隅の方でやるのであればともかく、政府がやるとすれば立派な憲法違反なのです。だからといって違憲にならないように「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が憲法を「尊重し擁護」しないで改憲しようというのも憲法違反なんですからどうしようもありませんが、改憲しようという人に限って憲法を知らない、てゆーか改憲の理由が「よく知らねーから」ってんですからやっぱり餓鬼は幾つになってもどうしようもありません。
posted by 珍風 at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月17日

トランスパシフィック奴隷貿易

裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議


 【福山亜希】政府の産業競争力会議は18日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が6月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。

 成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待される。だがその半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、提言がどこまで具体化されるかは分からない。

 提言は、民間議員の長谷川閑史(やすちか)・武田薬品工業社長が中心になってまとめた。いまはデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで労働時間が規制されない制度の導入を検討するべきだとしている。

2013年4月17日 朝日


あったかいなあ、と思っていたら、遂に朝っぱらから「明日のニュース」をおっ始めました。何もかも陽気のせいだと言うべきでしょう。剄断連が要求したから政府の政策になるんだ、という話もあるかも知れませんが、陽気のせいです。その証拠に福山さんの作文にも春が来ています。

「実際の労働時間に関係なく給料が支払われる」と書いてありますが、これは間違いで、「実際の労働時間に関係ない給料しか支払われない」のが「裁量労働制」です。のっけからこのザマですから福山さんの頭の中は春満開、てゆーかもう散っているのかも知れませんが、惨憺たる有様であることが予想されます。

「時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる」というのも正確ではありません。一定の業務を従来より短時間で遂行した場合は、「裁量労働制」においてはそれで人件費が減るわけではありませんので「能率」は上がりません。「仕事の能率が上がる」のは、遂行すべき業務量が多すぎて残業代が発生している場合だけであり、この場合は「裁量労働制」によって残業代が減ります。

したがって「残業代がつかない長時間労働を助長しかねない」のは「その半面」などではありません。むしろ「残業代がつかない長時間労働」をやらせるから「仕事の能率が上がる効果が期待される」のです。福山さんは春だからといってテキトーすぎますが、「裁量労働制」を野方図に拡大すれば「ホワイトカラー・エグゼンプション」と全く同様の効果が期待される「その半面」、既存の制度の手直しで済むので抵抗が少なくて済みますし、なにより字数が少ないという利点があるのです。

「裁量労働制」の拡大によって「期待」される「効果」は、一つには既に発生している残業代の削減です。しかしこれは比較的まともな企業の話で、二つ目の効果はサービス残業の合法化、てゆーか訴訟リスクの軽減ですあって、これは「解雇」とも関係して来ます。

というのも雇用の「実態」では、気軽な解雇が平気で行われているわけですが「その半面」、紛争もわりと気軽に発生しています。このとき残業代を請求される事があるわけで、労働審判くらいで済ませてしまえばテキトーなところで和解も可能ですが、企業が飼っている弁護士が馬鹿で悪質だと和解できなくて訴訟に至ったりします。

賢明な労働者諸君は労働審判では本来支払われなければならない賃金の半分くらいで「和解」を勧められる事を認識しましょう。アレはお奨めできません。というわけでイキナリ訴訟を起こされることもあるわけで、企業の認識としては残業代を請求されることが多くなっており、今後益々増えるであろう事が予想されています。

すでにサービス残業を活用しておられる企業様では、残業代の削減はマキシマムに達成されておられますが、訴訟を起こされて、お金と時間を費やし、付加金まで取られる、というリスクが常に存在します。そのリスクは年々増大しているのであり、何らかの対策が必要とされています。働かせた分の賃金はちゃんと払う?とんでもない!政府は何のためにあるんだ。

中小企業の経営者の皆さんは浅はかな考えで「裁量労働制」の拡大を歓迎するでしょう。しかしここで日本の政府が何のためにあるのかよく考えてみるのも頭の体操です。労働者共はどうせ奴隷ですから、御主人様がどこの国の人でも同じ事です。あなたも企業経営に頭を痛めるよりも奴隷になった方が気がお楽になるのではないでしょうか。そんなのはイヤだと言っても、もう遅い。政府がお手伝いします。
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2013年04月16日

30歳以下の女性にミニスカノーパン義務づけへ 年齢基準を巡って異論も

労働法制、実態に即して見直しを 労働基準法などで経団連が提言


 経団連は15日、現行の労働基準法は明治時代の工場法を下敷きにしており実態に即していない、として労働時間や勤務地などの規定を柔軟に見直すことを求める提言を発表した。

 とくに一日働いた労働時間を実際にカウントするのではなく一定時間働いたことにできる“みなし労働時間”を規定した「企画業務型裁量労働制」は対象業務や労働者の範囲が狭く企業にとって導入メリットが低いと指摘。対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に改めるべきとした。

 経団連は毎年1月に春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」で労働時間や労働条件に関する基本的な考え方を示しているが、提言の形で発表したのは2005年以来。「よりわかりやすい形で発信することが大事」(労働法制本部)としている。

2013年4月15日 産經新聞


「実態に即」することがそんなにエラいのかよく分かりませんが、要するに「実態」が違法なので、違法にならないように法律の方を変えろという、身の程知らずの生意気な「提言」です。例えば「企画業務型裁量労働制」が「企業にとって導入メリットが低い」からほとんど無限にまで拡大しろという、労働者にとって導入メリットが低い話ですが、新聞によってポイントが違っているようで

職務・地域限定社員の雇用にルールを 経団連提言


 経団連は15日、労働法制改革の提言を公表し、職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化するよう求めた。特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で示すよう主張している。

 今月から施行された改正労働契約法では、同じ職場で5年を超えて働く契約社員やパートが希望した場合、無期雇用への転換が義務付けられる。提言では「勤務地や職種を限定した無期契約が増えると予想される」と指摘。ルールの法定化により「職務・地域を限定した労働契約を採り入れる企業が増え、有期契約よりも安定した働き方が広がる」と強調した。

 このほか提言では、実際の労働時間ではなく、労使で事前に決めた時間働いたとみなす「裁量労働制」の職種のうち、企画業務型の対象を広げるよう要請。効果を見極めたうえで、事務職など一部社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討を進めることも求めた。

2013年4月15日 日經新聞


日本経済新聞では「悲願」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。いずれにしてもいかに安く長時間こき使うかというのは企業の基本的なスタンスですから、それを正直に言っているだけなんでその点は特に問題がない、てゆーかこれは犬が人を咬みたいと言っているようなもんですから報道する価値がありません。

雇用の安定を図った労働契約法の改正への逆襲は「限定社員」です。「有期契約よりも安定した働き方」だとか言っている様ですが、「正社員」より不安定な働かせ方を模索した結果です。いわば抜け道なんですが

「雇用責任の緩和明示を」 地域限定労働者で経団連提言


 経団連は15日、労働法制の見直しを求める提言を発表した。勤務地や職種を限定した労働者に対して企業が負う雇用保障の責任が、一般の正社員より緩やかであることを法律に明示するよう主張。解雇規制では、労使紛争が起きた場合に限って金銭で解決できるルールの検討も求めた。

 労働規制の緩和策は政府の産業競争力会議などで浮上しているが、政府や与野党には異論もある。提言には、経済界の要望をあらためて訴える狙いがある。

 エリアなどを限った勤務形態は、地域の工場やスーパーで働く従業員らが想定される。経団連はあらかじめ労働契約などで定めておけば、工場閉鎖などの際も解雇せずに配置転換などの努力をする企業側の責任が「必ずしも正社員と同列に扱われないことを法定すべきだ」と指摘した。

 解雇の金銭解決に関する検討要望は、従業員が起こした訴訟で無効判決が出た際の「事後ルール」。金銭を支払って解雇できるよう事前に定めることは困難だと指摘した。

2013年4月15日 中国新聞


無責任雇用なんだそうです。おまけにこれは大企業にしかメリットがありません。中小企業では一ヶ所の「地域の工場やスーパー」が一企業の事業所の全部だったりしますから、「限定社員」てのは大企業の労働者にしか適用できないのです。

もっとも、これの真のメリットは微妙なところにありまして、方々に店舗とかを開いていてそこそこの規模があるけど労組なんかない、というような企業さんには使えそうです。そういう会社ではどっかの店で労組を作られることがありますが、そういう場合に店舗ごと潰してしまいます。

どれをとっても確かに「実態に即して」おりまして、実際のところ多くの企業さんでは「サービス残業」を活用されていたり、解雇権を乱用されていたり、労組なんかどんどんぶっ潰したりしているわけで、「従業員が起こした訴訟で無効判決が出た」りなんかしている場合も概ね「金銭解決」をしているようです。

もっとも、「無効」な行為について「金銭解決」をあらかじめ書き込んでおく、というのもオカシナ気がします。「金銭を支払って解雇できるよう事前に定めること」の方が合理的であると思われますが、剄断連さんは「無効」な解雇の全てが「訴訟」に至るわけではないことを計算しているはずです。「訴訟」に至った案件において「金銭解決」が行われたとしても、不当解雇1件あたりにすれば安いもんだ。

という程度には解雇の「実態」が「緩和」されているということが理解されるわけですが、剄断連に労働法制に口を挟ませるなんていうのは泥棒に縄を綯わせる、てゆーか痴漢に女子の服装を決めさせるようなもんで、30歳以下はミニスカノーパン義務づけ、なんていうとそれでは年齢が高過ぎるとか低過ぎるとか不潔じゃないかとか議論百出なんですが、無責任である点においては一緒です。
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2013年04月13日

感じやすいの濡れやすいの太いミサイルもずぼずぼ

TPP参加、日米合意 農業「聖域」確約なし 自動車、保険で日本が譲歩


 日米両政府は12日、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる事前協議を終え、日本が交渉参加することで合意した。甘利明TPP担当相が同日夜の記者会見で、米国が日本車の関税を当面維持することなどを盛り込んだ合意文書を発表した。ただ、日本が「聖域」を主張する農産品について合意文書は「敏感な問題がある」との認識を示すのにとどまった。米政府は近く、日本の交渉参加を米議会に通知、90日間の検討期間を経て、日本は7月にも交渉に参加する。交渉は難航が予想され、道内農業が深刻な打撃を受ける恐れがある。

 安倍晋三首相は同日夕に官邸で開かれたTPP関係閣僚会議で、「日米合意は国益を守るもので、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。会議終了後、「本番はこれからだ。早く正式に交渉参加し、日本主導でTPPのルール作りを進め、国益の増進を図りたい」と記者団に語った。

 合意文書では、日本車の輸入増加を懸念する米自動車業界に配慮し、「(米国の自動車関税は)段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と明記。米側が日本車にかける現行関税(乗用車2・5%、トラック25%)は当面据え置かれる。

 保険や食の安全はTPP交渉と並行して協議する。ただ、米側が警戒する日本郵政グループのかんぽ生命保険は、外資系を含む民間保険会社と対等な競争条件を確保するため、事業拡大を当面凍結する。

 かんぽの新商品発売については、麻生太郎金融相が同日の会見で、「数年かかる」と述べた。

 一方、合意文書は、日本の農産品について一定のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認定した。日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求めていくが、今回の合意では確約は取れなかった。

2013年4月13日 北海道新聞


日本側の「聖域」については「センシティビティ」なんだそうですが、そういう感じやすいところはアメリカにもあるんだと言っています。それでアメリカの自動車関税撤廃が「最大限に後ろ倒しされる」かわりに日本は様々な分野であーしろこーしろと言われて「合意」してしまいました。日本の敏感なところには特に何も無しです。ちなみにアメリカさんといえば「センシティビティ」にモザイクもかけないで丸出しのスッポンポンにして突っつきまくることで知られているのです。

ずいぶんとまあ一方的に「譲歩」させられる「合意」でありまして、分かっていたとは謂え、いきなりこれかよ、と腹を立てる人も多いことでしょう。特にマズかったのが「安全保障上の大きな意義」などと口走ってしまった点で、これではまるで「安全保障」上の問題がTPPのために演出されたのを認めたのも同然であります。悔しかったら東京に核ミサイルを落としてみろ。

もっとも「経済的メリット」が全然見えないんですから仕方がありません。何かメリットがないか、何かあることにしないといけない。しかしこれでは単に「安全保障」代金として相当にボラれる、と言明しているに過ぎません。それにしてもセコムに払うお金が多すぎてごはんが食べられないんでは困るわけで、支払い相当の効用があるもんなのかどうか、今一度再考する必要がある、ということにいやでも気がついてしまいます。

とはいえ「国益を守る」と言っている以上は「国益」を守るんでしょう。きっと日本のどこかにTPPで守られるような「国」があって、僕なんかが住んでいる国とは違うところらしいです。でも全然違わないので請求書だけ回って来る、てゆーか何の「障壁」もないのでありとあらゆる損害がこっちに回って来ることになっているんですが、それでどっか知らない「日本」の「国益」は守られるというわけで、それはアメリカでもどこでも同じでしょう。世界は水平に分割されているから国境はないというのが自由貿易です。
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2013年04月11日

特定ネズミ保護法案

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針


 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した(2013年3月31日 毎日新聞)というのが一般的な見方だ。ところが実際は、福田、麻生両政権で法制化の地ならしはできていた。

 民主党政権時の秘密保全法制に関する有識者会議が11年8月にまとめた報告書は、福田、麻生両政権時の官僚チームの議論を踏襲している。つまり自公政権で尻切れとんぼに終わったものが、民主党政権に引き継がれたにすぎない。

 さらに言えば、福田、麻生両政権に法制化の検討を促したのは、小泉政権末期の06年6月、自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」がNSCの設置を求めた提言だった。そこには「国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系の新設・整備を行う」と明記してあった。NSCの創設を名目に、情報統制の網をかぶせようというのだ。

 しかし、第一次安倍政権ではNSCの創設は果たせなかった。安倍首相が復活した今、NSCと秘密保全法がセットで推進されるのは当然の流れといえる。

 NSCとともに、安倍政権の外交・安全保障政策の目玉である「国家安全保障基本法」。政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使を認める同法案でも、秘密保全法案の必要性が強調されている。自民党案には、「秘密が適切に保護されるよう法律上、制度上の措置を講じる」とある。

 民主党政権では秘密保全法案を突破口に、「戦争できる国」へと突き進むことが懸念された。一方、安倍政権の秘密保全法案は、安保基本法案のような「戦争立法」にがっちりと組み込まれている。その背後には、1980年代のスパイ防止法案の廃案以降ずっと機会をうかがって来た官僚の執念が見え隠れする。01年の米中枢同時テロに乗じた日米軍事情報の保護強化の延長と見ることもできる。(2013年4月8日 東京新聞)

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。(2013年3月31日 毎日新聞)

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局長の新海聡弁護士…らが昨年3月、法案の内容や関係省庁間の協議文書の開示を請求したところ、「未成熟な情報に基づく混乱を生じさせるおそれがある」として大部分が開示されなかった。

 それでも、分析して分かったことはあった。

 法案は昨年3月時点で完成し、同4月には逐条解説案や用例集案まで用意されていた。法案の仮称は「特別秘密の保護に関する法律案」。 (2013年4月8日 東京新聞)


何だかわかり難いですが、折角2012年の3月には出来ていた法案の、「特別」を「特定」に、「保護」を「保全」に変更するのに1年かかった模様です。用語の変更に官僚によるブラッシュアップが見て取れます。あとは情報を小出しにして馴れさせながらタイミングを計るわけですが参院選の争点にはしない予定です。

「戦争できる国」が直ぐに戦争を始めるわけではありません。戦争をやったほうが良いかというと、実際にそのように判断される局面は意外と少ない様です。とはいえこれが「戦争させられる国」ということになれば話は違って来ます。よその国に戦争させて得になるんだったら誰でもそうします。日本の政府は日本の得になるようなことをあまり考えてくれてはいない様です。

まあTPPなんかもあまり日本にとってお得な取引ではない様ですが、だからというわけで「特定秘密保全法案」のターゲットは実はTPPです。核発電所のどうしようもない状況も「特定秘密」でしょうが、TPPにはバレたら困ることが沢山あるようですから、交渉参加に当たっては秘密保護法制の確立が要求されているはずです。

その意味では、「特定秘密保全法案」は「スパイ防止法案」からの流れとは些か趣を異にしていると言うことも出来るでしょう。てゆーか新たな意味づけがなされているのであって、「一般的な見方」で言ってるタイミングにおいてそれが行われています。「きっかけ」として漁船のビデオが流出した、てゆーか汚染水じゃあるまいし放っといたら流出したわけもなく、誰かが何かのために流出させたわけですが、TPPのために軍事的な立法を行うために国家安全保障上の「事象」が必要でした。

先ず何よりもこの法案の存在自体が「特定秘密」だったようで、1年も前から法案が出来ていて、まあちょこちょこ直すところもあるとは思いますが、それでも「法案化には時間がかかる見通し」なんだそうです。まあ30年もやってるんでドラフトが倉庫いっぱいあるんで整理が大変なのかも知れませんが、でも秋には出すと言っていますから時間なんかちっともかからない見通しです。ちゃんといつまでにやる、とはっきり言わないと怒られるんですから。
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2013年04月07日

ドラえもんが何とかしてくれると思った

当時はみんな色々と言いたいことを言っていたもんですが

東京五輪招致の秘密兵器!「ドラえもん」スペシャルアンバサダー


 2020年東京五輪招致委員会は5日、招致スペシャルアンバサダーに「ドラえもん」が就任したことを発表した。現在、8人のアスリートがアンバサダーに就任しているが、キャラクターが就任するのは初めて。今後、招致委員会の公式フェイスブックでの定期的なメッセージ発信、イベントへの出演などが予定されている。1969〜96年まで連載された「ドラえもん」は、国民的キャラクターであると同時に、海外でも人気がある。「クールジャパン」の代表格が、招致成功に一役買うことになった。

2013年4月6日 スポーツ報知


やっぱり人間イザというときは「ドラえもん」です。この世で頼りになるのは「ドラえもん」しかありません。嬉しいにつけ悲しいにつけ「ドラえもん」は心の友であります。たしかに芸術は永く、人生は短い。しかし『ドラえもん』を観ている時間くらいはあるのです。「ドラえもん」がなくて何の人生ぞ、「ドラえもん」は喜びを倍にし、悲しみを半分にしてくれます。

どうも日本の人は誰でも彼でも困った時には「ドラえもん」を呼ぶことになっている様で、考えてみればこんなに悲しみの多い人生は「ドラえもん」なしで切り抜けることは出来ないわけですから笑うべきではありません。「ドラえもん」は物事の真剣さのバロメーターです。簡単にできるようなことであれば、わざわざ「ドラえもん」を担ぎ出す必要はありません。そもそもどうでも良いことであればハナから「ドラえもん」は不要です。本当に困ったとき、もうどうして良いのか分からないとき、心臓の辺りがヘコんだような気がするとき、人は「ドラえもん」のお世話にならざるを得ないのです。

こんなぐやいに、猫も杓子もちっと困ったことがあるってぇと「ドラえも〜ん」とくる、そいつがクールなジャパンだてぇんですが、そいつにもワケってぇもんが、やっぱりあるんだそうで

原作者の世界観守り続け 「ドラえもん」衰えぬ人気


 公開中の「映画ドラえもん のび太のひみつ道具博物館(ミュージアム)」(寺本幸代監督、東宝配給)が興行収入三十一億円、来場者数二百九十万人を超えて好調だ。「映画ドラえもん」シリーズは一九八〇年に始まり、この三十四作目で累計動員数が一億人を突破。人気は衰えを知らない。どうしてこれほど多くの観客を集めるのだろう−。 (小田克也)

 「映画ドラえもん」の一〜十九作は、漫画家の藤子・F・不二雄さんが映画用に原作を書き下ろした。

 藤子さんが九六年に他界したため、二十作目以降は、一〜十九作をリメークするか、製作陣がストーリーを新たに考えるオリジナルとなった。大半の作品が後者だ。

 作れば必ずヒットする東宝のキラーコンテンツ。ちなみに二〇一二年、三十三作目の興行収入は三十六億二千万円で、邦画部門の第六位(日本映画製作者連盟調べ)だ。



 最新作(1時間44分)は、鈴をなくしたドラえもんが、のび太たちと、ひみつ道具博物館に捜しに行き、怪盗と攻防を繰り広げる。
 ファンタジーやアドベンチャー、ミステリーなどを組み合わせて構成。前半はドラえもんの鈴や秘密道具など、誰もが知っている話で観客を引きつけ、後半は謎に迫りつつ、ドラえもんとのび太が友情を確かめるクライマックスに向かう。作り方は映画の基本に極めて忠実だ。

 キャラクターや秘密道具、博物館などの絵は緻密かつ豪華。アニメ製作会社「シンエイ動画」の増子相二郎・制作本部長(最新作のチーフプロデューサー)によると、動画は、百分程度のアニメ映画なら一般的に五、六万枚だが、この作品は九万枚に達するという。一枚の絵に多くの要素を詰め込むそうで、手の込んだ絵が人気を保ってきた要因の一つだろう。

 アングルが落ち着いているのも特徴という。サザエさんの食卓の場面のような見慣れたシーンが多く、これも観客の安心感につながっているようだ。

 増子さんは「ドラえもんなら、のび太なら、しずかちゃんなら、この局面でどう行動するか。そこを気をつけている」と話す。

 キャラクターの性格が作品によって変わらないように留意し、毎回、観客の期待どおり動くようにしているという。観客が安心して見ていられる映画づくりを心掛けている。



 毎年、春休みの時期に封切られ、親子連れが詰め掛ける。第一作が公開された八〇年に子供だった人が大人になり、親子で楽しめるのも魅力。通常のアニメ映画より製作費もかかっているそうだ。

 シンエイ動画が全作を手掛け、蓄積を増やしてきたのも大きい。藤子さんから多くのことを学び、それを今に生かす。

 見る者の想像力に委ねるのもその一つ。増子さんは「先生の作品は、あえて落ちをつけなかったりする。想像力に委ねるといいますか…。そこに深い考えがあることに気づかされる。足元にも及びません」と話す。

 「先生の世界観を再確認し、そののりを超えないようにしながらオリジナルやリメークを作っていきたい」と言うように、偉大な原作者の作品に絶えず立ち戻りながら新作に向かうところに、人気を維持してきた最大の秘訣(ひけつ)があるようだ。

2013年4月6日 東京新聞


「先生の世界観を再確認し、そののりを超えない」。これが人気の秘訣なんだそうです。何も足さない。何も引かない。基本は何も変わらない。キャラクターも絵柄も変わらず、「サザエさんの食卓の場面」のような見慣れたシーンが多い。そうすると声優の交代は最大の危機だったわけですが、これを上手く乗り越えた様です。

もっとも、ここでワザと引き合いに出されている『サザエさん』は、「原作者の世界観」とは全く無関係、登場人物のキャラクターも大幅に改変された似て非なるものであるのは当の原作者の保証付きですから、今更連中が福島に出掛けて行っても誰も驚きません。


サザエさんオープニングに福島 県が持ちかけ実現


 【野瀬輝彦】テレビアニメ「サザエさん」のオープニングに、4月から福島県の観光地が登場する。原発事故の影響で県外からの観光客数が低迷。サザエさんの力を借りて福島の魅力を伝えようと、県がフジテレビ側に持ちかけた。

 日曜夜の番組のオープニングで背景に、花見の名所・花見山(福島市)や白虎隊の悲劇で知られる鶴ケ城(会津若松市)、水族館のアクアマリンふくしま(いわき市)などが半年間流れる。放送2200回記念となる4月7日には、サザエさん一家が県内を旅する本編も登場する。

 サザエさんのオープニングアニメは半年ごとに舞台が変わっており、福島の登場は1997年以来、16年ぶり。県は放送委託費として700万円を負担するという。県の担当者は「ぜひ、サザエさん一家のような楽しい旅行を福島で味わって」と話している。

2013年3月27日 朝日新聞


これはもう東芝の作品ですから仕方がありません。あの『鉄腕アトム』ですら、アニメ版に関わった豊田有恒さんのおかげで原発推進に駆り出されることになって、手塚治虫さんはたいそう困ったんだそうですから、「原作者の世界観」などという余計なものは涼しい顔でクールにスルーするのは業界の慣例なのかも知れません。

とはいえアトムのキャラクターに投影された手塚治虫の世界観というものがあって、豊田さんもそこまでは手を出さなかった様ですから、アトムは割と頻繁に真剣に困惑していたりすることのあるキャラクターだったわけですが、だからといって別段「ドラえもん」を召還したりはしていなかった様であります。

いなかったんですからしょうがないんですが、「ドラえもん」さえ来てくれればもう何もかも解決してしまうという「安心感」が『ドラえもん』の肝要なところですから、「ドラえもん」に依頼する人はあまり真剣に困っていないとも、何とも手のうちようがないから諦めているとも解釈できます。「ドラえもんが何とかしてくれる」という言葉は「ドラえもん」の不在を前提としたときに「何ともならない」という意味になるでしょう。それですっかり諦めてしまって、飲むか寝ちまうかしよう、ってのがジャパンの「クール」です。東京で開催されないオリンピックには誠に相応しいと申すべきでしょう。
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2013年04月05日

クルーエルジャパン

国内クリエーター結集を=クールジャパン推進で−政府


 政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」(格好いい日本)として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。


 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。


 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

2013年4月3日 時事


クールジャパン推進会議のイケてる皆さんといえば検閲担当の稲田朋美を始めとして

秋元康
 作詞家、プロデューサー
角川歴彦
 滑p川グループホールディングス取締役会長
金美齢
 評論家、学校法人JET日本語学校理事長
コシノ ジュンコ
 デザイナー
佐竹力総
 (社)日本フードサービス協会理事、株濃吉代表取締役社長
千宗室
 茶道裏千家家元
依田巽
 ギャガ椛纒\取締役会長兼社長CEO、

という、どこまで、しかし何に対して本気なのか?という低温ぶりが超クゥゥゥゥゥゥゥゥゥゥ〜ルな、まあ、そういう人たちなわけですが、「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」などと、涼しい顔でお寒いことをおっしゃるクールなアイツもいれば、「クールジャパンを教える学校」などという暑苦しいシロモノを、東南アジアに作ろうなんてことを思いついた人もいる様です。なんだか涼しそうな会議であったであろうことが想像されるというものです。

まあ海外でアニメーターを養成して、安いことで有名な人件費を更に節減しようというつもりなのかも知れませんが、そんなことは既にやっているし、シンガポールやインドネシアの人件費はそれほど安いわけでもありません。それにどうしてそこの教師がガイジンオタクなのか。何のために誰が得をするのか一向に分からないところが極めてクルクルパーであります。ジャパンのクールな会議では端から順番に発言させたりすることがありますが、そういうことをすると優れた意見が矢継ぎ早に出てくるので、やめた方が良い。

そこへいくと秋元さんはさすがに格好いいというか不格好というか、とにかくジャパンのジャパンたる所以をよく理解しておられる点で群を抜いていると言うことが出来ようかと思います。東南アジアのオタク学校も良いのですが、そこで何を教えようと言うのか「クールジャパン」の定義すらあいまいな中で、秋元さんの透徹した認識によれば、「クールジャパン」とは「無報酬」のことなのです。

「日本中の優秀なクリエーター」が作る「キャッチコピー」といえば、例の「反対とか言わないで欲しい」が想起されるわけで、せいぜいその程度のシロモノですから「無報酬」にしたい気持ちも解らないわけではありませんが、性奴隷の元締め秋元さんが言っているのはそんなことではありません。秋元さんは僕たちの卑近な日常を「クール」だと言ってくれているのです。

なんだこれはまたポストモダンの歴史が終わったりするアレか、と思う人がいるかも知れませんが、秋元さんが世界に向けて提示する「クールジャパン」はなかなか魅力的です。まあ一部の人にとっては、ですが。それはAKBに代表される低賃金、僕たちが毎日やっているサービス残業、見返りのない休日労働、報酬を与えないための成果主義などに代表されるような、ジャパンの生活様式です。そこでは「無報酬」が原則なのであって、賃金は恩恵として、お情けでくれてやるものでしかありません。

そういうモノならウチの国にも輸入したい、という人が沢山いると思いますんで商売としてはなかなか有望なのかも知れません。もっとも、日本の奴隷制など真っ平だ、と思う人はもっと沢山いると思いますが、そういう人に限って何の決定権もないものですから関係ありません。そこでそういう人たちのためにも「クールジャパン」を一発お見舞いだ。これはジャパンのトラディショナルなスタイルによるポエムの中でもジャパニーズに知られているものをトーキョーの女性がガイジン語にホンヤクすたものれす。ジャパンのプアーピープルはテレビもないので自分の手を眺めて暮らしています。

i work and work
yet my life never be well
staring at my hands

http://blog.goo.ne.jp/deviliana/e/54db993293c3697db6e8c90d95e91ced
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2013年04月03日

すいすいと坂口安吾になりすまし

誹謗中傷→即時反論可能に なりすまし→「本物」に認証バッチや証明シール


 ネット選挙が解禁されることで各党が最も恐れているのは、誹謗(ひぼう)中傷の拡大や候補者らの「なりすまし」だ。

 「解禁により誹謗中傷が広まる恐れもある」

 22日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、自民、公明、維新3党案の提案理由説明を行った自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長はこう語り、ネット選挙解禁による懸念を認めた。

 3党案は誹謗中傷対策として、政党と候補者に利用を限定した電子メールでは、送信者のメールアドレスと氏名の表示を義務付けた。違反した場合は禁錮1年または罰金30万円以下の罰則を設け、公民権の停止もある。「発信者」が明らかになることで誹謗中傷が抑制されるというものだ。

 ただ、「何が誹謗中傷か」を判定することは難しい。そこで迅速に削除できる仕組みも強化した。

 不本意な書き込みについて削除の要請を受けたプロバイダーが、情報発信者の同意がなくても削除できる期間を従来の7日間から2日間に短縮させた。それでも、攻撃的な書き込みが投票日直前に集中的に行われれば、対処に限界があるとの問題は残る。

 自民党作成の「Q&A集」では、ネット選挙解禁により「今まで困難だった選挙期間中の反論や訂正をウェブで発信して対抗できる」との利点も強調する。これまで怪文書や口コミで不当と感じる情報が広まっても、候補者らが打ち消すのは困難だった。ネットを利用すれば、即座に対応が可能となるわけだ。

 他人が候補者らを装って偽情報を流す「なりすまし」は、選挙戦が過熱すればネットにも舞台が広がってさらに横行しかねない。

 3党案は、解禁にあわせて総務省令を改正する。政党、候補者が立候補届け出の際にそれぞれのホームページ(HP)のアドレスも提示させる。総務省と各都道府県の選挙管理委員会のHPにそのアドレスの一覧を掲載し、照合することで怪しいHPが本物か偽物かを判別できるようにする。

 しかし、ネット業者「GMOグローバルサイン」によると、公式HPと同じアドレスで偽のページを作成することもできるという。

 そこで同社は、参院選向けに「サイトシール」と呼ばれる電子証明書を開発した。政党や候補者のHPのトップページに表示し、クリックすれば本物と確認できる仕組みだ。

 短文投稿サイト「ツイッター」の日本法人も、参院選にあわせ、本物のツイッターと証明する青色の「認証バッチ」をプロフィル欄に添付するサービスを提供する方針だ。すでに導入済みの国会議員もいるが、約8万人のフォロワーがいる安倍晋三首相の公式ツイッターにはない。(酒井充、小田博士)

2013年3月24日 産経


とはいうものの、考えてみれば「なりすまし」もそんなに簡単なものではありません。「こんにちは安倍晋三です」と一言いっておけば何を書いても安倍晋三というような、そんな甘い話しじゃありません。「候補者らを装う」といっても、顔が似ているわけじゃなし、声が似ているわけでもないのです。てゆーか、顔を見せたり声を聞かせたりしなくても良いのが妙味なんですが、じゃあどうすればいいかというと言葉を似せるしかありません。

まずは言葉遣いから。例えばこういうブログはこういう書き方をしているんですが、僕だっていつでもどこでもこんな文章を書いているわけではありません。文章のスタイルがブログにおける人格で、プロの文筆家であればスタイルはスーパーモデル並みに大切なものです。プロでなくても個性が出て来てしまいますから、無駄の多い文体は贅肉の多い身体に宿ったりするのかも知れません。

ちなみに「文体診断λόγων」というサイトがあって、あなたの文体を診断、てゆーか「名文の中から類似の文体を探し出し」てくれたり「文章の表現力や読みやすさを評価します」なんだそうです。
http://logoon.org/

これに何か文を書いて入れてみると「文体診断結果」というものが出て来まして、誰の「名文」の文体と似ているか教えてくれるんですが、例えば上記第1パラグラフを入れてみると

一致指数ベスト3
 宮沢賢治  58.2
 有島武郎  58.1
 井上靖   53.7

一致指数ワースト3
 岡倉天心  19
 橋本龍太郎 23.3
 阿川弘之  25.6


なんだそうで、僕の文体は宮沢賢治と似ているということが分かるようになっています。なるほど言われてみればそうなのかも知れませんが、全然違うような気もします。いずれにしても似てるとか似てないとか言うのは他人の特権でありまして、自分でいい出さない方が賢明であることは言うまでもありません。

で、「文章評価」なんてこともしてくれまして、4項目にわたって大変に厳しく評価してくれます。

文章の読みやすさ  評価D 一文がやや長い
文章の硬さ     評価E 文章が柔らかい
文章の表現力    評価A とても表現力豊か
文章の個性     評価A とても個性的


おおっ、A評価が二つもありますぜ。僕が言ってるんじゃないんでお間違えのなきよう。本当の評価の結果です。まあコンピュータのやることですからあまりあてにしても仕方がないわけですが、その次には得点の詳細も表示されますし、最後には「宮沢賢治先生があなたの味方です。がんばってください。」なんて応援してくれるんですからこたえられません。何をがんばれというのか。

と、ここで今まで書いた文を全て入れてみたら、味方は坂口安吾先生になってしまいました。一致指数が一番高いのが坂口安吾になったわけです。サンプルが長い方が信頼度が高いものと思われます。ちゃんと最後まで完結した文章を診断してもらった方が良いのかも知れません。そこで今度は上記で引用した産経の記事、すなわち酒井充さんと小田博士さんの合作による名文を診断してもらってみるってえとこれが

一致指数ベスト3
 橋本龍太郎 65.3
 小泉純一郎 65
 吉田茂   65

一致指数ワースト3
 新美南吉  27.6
 森鴎外   31.9
 宮沢賢治  32


なるほど産経さんとそりが合わないわけで、ほとんど正反対と言って良いくらいです。それにしても政治家さんとの一致指数が高いのは面白い発見です。もっともそんなに面白いわけではありません。自民党の政治家の「名文」というのは産経の記者あたりが代筆してる可能性が高いというだけの話しです。ついでに「文章評価」の方ですが、

文章の読みやすさ  評価E 一文が長い
文章の硬さ     評価E 文章が硬い
文章の表現力    評価A とても表現力豊か
文章の個性     評価A とても個性的


A評価というのも乱発されている様でして、ぬか喜びをして何だか損をした気分になりました。ネット社会は危険がいっぱいです。

このように「なりすまし」において文体というものは極めて重要であります。坂口安吾がいつものスタイルで橋本龍太郎に「なりすます」ことは出来ないでしょう。もう一つ気をつけなければならないのは、言うまでもなく書いてある内容です。いくら名を偽って文体を真似ても、本人があまり書きそうもないことを書いてしまっては、成功は難しいものと思われます。

もっとも世の中には西田譲さんのように、もうほとんど何を言っても良い、あの人ならそんな事でもあんな事でも言うだろう、ほとんどメチャクチャだ、という特異なキャラクターを獲得されている方もいらっしゃいますので何とも言えないところもあるのかも知れませんが、概ね、特に政治家というような人は、言いそうなこと書きそうなことと、言いそうもない書きそうもないことが比較的はっきりしているものですから、そこらへんの判断は読めば分かりそうなもんです。

畏れ多くも安倍晋三先生を例にとりますと、彼が「TPP交渉参加に反対する」と言ったと仮定すると、それが常日頃の彼の発言や態度と矛盾しているかどうかをチェックするならば、これが「なりすまし」であることが分かるでしょう。

このように「なりすまし」は知識と技術とセンスが必要な、多大の困難を伴う作業である一方、「なりすまし」を見破るのはそんなに難しいことではありません。「他人が候補者らを装って偽情報を流す」には、その「偽情報」が「候補者ら」の真情報と矛盾しない限りにおいて可能になるのです。即ち、優れた「なりすまし」は本人を代弁してくれるものなのであって、メールだトゥイッターだといちいちめんどくさいネット選挙も「なりすまし」の力を借りればむしろ大きな省力化に繋がり、選挙にかかるお金を節約することにもなるわけです。もっとも、選挙の時にウソをつく人は別で、それは自分でやってもらわなければなりません。いずれにしてもいきなりモーツァルトなんかを投げてよこす江夏の投球の意外性にはかないませんが。
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2013年04月02日

行く!放射強化少女の自爆

八重山教科書:「政治介入に屈した」批判の声


 【八重山】中学公民教科書で石垣市・与那国町と竹富町の採択が分かれている八重山教科書問題で、県教育庁は両者に配慮した姿勢から一転。竹富町に対し、保守的な内容の「育鵬社」版に一本化する方針に切り替えた。文部科学省の「指導」圧力がかかる中、県が方針転換したことに、育鵬社採択に反対する住民から「政治介入に屈した」と批判の声が上がった。

 県教育庁の浜口茂樹統括監らは30日、石垣市新川の事務所で竹富町教委の5人の委員と約45分にわたって面談した。

 先に事務所を出た浜口統括監は「国から教科書無償措置法の需要冊数の報告を求められており、難しい問題。竹富の意向を聞きながら調整を進めたい」と述べるにとどめた。

 約20分後、竹富町教委のメンバーは困惑の表情を浮かべて事務所を出ると、「何も決まってない。ノーコメント」と繰り返し、車に乗り込んだ。

 参加した委員の1人によると、同庁側は「一本化」を示唆する一方、「指導ではない」とも述べ、文書はなく口頭での協議にとどまった。この委員は「県の具体的な意向は分からなかったが、今後、指導をしてくるのかどうか。こちらも対応を考えたい」と振り返った。

 「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」の仲村貞子世話人代表は、同庁の方針転換に「力ずくで保守教科書を押しつける政府に屈した」と批判。「(文科省の)国を賛美する雰囲気づくりや、思い通りに従わせようとするやり方は戦前そのものだ」と危機感を募らせた。

 一方、育鵬社を採択している与那国町の崎原用能教育長は「県が採択の違う両者に配慮したから問題が長引いている。今回も県のパフォーマンスの可能性もあり、注意深く見ていきたい」と述べた。

2013年3月31日 沖縄タイムス


よく言われる「教科書で教える」のか「教科書を教える」のかとか何とかどーたらこーたらというやつの出典は木田宏さんの『新教育と教科書制度』(1948)なんだそうでありまして
新教育にあっては、教育は、教科書を教えるのではなく、教科書で教えるのであるから、教科書は学習を行うための一つの手段である。

というんですが、最近の「新教育」にあっては、先生たちは「教科書で」勝手なことを「教えて」いると怒られるんだそうで、ちゃんと「教科書を教え」なければならないことになっている様です。

それが良いことのなのか悪いことなのか知りませんが、昨今の状況を観ていると、どうも「教科書」は「一つの手段」というよりはむしろ格好の「素材」となりつつある様です。その意味では育鵬社の「教科書」を採用することは、むしろ極めて有効な機会を提供することになるでしょう。

たとえば「八重山教科書問題」では、県教委は東京書籍で一本化しようとしていたところ、文部省が育鵬社で一本化しろと言ってきたわけです。それは何故か、育鵬社の「教科書を教える」ことによってその謎が明らかになってゆく公民の授業は、なかなか興味深いものになるのではないでしょうか。ちなみにこの件には「義家弘介」というおバカタレントも登場して生徒たちの興味を惹くようになっていることも見逃せません。

また、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」も前景に出て来ます。確かに「無償」なわけですが、ここで「タダより高いものはない」という美しい日本語を伝えましょう。日本では「無償」は権利ではなく、むしろ権利とバーターになっていることを知っておくことは、これから「社会」に巣立とうとしている中学生にとってとても大事なことです。お金のない人には自由も権利もないことを学ぶのに、わざわざ小野市まで出掛けて行く必要はありません。

新教育にあっては、教育は、教科書を教えるのではなく、「教科書」を教えます。教科書の読み方を教えることはメディアリテラシーを高めることにも繋がります。実際、良いことばっかりなので、別に育鵬社を応援するわけではありませんが、その「教科書」自体への評価とは別に「学習を行うための一つの手段」としての並外れた優越性を見逃すわけにはいきません。それは「自虐的」ではないにしても「自爆的」です。
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2013年03月29日

権力にはナマポは甘いお菓子

生活保護費の浪費禁止条例を可決 兵庫・小野市


 生活保護費や児童扶養手当をギャンブルで過度に浪費することを禁止し、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例が27日、市議会本会議で可決、成立した。施行は4月1日。

 本会議後に蓬莱務市長は記者会見し「行政と市民が一体となって、福祉制度を適正に運用するのが目的」と強調。市民に通報を求める点についても「地域の絆を強めるもので監視社会には当たらない」とした。

 通報対象にはこれから受給しようとする人も含まれ、生活保護者の支援団体は「自己抑制につながる恐れがある」と指摘する。

 条例に関して1900件超の意見が市に寄せられ、6割が賛成だったという。

2013年3月28日 共同


日本で初めて「地域社会の『構成員』」とゆーか「顔役」とゆーか、そーゆー人の法的地位を定義した条例が成立しました。「構成員」は住民に関する機微情報を行政機関から受け取り、それを住民に広報しなければなりません。誰でも知りたい隣近所のプライヴァシー情報において、「行政と市民は一体」となります。住民は、てゆーかただの通りすがりを含めた小野市独特の意味における「市民」は、実は行政が周到に仕分けして伝える個人情報に基づき、行政が指定する属性をもった住民を監視しなければならない事になりました。

具体的には、「市民」は「小野市福祉給付制度適正化推進員」という人に言いつけることになっています。そうするとこと「推進員」が「調査」をすると。「推進員」というのは警察OBで、蓬莱さんに言わせると「警察OBは専門能力を持」っているそうなんですが、冤罪以外に何が出来るのか、実際には不明です。むしろ能力を保持したままで警察活動を縛る様々な法律から自由に活動することが期待されているのであって、第7条第2項のとおり「推進員の調査活動は、犯罪捜査のためと解してはならない」のであって、つまり何をしても良いのです。

蓬莱さんによればこのような「市民」の活動は「監視ではなく見守り」であるとのことですが、小野市民の識字能力に対する配慮が伺えます。「監視」とは「不都合な事の起こらぬように見張ること」でありますが、「見守る」とは「間違いや事故がないようにと、気をつけて見る」ことです。ちなみに「見張る」とは「注意して見る」ことですから、要するに「監視」と「見守り」は同じことなんで、文句があったら三省堂に言ってほしいものですが、難しい漢字が二つもあると印象が悪いんでしょう。

たしかに「虐殺」と言うよりは「なぶり殺し」とでも言っておけば、何か良い事をしているようにも思えないでもないわけです。実は「AノットイコールA」というワケの分からないことを言っているんですが、これは小野市の方言に違いありません。関西弁の一種なので東京もんには理解が難しいのですが、同様の配慮は「地域の絆を強めるもので監視社会には当たらない」という発言にも見受けられるでしょう。絆の強い地域社会は監視社会に他なりませんが、まあ女の人はよく言います。ケーキはスヰーツであって肥満を招く食事には当たらない、とか。

実際のところこの条例に賛成した「6割」は、残念ながらスヰーツ脳です。http://magazine.gow.asia/love/column_details.php?column_uid=00000576
における定義によれば、それは「メディアに踊らされ、流行に夢中になってしまう人物を表す」言葉なんだそうです。条例の目的はヤクザとオマワリによる「地域の監視を強めるもの」なんですが、蓬莱さんが「生活保護」をダシにしたのが成功の秘訣でしょう。「ナマポ叩き」の「流行に夢中」になって「メディアに踊らされ」る人たちには今のところ極めて有効です。他の自治体のプチヒトラー諸君にもお勧めの手法であります。

一方、反対する人たちは上手く罠にかかり、「生活保護」に拘って「ささやかな楽しみ」がどうしたとか言っていたわけですが、本質的には「生活保護」は関係ありません。てゆーか「自己抑制」どころか、「構成員」や「推進員」に上手く取り入れば不正受給がより安全確実にもなりうる仕組みなのです。市議会で反対したのが共産党だけなのも象徴的でしょう。この条例は地域社会の複雑な力関係を整理し、一元化しようとします。議員を連れて来てもダメだ、我々の側の人間でなければ通さないぞ、ということです。要するにトリモロシタ「日本」を離すもんか、国民共には二度と「政権交代」などを許してはならないという決意の表れです。まあよっぽど懲りたんでしょうが、連中が悔しがる顔を見るだけでもまた交代してみる価値はあります。
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2013年03月24日

ふるさとの闇社会

小野市でひき逃げ、エロ本散乱


 24日午前0時5分頃、兵庫県小野市の路上で同市に住む反社会的団体職員の珍風さんが血を流して倒れているのを暴漢に襲われて逃げる途中の女子大生が見つけ、110番しました。

 珍風さんは死亡が確認され、社署の発表によると珍風さんは酒に酔って歩行中にはねられたとみられ、珍風さんのものとみられるエロ本が近くに落ちていました。

 また、珍風さんは受信料を支払っていなかったことが分かっており、社署は自業自得でいい気味だとみて捜査を中止しています。

20013年3月24日 инк


いくらNHKでも今のところそんな事は言わないわけですが、そのうち受信料不払い者の生活を監視してその悲惨な生活実態などを放送するようになるかも知れません。ところが犬HKにも劣る事というのが世の中にはあるものでして、この小野市ではヘンテコな条例案が可決されようとしているそうです。

パチンコ監視条例の蓬莱市長 「娯楽」とギャンブル依存は別物


 生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。

「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」

 条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱(ほうらい)務市長(66)はこう話し始めた。

 生活保護費は、国が4分の3を、市区町村が4分の1を負担する。今回の条例案からすると、小野市もさぞ、受給者数や不正受給の増加に頭を痛めているかと思いきや、そうではないと蓬莱氏は言う。

「生活保護の受給率は、全国平均が1.67%ですが、小野市は0.29%。県内では41市町で2番目の低さです。不正受給だって決して多いとは思っていません。市の財政も健全で、基金残高は過去最高レベルの約85億円です。生活保護費を削ることが条例の目的とは違うんです」

 蓬莱氏の発想の根底にあるのは、自立や生活維持のための生活保護費をパチンコやギャンブルにつぎ込むのは、税金の「目的外使用」という信念だ。さらにその背後には、ギャンブルは簡単に生計の基盤を脅かすとの認識がある。

「私もかつていろんなギャンブルをやって大負けした経験があるから、ギャンブルの恐ろしさがわかるんです。身近なパチンコだって、今はすぐに2万円も5万円もすってしまう。パチンコを『娯楽』と言って生存権にからめて語るのは、現実を知らない議論です。ギャンブルにお金をつぎ込む人は依存症だから情報提供に意味はない、と言う人もいますが、依存症だと思ったら一緒に病院に行ってあげたらいいんですよ。受給者は医療費が無料なんですから」

AERA 2013年3月25日号


じゃあ病院に連れて行く条例を作ったらどうか、と思うんですが、なんかそーゆーことではない様です。それじゃ何なのかというとこれが「自立や生活維持のための生活保護費をパチンコやギャンブルにつぎ込むのは、税金の「目的外使用」という信念」なんだそうですが、何だかオカシナ話です。

税金を「使用」するのは行政機関やなんかであって、その使用目的については細かく定められているところ、それを外れない限りにおいて「目的外使用」にはなりません。仮に受給者が「パチンコやギャンブルにつぎ込む」としても、そもそも受給者においてその使途は自律的に決定されるものとされており、受給者がそのお金を何に使うかということは、市が税金を「目的外使用」したかどうかということには関係がないのです。

実は生活保護受給者等は、いくら工夫をしても「税金の目的外使用」ということをすることが不可能です。受給した時点で生活保護の法的目的は果たされてしまっているので、それから何をしようとも「目的外使用」にはなりません。そしてどちらかというと個々の受給者がそれをどのように使用するかについては受給者に任せるのが法の目的に適っているのであって、その使途について市が干渉することが前提となっているんだとすれば、この場合に支給された生活保護費は市による税金の「目的外使用」となり得ます。

こんな間違った「信念」=思い込みに基づく「条例案」とはどんなものかというとこんなもので

議案第17号
小野市福祉給付制度適正化条例の制定について

小野市福祉給付制度適正化条例を別紙のように定める。

平成25年2月27日提出
小野市長 蓬 萊 務

(提案理由)
福祉給付制度における偽りその他不正な手段による給付及び給付金の不適切な費消等を地域社会全体と連携して防止し、もって制度運用の更なる適正化を推進するため。


小野市福祉給付制度適正化条例

(目的)
第1条 この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第4項に規定する金銭給付、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 受給者 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者、児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう。
(2) 市民 市内に住所又は生活若しくは活動の拠点を置く者及び一時的に市内に滞在する者をいう。
(3) 関係機関 警察、県、公共職業安定所等の公的機関をいう。

(受給者の責務)
第3条 受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。
2 受給者は、次条第3項の規定に基づき市から必要な指導又は指示があった場合は、これに従わなければならない。

(市の責務)
第4条 市は、生活保護制度、児童扶養手当制度その他福祉制度の趣旨にのっとり、市民、地域社会その他関係機関と連携協力して、これらの制度に基づく金銭給付を支給するに当たって、偽りその他不正な手段により支給がなされない体制を構築するものとする。
2 市は、受給者が給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を防ぐため、受給者の健全な生活の確保と自立のための必要な相談、指導、指示等を行う体制を構築するものとする。
3 市は、前項の相談、指導、指示等を行うに当たっては、受給者の意思を尊重し、生活の維持、安定向上の目的に資するための必要最小限度のものでなければならない。

(市民及び地域社会の構成員の責務)
第5条 市民及び地域社会の構成員は、生活保護制度、児童扶養手当制度その他福祉制度が適正に運用されるよう、市及び関係機関の調査、指導等の業務に積極的に協力するものとする。
2 市民及び地域社会の構成員は、地域活動で得た人と人とのつながりを活かし、相互に助け合い協力して、要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する者をいう。)を発見した場合は速やかに市又は民生委員(民生委員法(昭和23年法律第198号)の規定により厚生労働大臣の委嘱を受けた者をいう。)にその情報を提供するものとする。
3 市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(適正化協議会の設置)
第6条 市長は、第4条第1項及び第2項に規定する福祉制度の適正な運用を総合的かつ効果的に推進するため、小野市福祉給付制度適正化協議会(以下「適正化協議会」という。)を設置するものとする。
2 前項の適正化協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(推進員の設置)
第7条 市長は、小野市福祉給付制度適正化推進員(以下「推進員」という。)を置き、第5条第3項の規定による情報提供があった場合又はそれに相当する疑わしい事実があると自ら判断した場合は、その詳細な実態を推進員に調査させるものとする。
2 前項の推進員の調査活動は、犯罪捜査のためと解してはならない。

(不正利得の徴収等)
第8条 前条第1項に規定する実態調査により受給者が、偽りその他不正な手段により給付を受けたことが判明した場合には、生活保護法第78条、児童扶養手当法第23条その他これに相当する規定により、その支給した金銭の一部又は全部を受給者から徴収するものとする。
2 前項による処分のほか、生活保護法第85条、児童扶養手当法第35条等の罰則規定がある場合は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第230条の規定による告訴又は同法第239条の規定による告発を行い、厳正に対処するものとする。
3 受給者が給付された金銭について、刑法(明治40年法律第45号)第185条又は同法第186条に規定する賭博に費消していると認めた場合も、前項と同様とする。

(個人情報に関する取扱い)
第9条 市は、この条例の施行に当たっては、知り得た個人情報の保護及び取扱いに万全を期するものとし、当該個人情報を業務の遂行以外に用いてはならない。
2 偽りその他不正な手段による受給等に係る情報等の通告、通報、相談等に関係したすべての者は、正当な理由なく、その際に知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

(補則)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。


何だかわからない条例でして、まず第2条で「受給者」を「生活保護法第6条第1項に規定する被保護者、児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう。」としているのですが、「受給している者」はともかく、「受給しようとする者」というのが何の事か不明です。受給申請中の人の事ならそう書けば良いだけの事ですし、そうかといって現在申請していない人でも将来は申請する可能性があるわけですから、そうなると「受給者」には「市民」の全部が含まれることになります。

この「市民」というのは受給申請をするのなら小野市にしなければならない人の範囲ですが、この条例では「市民」についても独特且ついい加減な「定義」を行っており、「市内に住所又は生活若しくは活動の拠点を置く者及び一時的に市内に滞在する者をいう。」とされています。加古川線を利用して小野市を通過する人は「滞在する者」に当たらないのかも知れませんが、加古川線が事故でも起こして心ならずも小野市に「一時的に滞在」するハメにでもなれば、晴れて「市民」の仲間入りです。あらゆる人は小野市域を回避して旅程を再検討しなければなりません。もっとも飛行機でも落ちればどうしようもありません。全世界の人は小野市の「市民」になりうる可能性があります。まあこれは生きていたと仮定しての話しですが。

そのくせ第5条にはいきなり「地域社会の構成員」なる未定義の概念が突出して来るんですからワケが分かりません。反社会的勢力にも「構成員」と「準構成員」が分けられているわけで、兵庫なんて地元ですから「構成員」という言葉の使い方にはもっと意識的であるべきでしょう。てゆーか、おそらく「市民」概念の外延を史上最大規模に拡大してしまった関係上、それが難癖をつけうる対象としてしか機能しなくなった代わりに、「責務」を負う主体としての何らかの概念が必要だと思ったんだと思いますが、何にしても「定義」されていないので何だかわかりません。

とはいうものの、これが実際に蓬莱さんの頭の中では具体的な姿を持っている事は容易に想像できます。ただ、それが条例に明記されていないし、明記する事ができないようなもんなのでしょう。それでもしかし、「地域社会」の中で「警察」を筆頭とする「関係機関」に「積極的に強力」し、「情報を提供する」人たちが存在するのですし、恐らくそれは条例に明記なんか出来ないんですが、かなり具体的に限定されるものであると思われるのです。

というのも、「市民及び地域社会の構成員」は、「受給者に係る」ことについて「速やかに市にその情報を提供するものと」されているんですが、それを可能にするためには「市民及び地域社会の構成員」は、パチンコ屋で見張っていればそれで良いというわけではないのです。誰が「受給者」だか、しかも「受給しようとする者」を含めて、それを知らなければ話しになりません。従って「受給者」および「受給しようとする者」が具体的に誰であるか、その情報が「市民及び地域社会の構成員」に提供されなければならないのです。

いくら何でもそんなことを、しかも「受給しようとする者」まで市が公表できるものではありません。しかしコッソリと情報を流す事は可能です。そんなことは小野市でなくてもどこでもいつでも可能ですし、既に行われていると言って差し支えありません。それは地域の安定的な支配にとって不可欠な、しかし内緒の手続に過ぎません。

この点について兵庫県弁護士会では「そもそも,受給者である情報自体が高度のプライヴァシー情報(センシティブ情報)であり,市民等が,監視対象者となる受給者を認知しているかのような前提自体が極めて不合理である。」と評するに留まっていますが、未定義の「地域社会の構成員」について「地域社会」の現実に即してちょっと考えてみるだけで、それが「不合理な前提」ではないことは明らかでしょう。「市民等」はどうだか知りませんが、「地域社会の構成員」は「監視対象となる受給者を認知」することが可能、てゆーかしていますし、「市民等」も、もし望むのであれば「地域社会の構成員」のところに行って「監視対象となる受給者」を教えてもらう事が出来るでしょう。

この「条例」の問題は、隠然と存在する「制度」を公然と前提としてしまった点にある様です。それは「警察、県、公共職業安定所等」と「地域社会」にいる「構成員」とが「つながりを活かし」て「相互に助け合い協力」する体制なのでした。そんなモノを表に持ち出して来てしまった蓬莱さんは、色々と分かっていない事が多い人であるばかりではなく、かなり無神経な人物でもある様ですが、他ならぬこのような体制の中で議員になっているような人たちにとってはこれは空気のようなものですから、気がつきもしないでしょう。しかしそれは「息をのむほど美しい」「ふるさと」の風景には違いありません。

「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ


 郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、2014年度予算案への反映をめざす。

 「ふるさとづくり推進会議」(仮称)として、木村太郎首相補佐官(ふるさと担当)の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のNPO法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。

 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」(政府関係者)として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。

 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第1次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。また、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とする改正教育基本法を成立させた。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明した際には「息をのむほど美しい田園風景を断固として守る」と強調している。

2013年3月23日 朝日
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2013年03月21日

鼠一匹で大山鳴動超音波山体崩壊

地下鉄サリン18年で慰霊式 冥福祈り「風化させない」


 13人が亡くなり、6千人以上が重軽症となった1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件から18年の20日、職員2人が死亡するなど多くの被害が出た東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)で慰霊式が開かれた。遺族や駅員らが犠牲者の冥福を祈り、「事件を風化させない」と思いを新たにした。

 事件は95年3月20日朝、都内の地下鉄で猛毒のサリンがまかれた。同駅事務室では、発生時刻とほぼ同じ午前8時、東京メトロ職員25人が黙とう。佐藤清治・霞ケ関駅務管区長(56)が献花台に花を供え「事件を風化させないよう、みんなに伝えていきたい」と話した。

2013年3月20日 共同


しかしながら「風化」はともかくとして、18年も経つと世の中も進歩するもので、今や世界を恐怖のどん底に叩き込むのに「猛毒のサリン」など必要ありません。ネズミ一匹で充分な様です。

第1原発の停電、ネズミ原因か 仮設配電盤に焦げ跡


 東京電力福島第1原発の停電をきっかけに使用済み核燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で、東電は20日、4号機プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡を発見した。焦げ跡付近にネズミとみられる小動物の死骸があり、接触して配電盤がショートし、停電の原因になった可能性があるとみている。

 東電によると、20日午後0時半ごろ、仮設配電盤内部にある端子付近が焦げ、配電盤下部に小動物の死骸があるのを、調査中の作業員が見つけた。配電盤に小動物が入り込めないようにする対策は講じていなかった。小動物以外の原因についても調べている。

2013年3月20日 共同


電源が一時的に落ちたら冷却システムが復旧しなくて真っ青になったわけですが、どうもネズミの仕業らしい、ということで、韓国でサイバーテロなどという牧歌的な光景が繰り広げられている一方で日本ではネズミの自爆テロでエラいことになるところだったのでした。

ネズ公が原因だとすると、これは極めて重大な懸念を引き起こすものとなります。今回は仮設の配電盤が屋外にあったせいにしていますが、ネズミの歯というものは強力なもので、大抵の壁には穴を開けてくれますから、屋内にあれば大丈夫とは言い切れません。したがってこのような事故はあらゆる場所で発生する可能性があります。

どっかのアホは高額な核兵器などを準備して騒いでいる様ですが、先制攻撃でしたら「無慈悲な」ネズミの群れを放してみては如何でしょうか。ペストに感染させたりする必要もありません。普通の健康なネズミで充分です。海の近くにある核施設に接近するのは目立たない小舟で可能です。もっとも、国民の主食を取り上げてしまうことになりますから国際的な非難が集中することには変わりありません。

いずれにしても核発電はあまりにも脆弱性が高過ぎるような気もします。このような場合、通常のセキュリティとしてはまず「猫を飼う」ことにプライオリティがあるわけですが、恐らく環境が環境なのでそれが不可能になっていたのではないかと疑われます。実際のところ「猫の手も借りたい」状況なのですが、猫は人間と違って騙して連れて来られたり借金をしていたりしないので、猫手の確保が極めて困難であることは容易に想像できるでしょう。

そこで地球と人類のためにネズミ駆除の様々な手だてが計り知れない重要性を持つことになります。まず思いつくのは「バネ式」ですね。板にバネがついた奴でマンガとかによく出て来るやつですが、安価で強力です。ちなみにアレはネズミの尻尾を挟んで捕まえるためのものではありません。上手くするとネズミの本体がアレに挟まれて、そうすると内臓が飛び出たりしてネズミは直ちに死亡します。後の始末が大変だ。

一方、「カゴ式」ではネズミは生け捕りになります。飼育が目的ではありませんのでネズミは処理しなければなりませんが、カゴごと水に浸けて溺死させるのが伝統的な方法です。どっちにしろかなり凄惨な話しなんですが、地球と人類を守るためですから東電の首脳陣が率先して当たるべき業務のひとつです。

粘着シートもありますが、アレはなかなか引っかからなかったり、暴れて逃げ出してしまう可能性が高いものです。連中も必死ですから足の1本くらい残してどっかへ消えてしまうこともないわけではありません。むしろ人間様が引っかからないように注意して歩かなければならないのは「バネ式」と同様ですが、「バネ式」に比べると被害は少ない様です。ということはつまりネズミにとっても被害は少ないのです。

殺鼠剤、いわゆる「猫いらず」も有効ですが、クマネズミの中には毒が効かないのがいるらしいので、まずは核施設内のネズミの種類と生態を見極めてから選択したいものです。突然変異してスーパーラット化していたり、巨大化しているかも知れません。人類は今までに経験したことのない事態に直面しているのです。

超音波でネズミを追っ払う危機も存在しますが、Amazonでは何故か「楽器」カテゴリに入っていたりしますので油断は禁物です。音波の使用は暴徒鎮圧用のテクノロジーも含めて今だ開発途上にあると言って良いのですが、対ネズミの場合、使用される音域が人によっては可聴領域に入っているという問題がある様です。

そこでオススメなのは金田朋子さんです。『ロボやん』で小学生を演じていた39歳の女優兼声優ですが、彼女の声には20,000Hz以上の超音波が含まれており、しかも声優として仕事になっているんですから、人間にとって(そんなに)不快ではないにも関わらずネズミに対しては忌避効果があるものと期待されます。全ての核施設で名曲『サラバイ!』を365日24時間大音量で流し続けることが、今何よりも必要なのです。
posted by 珍風 at 07:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月20日

あしたの料理、あさっての残り物

NHK堀アナ退職へ 震災報道めぐりツイッターで不満表明


 NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」のリポーターなどを務めた堀潤アナウンサー(35)が退職することが19日、分かった。退職は4月1日付。NHKによると、堀アナは「一身上の都合」とした上で「インターネットを使った次世代の情報発信方法を確立したい」と説明したという。



 堀アナは昨年6月から米国の大学に留学。東京電力福島第1原発事故などを題材にしたドキュメンタリー映画を製作し、話題になっていた。現地で映画の市民向け上映会を企画したが、NHKは認めなかったという。NHKは「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目的から逸脱しており、認められない。映画の内容は問題にしていない」としている。



 今月11日、ツイッターで、東日本大震災当日のNHKの報道について、文部科学省の方針に沿って自らのデータ報道をとりやめたと指摘した上で「自らあの日ニューススタジオにいながら、そうした事実を伝えられなかったことに対し、心から謝罪します」と記述。また、「公の場では意見を言わないようにと局は求めます」などと局内のやりとりも明かしていた。



 4月からは「きょうの料理」などを担当する予定だった。

2013年3月20日 スポニチ


「きょうの料理」って色んなお魚とか野菜とかが出てくる番組ですから、いちいち測定したりしたら面白い番組になりそうだと思ってたんですが、さすがにNHKもそいつぁヤバいと気がついたらしく、実はその件もとっくにペンディング、てゆーかキャンセルになっていたようです。それどころか懲戒処分も検討されていたというんですから穏やかじゃありません。

堀さんはNHKが謝らないといけないことを代わりに謝ってあげたのですが、当のNHKがそんな事を謝るつもりなんかちっともなかったので大問題。てゆーかそれは「過ち」でも「誤り」でもなくワザとやってる確信犯ですから謝るようなもんでもないわけですが、そこら辺やっぱりNHKは自民党の「チンピラ別働隊」とは違って「個人の意見」で済ませると言うわけにはいかなかった様で、「公の場では意見を言わないようにと」、「政界、産業界をバックにした会長筋からの圧力」がかかって退職に至ったと

いうようなことをNHKが「発信」しました。別にNHKは謝るつもりもなければこんなことを発信するつもりも全然なかったわけですが、「インターネットを使った次世代の情報発信」が「確立」されているのかどうか知りませんが現に行われちゃっていたりするもんですから「社の価値基準で判断した一つの最終完成形しか公開しません」というわけにはいかなかったご様子。

まあ、社内統制としてはそれで良いのかも知れませんが、報道機関としては如何と思われるところだとはいえ、誰もNHKのことを報道機関だと思っていなかったという話しもございます。まるで税金のように当然のような顔をして受信料を請求するNHKご自身も、よもやそんな勘違いはしていないでしょう。

ためしに「NHK」でググってみると、最初に出てくるのが「NHK受信料の窓口」であるというのが、あの会社の「インターネットを使った次世代の情報発信」だったりしますので、連中が僕たちのことを何だと思ってるのか大体分かるわけですが、受信料を払ってNHKを観ている人は時間とお金を無駄遣いしているのかも知れません。しかし受信料を払いながらNHKを観ない人は人が良すぎます。もっとも受信料を払わずにNHKを観ている人も尻尾が生えてこないように気をつけるに越したことはありません。それにしても受信料を払わずNHKも観ない人は堀潤さんを知らなかったりするのです。

まあ今から知っても遅くありません。堀さんは「もしアナウンサーになっていなかったら…」「フリーのライターとして世界中で取材をして記事を書いていたハズ」だそうです。そういうことはなるべく若いうちから始めた方が体がキツくないわけですから、いつやるか?今でしょ!

ちっとも面白くもなんともないので後悔すること頻りであります。なんでTVというのはあんなにツマラナイのか。ともかくそういうワケなのでもう間違っても堀さんはNHKには出て来ませんので安心です。てゆーか「政界、産業界をバックにした圧力」には人一倍弱いマスゴミには2度と登場しないかも知れませんが、堀さんは「とても運が良い」そうですから大丈夫でしょう。本当はその「圧力」について詳しく聞きたいような気もしますが、それやっちゃうとそれで終わってしまいそうなので心配なんですが。一方で堀さんに辞められたNHKは運が悪いような気もしますが、どうせ分かっちゃいないでしょうし、今回もバカ殿がついていますからやっぱり大丈夫、順調に死につつあります。
posted by 珍風 at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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