2013年01月14日

あまりのことに絵は出せない

(遠い眼で)昔のことですよ。
http://worstblog.seesaa.net/article/118655479.html

体罰への認識が甘かった…喪服姿の橋下市長


 「意識改革をしないといけない」。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、12日、遺族宅を弔問した橋下徹市長は、「スポーツ指導で手を上げることは、あり得ると思っていた」と体罰に対する認識に誤解があったと吐露しつつ、改めていくことを強調。体罰撲滅に乗り出す姿勢を鮮明に打ち出した。

 「あの年代で人生を終わりにする、最後の言葉をつづる姿を想像するだけで耐えられませんよ」

 2時間余りに及んだ生徒の遺族との面会終了後、市公館(大阪市都島区)で喪服姿のまま、記者会見に臨んだ橋下市長。生徒の遺書を読んだ感想を問われると、涙ぐみながら、声を詰まらせた。

 体罰についてはこれまで、中高時代、ラグビー部に所属していた経験から、「ビンタもあり得る」などと、容認とも取られかねない発言をしていたが、この日は「認識が甘かった」「前近代的だった」「猛反省している」などの言葉を何度も遺族や記者団に口にした。

2013年1月13日 讀賣新聞


そんなわけで上手いこと橋下さんに非難が集中している様です。しかし、僕はここで声を大にして言いたい。橋下さんは悪くない。

てゆーかこの男はもうどうしようもないんで、「良い」とか「悪い」とか言う前に「悪い」のが常態である様な人物です。むしろ悪くなければ橋下徹ではない。ですから言うことが180度違ったりするのはむしろ当然なので、これはもしかするとこの人の芸と言って良いでしょう。あまり面白くありませんが。「体罰」を「容認」するのも、「涙ぐみながら、声を詰まらせた」り、「体罰撲滅に乗り出す姿勢を鮮明に打ち出した」りするのも、それぞれ分かり易過ぎる理由が見え透いている、別にハッキリ見せているわけではありませんが、見えるように隠していると言うか、手ぶらというかゴリラと言うか発売中止の写真集みたいなもんで何が何だかよく分かりません。

別に小村基さんだって橋下さんが「容認」しているからといって餓鬼相手に暴力三昧の日々を楽しんでいたわけではありません。しかしながら世間では橋下さんの「容認」を「容認」しているわけですし、小村さんだって「容認」されていたわけです。だからといっていい気になっていると、こうやって死人でも出た時には、ついさっきまで「容認」していた連中がサーッと引いていく。いきなり「猛反省」して、もう他人です。

こんな小村さんの姿はしかし、今までの小村さんよりもよほど教育的効果があります。体育界には小村さんが活躍できる様な反社会的構造が存在するのですが、何かが起こるとそれは自らを守る為に「やりすぎた」個人をはじき出してしまいます。そうするともうその人はただの犯罪者です。まあ、今までだって犯罪者であったことには変わりがないわけですが、イキナリ独ぼっちにさせられて、自分だけが悪いように言われてしまう。ワルの仲間なんて、そんなもんですよ、少年少女諸君。

もっとも中には優しい人たちもいて、このような犯罪者のケアに当たっています。みんなで「容認」していたんですから、そんなあんまりな、橋下さんみたいに手のひらを返す様な冷たい対応は出来ません。そんな人たちは、例えば未だに戸塚宏さんの面倒を見てあげたりしていて、それは石原さんの担当です。ここには二人組の刑事の様な、『相棒』の様な、一種のコンビネーションがあるようですが、このように時に冷たく、時に暖かい犯罪構造の頂点にオリンピックがあります。暴力犯罪はオリンピックが支えています。石原さんあたりがこれを誘致するに熱心なのには頷けるところがあります。

そういうわけですから、日本では橋下さんの「容認」が「容認」され、事件化するまでは小村さんだって「容認」されていたんですから、オリンピックも「容認」されていると見るのが自然でしょう。世論調査の「支持率」が低いとか言っているみたいですが、心配する必要はありません。
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2013年01月09日

大和魂で放射線もへっちゃら

被曝地も五輪サッカー会場に 都が計画公表 
56年ぶり招致めざす

 56年ぶりの夏季五輪開催を目指し、東京が本格的な招致レースのスタートを切った。東京招致委員会は8日、2020年大会の詳細な計画(立候補ファイル)を公表、競技会場を集約したコンパクトな設計や東日本大震災からの復興につなげる意義をアピールした。16年大会の招致失敗の経験を生かせるのか。猪瀬直樹知事は「これからが正念場」と強調した。

■半径8キロに会場の7割

 20年夏季五輪にはほかにイスタンブール、マドリードが立候補。東京を含めた3都市はいずれも国際オリンピック委員会(IOC)に立候補ファイルを提出した。今後、国際的な広報活動が解禁され、IOCによる現地調査などを経て、9月7日にブエノスアイレスで開かれるIOC総会で開催都市が決まる。

 東京の最大の売りは、競技会場の多くを選手村の近くにまとめた「コンパクト五輪」だ。

 開催期間は20年7月24日〜8月9日。全37の競技会場のうち28会場は中央区晴海に設ける選手村から半径8キロ圏に置く。選手村の広さも、招致に敗れた16年大会の1.4倍の44ヘクタールを確保した。緑の空間を増やし「選手本位」の大会とする。

 1964年東京五輪の「レガシー(遺産)を受け継ぐ」との理念も打ち出した。同五輪で使った国立競技場(東京・新宿)を収容8万人の施設に改築してメーン会場として使うほか、競技場の4割は既存の施設を有効活用する。

 東日本大震災からの復興を後押しする狙いもある。計画によると、東北の被災地を縦断する聖火リレーに加え、宮城県でサッカーの1次リーグを実施。計画とは別に、各国選手団の事前合宿を誘致したり、五輪開催を記念した競技大会を催したりするなど、計32の被災地支援事業にも取り組む。

■チケット1000円から

 津波被害への懸念に対しては、東京湾の地形は津波が入りにくいとして「建築物や住民の安全は確保されている」とした。全ての会場は最新の耐震基準を満たす構造とし「安全性を兼ね備えた世界有数の先進都市」をアピールする。

 チケットの料金は誰もが気軽に観戦できる手ごろな水準に設定したという。平均は7700円。1000円の入場券で見られる競技もあり、全体の約6割は4400円以下で購入可能だという。最高額は開会式の15万円に設定した。

 大会期間中は各国代表の関係者や観客ら国内外から数多くの人が訪れる。東京はすでにIOCが求める宿泊用の部屋4万室を上回る4万6千室を確保。収容能力は選手村から半径10キロ圏で約8万7千室、50キロ圏では14万室以上とした。

2013年1月8日 日本軽罪新聞


世界中のスポーツバカをチェルノブイリ級の環境に集めてまとめて被曝させようという思いつきは個人的には大賛成ですが、世の中には物事をもっと真剣に考える人がいないとも限りません。そういう人によると、オリンッピックはバカ共を被曝させて面白がるのが目的ではなく、それを通して、「これからの日本の真の復興」を実現するのが目的なんだそうです。
http://tokyo2020.jp/jp/message/

そういうわけですから、そもそも「真の復興」が可能なのかどうか懸念される汚染された「東北の被災地」を、あたかも何の心配もないかの様な顔をして「聖火」を持って走り回ったりするのも意味のないことではありません。「真の復興」とはただ単に「復興」することではありません。放射性物質の害毒をなかったことにすることです。そのことを日本語で「絆」と言うことになっていますが、それを世界に「共有」させることがオリンピックの目的です。

つまり安全だからオリンピックを招致するのではなく、平気な顔でオリンピックを招致するほどに「安全」であることをアピールしたいというわけです。この「絆」の精神はオリンピックの隅々にまで浸透しており、会場のほとんどを海辺に設定するまでに狂っています。放射能とともに日本の名物となった「津波」に関しては、「東京湾の地形は津波が入りにくいとして」いるようですが、活断層を巡るやり取りを見ても分かる通り、この島の人たちは不安定な地盤を希望的に観測する事に慣れていますから、2020年にたまたま地震が起こらなければめっけもんであります。

そんな話ですから、招致委員会としても招致する「理由」がなかなか上手いこと思いつきません。ともすれば「儲かるから」などと身も蓋もない事を言ってしまったりするようですが、なんたってHPの一番上にまず「WHY  招致?」などと何語だか分からない疑問文が書いてあるほど、それには「理由」がありません。てゆーか、他の人たちに「理由」を考えてもらったようなんですが、これがまたアレでして
http://tokyo2020.jp/jp/whybid/

のっけから「反対とか言わないで欲しい」なんて書いてあるんですから呆れたものです。せめてウソでもいいですから、まず賛成すべき「WHY」を示してからこういうことを言うのが普通だと思うのですが、何でもいいからとにかく「反対するな」というのが最初のメッセージなんだそうです。なんでもこれは「クリエイティブディレクター/CMプランナー」の人の仕事らしいのですが、まあ頼まれた仕事でしょうし、これを冒頭に持って来たのは本人の意思ではないかも知れませんのであえて名前をあげつらったりしませんが高崎卓馬さんという方です。

高崎さんは電通で世界のケン・イシイと同期だったそうですが、震災後の東北に仕事のネタを探しにいって、東北にオリンピックを誘致しようなんて暢気な企画を立てて失敗したようなのですが、東北がダメなら東京でもいいや、ということになった模様です。まあ被曝させる事には変わりはありませんから確かに同じようなもんではありますが、あまり表沙汰に出来ない「目的」を隠し持っているとはいえ、震災をダシにして「何となく賛成」とか言わないで欲しい。大きい仕事をしてるんですからもっとしっかりしてもらいたいものです。

もっとも、高崎さんは「招致委員会」の名前ではもう少しだけマトモな仕事をしているみたいですが。

オリンピックは夢をくれる。
そして力をくれる。
経済に力をくれる。
仕事をつくる。
それが未来をつくる今になる。
そして世界の意識をニッポンにつれてきてくれる。
今、それがニッポンには必要だ。
2020年までにあらゆるジャンルのニッポンを復活させるために。
日本人みんながひとつの夢をもつ。
そのことをためらう理由はどこにもありません。
ニッポン心の復活を
スポーツの力で。


「仕事をつくる」。「作る」と書くところはみんな「つくる」と開く。それから何だか知りませんが「日本」のことをカタカナで「ニッポン」と書くのが高崎さんの流儀みたいですが、いや全くの話し、来るのが世界の「意識」だけなら問題ないんですが、体も来ちゃいますからねえ、ヒドい話しだ。「カラダ」って書いてみましょうか。何だかイヤラシいな。「カダラ」とか言っていたのは鶴光だったかな。ところで「ニッポン心」って何だ?最後の2行は「ニッポン語」ではないちゃんとした日本語で書くと

大和魂の復活を
体育の振興で


となります。倒置法です。「体育」っつーか、バスケットボールとかそういう「体罰」というか何と言うか、「大和魂」なもんですから、倒れちゃう。ともあれ、この秀逸極まるコピーには、「何となく」ではない「反対」の「理由」が明記してありますから、誰か一つくらい「いいね!」をくれてやっては如何でしょう。僕はゴメンですが。「日本人みんながひとつの夢をもつ。そのことをためらう理由はどこにもありません。」ためらう理由がないのならその事自体が反対する理由になります。しかしこの些か押し付けがましい断言も、「反対するなよ、反対しないでくれ」という気持ちが余すところなく表現されていますので、あまりにも気の毒なのでつい賛成してあげようという気持ちには、全然なりません。
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2013年01月04日

平成25年1月4日
危ない核装備廃人 平成25年 籠便所感

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年末、第96代内閣総理大臣に就任いたしました。これが日本の政治業界の現状です。我が国は、今、危機的状況に置かれています。せいぜい楽しんで頂くしかありません。

 ただ、ちょっと待って欲しいと思います。

 そもそも、商売としての政治なので売れてナンボの話です。だいたい、与党が売国奴以外だった試しは、ほぼありません。昔で言えば3年くらい前にちょっとあったかも知れませんが、結局は米国と金持ちの使いっ走りをやっているわけです。当選した人は偉い人です。この事実を虚心に直視しなければなりません。

 政治への信頼を取り戻すために、実現不可能な空虚な言葉は要りません。何より大切なのは、バックで轢いて即死させるほどのスピード感と、そんなことを正月早々やってのける実行力です。全く何をやっているのか呆れたものですが、脅迫でもされていたのでしょうか。まあ、あれでも一応我々の「仲間」ですから、押さえるところは押さえてあります。自民党が政権を取っているタイミングで起こったという点が不幸中の幸いであったと言えるでしょう。タイミングを見計らったのかも知れませんが、よく分かりません。

 まあどうでもいいですが、そういうわけで「空虚な言葉」は割愛するとして、安倍政権に課せられた使命は、まずは「強い経済」を取り戻していくことです。経済が強くなったからといって国民の生活が良くなるとか、そういうことは一切ないわけですが、トレモロすのは「強い日本」であって、「日本」が強くなればその分「国民」は弱くなる道理、これを年の初めに、国民の皆様に御理解頂き、御協力をしろ、協力しなければ憲法を「改正」して無理にでも協力して頂きますのでそのへんもどうか宜しくということで、新年のご挨拶とさせていただきますが、どうかひとつ国民の皆さんは「反乱」などを起こして私を喰ってしまったりする事のない様に、切にお願い致します。そのくらいの気概を失った国民に、未来はありませんが、僕の肉はウンコまみれでマズいですからね。

 じゃ、ちょっとウンコして来る、と言って出て行ったままもう4日になっちゃった。
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2012年12月26日

味方はいない。勃っているモノはキュウリでも使え。

「労働基準監督署は働く人の味方ではない」(同署職員)
労働者追い払う?ハローワーク、労基署、相談コーナーの実態


ーー労基署では、どのような対応でしたか?

A 総合労働相談コーナーと、ほとんど変わりません。特に何も解決していません。応対そのものは、とても丁寧でした。でも、労基署とは「働く人の味方をするところではない」と言われたことはショックでした。

 同署は、労働基準法をはじめとする労働関係法を、事業所が守っているかどうかを監督する、「労働法の万人」という立場なので、働く人、あるいは労基署に助けを求めてきた国民そのものを守ってくれるところではない、という意味である。そのため働く人が助けを求めて同署に駆け込んだとしても、なかなか思うような対応をしてもらえないことも多々あるというわけだ。

 この労基署に、筆者もA氏と同じ問い合わせを行ってみたところ、結果は「もう一度、企業側とよく話し合ってみてはどうですか?」とのことだった。

 それにしても、なぜハローワーク、総合労働相談センター、労基署と、ほぼ似たような対応になるのだろうか。労働問題に詳しい弁護士は、次のように話す。

「それらの窓口で対応する相談員の多くが、非正規雇用職員だからです。労働問題に関する問い合わせは、日々数多く寄せられている。非正規雇用の職員の中には、そうした数多く寄せられる相談を、『いかに自分のところで押しとどめるか』を仕事だと考えている人もいます。結果、困っている労働者を、役所の担当窓口の水際で追い払うことになる」

 困っている労働者を、非正規雇用の役人が追い払う。それが、“経済先進国”日本の現状だ。
(文=秋山謙一郎/経済ジャーナリスト)

2012年12月25日 ビジネスジャーナル


「非正規雇用」の相談員がそれほど「仕事」熱心であると考える根拠が分かりませんが、労基署の職員が正規雇用であれば問題を解決してくれるのかと言うと、そういうワケでもない様です。てゆーか、それは実は労基署の仕事ではないんで、それは記事の中にもあるように「労働法の万人」ではなくて「労働法の番人」、つまり労働法の定める「労働基準」の遵守について事業主なんかを「監督」するのが仕事です。だから仕事の相手は労働者ではなくて使用者側です。

すなわち労働者が労基署に相談に行っても、それは特定の事業主が労働基準を遵守していませんよという、いわば「通報」をやっているわけです。警察署に通報すると、取りあえずオマワリさんが来たりしますが、労基署の場合はそうではありません。これはおそらく政府が労働法に関する取締には予算を割かないことにしているせいでしょう。労基署の職員はオマワリさんなんかに比べると圧倒的に少数なのです。

そんなわけですから、職員の処理能力に合わせて「事件」の数を調整する役割が「非正規職員」に課せられてしまうのも無理のないところです。とにかく個々の事例に対応するだけの組織がないんですから仕方がありません。対応が丁寧なのは、単に気持ちよく帰って頂く為です。てゆーかその場で大声を出したり騒ぎを起こしてもらっては困るからでしょう。

そうは言っても「相談」の記録は残しているわけで、恐らく特定の事業主について事案が多数寄せられる様な場合には、労働基準監督官が動く場合もあるでしょう。「働く人の味方ではない」からと言って別段「会社の味方」であるというわけではないんで、まあ基本的にはですが、多分そういうワケですから、何も仕事をしないというわけでもありません。

もっとも、「ブラック企業」とか言われている会社では、一応は合法的な体裁を整えている場合が多いのですから、労働基準監督官が何をしているのか知りませんが、バカは死ねば治るそうですが、ブラック企業は何人死んでも治りません。労基署の仕事の相手は、概ね小規模な事業所であって無知な経営者がワンマンで「合法」の仮装すらなされていない様な、そんな哀れを留める事業主様です。

労働基準監督官は司法警察職員であり、強制捜査権がありますし、逮捕したり送検したりする権限を有します。武器を携行するわけにはいきませんが、必要とあれば手錠を持って来る事も出来ます。労働基準法には罰則もあるのであって、よくある第20条(解雇の予告)、第37条(時間外・休日及び深夜の割増賃金)あたりの違反は「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」事が出来ることになっています。

まあこれで実際に刑務所に行ってきた事業主の話など聞いたことがないわけですが、労働者も「相談」なんかしていないで「告訴」したり「告発」したりする事を検討する事が出来ます。労基署に対して告訴・告発が出来ること、警察と同様ですのでご参考まで。ただし労基法第120条では

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。


ということになっていますから、概ね人事課長あたりが罰金を払って終わりになりそうですが、事業主としてはかなり面倒なメに遭う事請け合いですから、それなりの効果が期待できるかも知れません。まずはお近くの行政書士さんに「相談」して告訴状の作成から。

そういうわけで告訴や告発を受けたわけでもない場合、労基署では「是正勧告」とかで済ます事が多い様です。そうやって指導していくと、事業主も最低労働基準を遵守する事の必要性を認識する、ということは全然なくて、知恵を付けて参りますので、無防備で無知なワンマン企業からリスクマネジメントが整備された立派なブラック企業に成長していく、という寸法です。何事も中途半端はいけませんです。
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2012年12月25日

徐々に企業な改憲

政権再交代:「悲願」の改憲へ 自民、地固め まずは96条「発議要件」緩和


 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する新政権で、悲願の憲法改正に取り組む構えだ。まずは改憲の発議要件を定めた96条の見直しを目指し、将来的には自衛隊の「国防軍」化など、より保守色の強い改正も視野に入れる。ただ、連立政権を組む公明党は改憲論議に慎重で、具体的な取り組みは来夏の参院選後になる見通し。改憲に前向きな日本維新の会やみんなの党との連携に自民党が動けば、連立の枠組みがきしむ可能性もある。【佐藤丈一、野口武則】

 安倍氏は06年、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げて首相に就任し、憲法改正や、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに意欲を示したが、具体化させる前に辞任した。今回は衆院選を経て改憲勢力が台頭、捲土(けんど)重来を期す安倍氏に追い風になりそうだ。

 自民党は4月27日に発表した憲法改正草案に、自衛隊を「国防軍」、天皇を「国の元首」とすることや、国旗・国歌の尊重義務など保守色の強い項目を盛り込んだ。有事の際に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設も明記した。ただ、改憲に前向きな政党が増えたからといって、これらの項目を一気に改正するのはなお困難だ。

 そこで安倍氏はまず憲法96条の「発議条項」に狙いを定める。96条は国会が憲法改正案を発議できる条件として、衆参各議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている。さらに国民投票で過半数が賛成しなければ、改正は実現しない。改正しにくい「硬性憲法」といわれるゆえんだ。現行憲法下で同条に基づいて改憲が発議されたことはなく、発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる改正によってまずはハードルを下げようというわけだ。

 安倍氏は17日の記者会見で「たった3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高過ぎる」と訴えた。

2012年12月24日 毎日


こっちも「徐々に」行こうというわけですが、つまり「3分の2」を「2分の1」に変える為に「3分の2」が必要なんですが、「3分の1」を「たった」と豪語する一方では、実際のところ「3分の2」を確保するのはなかなか難しい、というお話です。難しいのが良いのかどうかというところが問題になりますが、これは「発議」の内容にもよるわけです。改憲にも色々ありまして、例えば前文の

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

なんて事が書いてありますが、ここで「あつて」を「あって」に直そうとか、そのくらいの事であれば、まあ簡単に直せる方が良いのかも知れません。しかし自民党みたいに憲法を「改正」するというよりは何かもう全く別の、「かかる原理に反する憲法」を持ち出そうというのであれば話しは別でしょう。そのような場合には「ハードルが高過ぎる」ことはそれ自体が悪い事かと言うとそうとも言い切れません。

もっとも、悲しい事に改憲に賛成してくれそうなのが「金のある奴ぁ俺んとこへ来い」のみんなと維新なのですから油断は禁物です。渡辺さんのところはたいした所帯でもないのですから、気になるのは橋下さん(と石原さん)のところでしょうけど、あそこが参院選まで何とかもってくれるかどうか、甚だ心もとないものがあります。ましてやバカ殿、てゆーか今や単なるバカだということですが、どうせ参院選で自民党はまた落としますから、橋下さんがその分もカバーしないといけないんで、それはそれであまりといえば「あまりにハードルが高過ぎる」と言わざるを得ません。

世の中というものは難しいものですからオボッチャマとオヤクザチャマの思うようにはいかないものですが、しかし、彼等は本当に憲法を「改正」しなければならないのか、そうしなければ連中がやりたい放題が出来ないのか、と言えばそうでもないわけです。空前の景気回復の中で餓死していた日本人は、すでに「公の秩序」に反しない範囲でしか権利を主張していなかったんですし、日本人は「過労死」とかいって「公の秩序」の為に喜んでくたばる事で世界に知られています。生活保護の受給を断念して自ら命を絶つ立派な日本人も年に万単位で存在するんですから、別に「改正」なんかしなくても良いのではないか。
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2012年12月20日

徐々の奇妙な要件

自公連立協議、「原発」で公明譲歩…大筋合意


 自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は19日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意した。

 25日に自公党首会談を行い、両党首が署名して正式に合意する。

 合意文書案には、〈1〉震災復興と防災・減災対策〈2〉経済対策〈3〉社会保障・税一体改革〈4〉原発・エネルギー政策〈5〉教育再生〈6〉外交・安全保障〈7〉憲法〈8〉政治・行政・公務員制度改革――の8項目が盛り込まれた。

 この中では、大型の2012年度補正予算を編成する方針や、安倍自民党総裁の考えに基づき、「大胆な金融緩和の断行」が盛り込まれた。消費税率を引き上げる際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討も明記した。

 両党間で隔たりのあった原発政策では、「原発ゼロ」を求める公明党が譲歩し、「原発依存度を下げていく」との表現に落ち着いた。自民党が求める憲法改正に関しては、「憲法審査会の議論を進める」とした。

2012年12月19日 讀賣新聞


いや、「下げていく」のではなくて「徐々に下げていく」んだそうです。何と比較して「下げる」のか、何時までにどの程度「下げる」のかは明らかではありません。しかもそれが「徐々に」です。

「徐々に」とは困難な言葉です。普通には「ゆっくりと」という意味になるでしょう。しかしあるときにはそれは、「隙をついて急速に」ということを意味するかも知れません。この言葉自体はほとんど何も意味していないのですが、ヒントとなるのは文脈でしょう。

公式に表明されたときの「徐々に」は、何も動かないことを予め説明します。最初から「徐々に」と言ってるんですから、千年とか二千年くらい経っても全然変わらないからといって文句のつけようがありません。何しろ事は地質学的、あるいは核物理学的なタイムスケールを有しているのですから、眼に見える様な変化は期待すべくもないのです。

それに対してウラで使われる「徐々に」は、物事の確実な進行を約束します。これもやはり眼に見える様な変化ではありません。しかしそれは何も起こっていないということではありません。別に眼に見えないという事ですらないのです。ちょっと眼を離した隙に一歩、また一歩と進む、ダルマサンガコロンダ方式です。まあ「見えない」というよりは「見せない」、達磨大師が他人が眼を離した隙に寝転んで四肢を充分に伸ばしていたのと同様、気がつかないうちに事態は進展し、気がついた時にはタッチされているのです。

そこで今回の「徐々に」は公に言われているんですから、「徐々に下げていく」とは「下げない」という意味です。公明党の「譲歩」は予定どおりでしょう。今回の選挙の争点は「脱原発」だったのであり、核発電反対派の一掃が課題だったのだとすれば、これは「勝利」と言って良いのです。もっとも、「勝負」は争点を隠すことによってついたわけですが。

負けた方は「脱原発」だか「卒原発」だとか言っているから負けたのではないのですが、そういうことを言っていると負けることになっていたのかも知れませんし、別の土俵に引きずり出されたのかも知れません。石原さんの言うことは何だかわかりませんが、「原発反対」が「ポピュリズム」だったのであれば、どうして負けたのか説明してもらいたいもんではあります。これは選挙の結果が「民意」に反していることを意味する事になるんですが、そうであれば選挙の結果、じゃあ一体アレは誰の「意」なのか、明らかにされる必要があるのです。
posted by 珍風 at 21:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月17日

のらさんおちゅかれさまれひた、でんりつせいけんとれもろひたぞ。

自公320超、政権復帰へ 全480議席確定


 東日本大震災後、初の大型国政選挙の第46回衆院選は16日、投開票が行われ、自民党が単独過半数を大幅に上回る294議席で大勝した。公明党と連立を組み、3年ぶりに政権復帰することになった。今月下旬の特別国会で、自民党の安倍晋三総裁が首相に選出される。自公の議席数は、参院が否決した法案を衆院で再可決できる3分の2の320を突破した。自民党は原発容認の立場で、脱原発が後退するのは確実。自民党と同じく改憲を掲げる日本維新の会は54議席で第3党となり、衆院では両党を合わせ改憲手続きに入ることができる3分の2を超えた。民主党は57議席で改選前の4分の1程度に減らす惨敗を喫し、2大政党の体制は崩れた。党代表の野田佳彦首相は代表辞任を表明した。小選挙区の平均投票率は推計59・32%と過去最低水準だった。

 安倍氏は18日に公明党の山口那津男代表と会談し、自公連立政権の発足に向け政策合意を結ぶ方針。少数与党となる参院の対応に関し、記者団に「法案ごとに理念が一致する党に協力をお願いしたい」と「部分連合」を組む意向を示した。

 安倍氏は2006年から1年間首相を務めた。戦後、首相再登板は故吉田茂氏以来。

 安倍氏は政権復帰で「安定した政治を取り戻す」と訴え、公示前の118議席から大幅に増やした。自民党は300小選挙区のうち237で勝利した。

 公明党は前回衆院選で獲得ゼロだった小選挙区で立候補した9人全員が当選。比例代表でも順調に議席を積み上げ31議席を獲得した。

 民主党は小選挙区で27議席しか獲得できなかった。野田首相は記者会見で「多くの同志を失ったのは痛恨の極みだ。結果を重く受け止めて代表を辞任する」と述べた。速やかに両院議員総会を開いて新代表を選出する方針も示した。

 日本維新は大阪の19選挙区中12で勝利。日本未来の党は公示前62議席から大きく減らし、9議席にとどまった。

 みんなの党は公示前8議席から18議席に増やした。共産党は比例で8議席を獲得。社民党は2議席。国民新党は鹿児島の選挙区、新党大地は比例北海道でそれぞれ1議席を確保した。新党日本、新党改革は議席ゼロだった。

2012年12月17日 中日新聞


自民 294
公明  31
維新  54
みん  18
民主  57
未来   9
共産   8
社民   2
国民   1
大地   1

民主党にとっては厳しい結果になったようですが、消費税を上げると負けることは予定どおりでした。もっとも些か負け過ぎの感がありますが。ここまで負けると「三等政治」もご破算ですが、獲得後半年で売り飛ばされた政権でしたから、こうなるのも仕方がありません。てゆーか低投票率をもたらした時期の設定とか、やっぱり自分で自分の首を絞めた「自殺解散」でした。自民と公明が左右から引っ張ったのか、見えない所で起こったことは分かりません。

むしろ国民にとっては相当厳しい結果になった、と言うべきでしょう。「安定した政治」は国会内だけの話で、社会はより不安定になります。人権のない国ではビンボー人を死に追いやる政策が次々と実施されることになると思われますが、自殺と犯罪がより一層みなさんの身近になるでしょう。表面的には安定して見える内部で「国民狂人化」が進行し、日本は再生の機会を失いました。もっとも、改憲の方はどうなるかわかりません。自民と維新で発議できますが、選挙が終わればそのうち維新は割れるのではないか。未来も割れるかと思いましたが、どうでもいいか議席数になってしまいました。

日本の新たな「三大死因」は自殺と殺人と、あと悪性新生物は残ることになります。残る、てゆーか今までよりもっと増えるわけですが、核発電のことはみな忘れてしまったので原因不明です。選挙直前に新たな惨事を用意した笹子トンネルに拍手を送りましょう。それは「国土強靭化」を強靭化しました。放射能も安心です。「大規模災害発生時」には直ちに統制を行ない、核事故が起こったことなど報道されませんから、安心して奇形野菜を食べて「これからも頑張ろう!」って思って下さい。何を頑張るのかわかりませんが。

一番厳しい結果になったのはラジオでしょう。今度総理大臣になる人は何を言っているのかさっぱりわかりません。TVだと顔を見せたり字幕を出すことで補うことが出来ますが、ラジオだと音だけですから、酔っぱらいだか脱糞の音だか何だかわからない雑音を垂れ流さなければならないのは相当に厳しい状況です。聞かされる方もたまらないわけですが。
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2012年12月13日

自絞の手帖

自絞死は稀ではあるとしてもあり得ないことではないそうです。1990年代には絞死が年間400件ほど発生しており、そのうち3分の1から2分の1が自絞死であるとされています。従って実数は130〜200件ということになりますが、年間3万人が自殺する国ではこれとて0.7%くらいにしかなりません。

絞死とは頸部に索状物を巻き付けて体重以外の力でこれを絞めて圧迫することによる死です。必要とされる力は40kg。こういうことをした場合にあなたには次の様なことが起こります。

気道閉鎖または狭窄: 多くの場合完全閉鎖は難しい様ですが窒息が起こります。

頸部欠陥の圧迫: 頸動脈と頸静脈は閉鎖されますが、この例のように水平に圧迫される場合椎骨動脈は閉鎖されません。従って著明な顔面の鬱血が起こりますし、浮腫を伴います。また、結膜の溢血点の出現、鼻出血や耳出血が起こることもあります。

圧迫によって舌が持ち上げられるため、舌端は歯列の間に突き出て来ます。こういう場合に口を閉じたままでいることは根性の要ることでしょう。死体の所見としては、あまり安らかに眠っているようには見えないわけですが、迂闊な観察者が見逃さないものは世の中に何一つありません。また、頸部の神経の圧迫により心拍が急速に停止することも、ないわけではありませんから注意が必要です。

自他為の別についてですが、

自為の場合はなんといっても索状物が緩まない工夫がなければなりません。これがないと死に至らないんですから大切なものです。濡れたヒモなどを使うのは良い方法ですが、入手が困難な場合は伸縮性のあるものを用いるのも手です。少なくとも索状物は頸部を一周しており、交差されています。この場合でも多重に巻き付けて、更に結節を作るなどの用意が欠かせないわけですが、多重に巻いた場合の各条は平行に巻かれます。結節が二つ以上ある場合、二つ目以後の結節はあまりしっかり結んでいない、てゆーか結べないことが多い様です。結節は自分で作りやすいところ、前側とか横に作ってあります。同様に、何重にも巻く場合には、最初は緩く巻いてあります。最初からキツくすると後が続きません。また、髪の長い女性では、索状物は頭髪の上を通らないようにしているものです。当然のことながら、首を絞めた自分の手にも索痕が残ります。

他為の場合では死んでしまうまで力を加え続けることが出来ますから、索状物は巻いてあるだけで交差されていない場合もあり、多重に巻く場合でも3回以上は稀です。この場合は平行に巻かれていないで重なり合ったりしており、頭髪の上を通ってしまったりして乱暴な感じです。まあ乱暴には違いありません。結節は自為の場合よりも強くキツく作られることが多い様です。黙って首を絞められている人は少ない様で、多くの場合に縦方向に表皮剥離が見られます。これは索状物を外そうとした痕跡であって他為の重要な所見とされ、「吉川線」と呼ばれているんですが、大正時代に警視庁の鑑識にいた吉川澄一さんが史上初めてこれに気がつきました。

また、生前の自殺念虜が死後になって過度に強調される場合には、他為である可能性を強く疑わせるものです。

角田 美代子容疑者「自殺」 日常的に抗うつ剤などを服用


兵庫・尼崎市などで起きた連続死体遺棄事件で、死亡した角田 美代子容疑者(64)が、日常的に抗うつ剤や睡眠導入剤を服用していたことがわかった。

12日午前6時すぎ、兵庫県警察本部の留置場で、角田 美代子容疑者が布団の中で動かなくなっているのを職員が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。

司法解剖の結果、死因は窒息死で、首には本人が着ていたTシャツが結びつけられていたことから、自殺した可能性が高いという。

また、角田容疑者は留置場の職員に対し、「どうやったら死ねるか」などと、度々話していたほか、日常的に抗うつ剤や睡眠導入剤を服用していたことも新たにわかった。

兵庫県警は、「留置管理上のミスがなかったとはいえない。監視体制が適正だったか検証したい」と話している。

2012年12月13日 関西テレビ


てゆーかこれは警察が自殺だといっているだけですから。闇から闇、検証のしようもありません。ほしのあきさんもビックリの見苦しいエントリですが、自絞は随分苦しいですから良い子はマネしないようにね。
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2012年12月12日

今だけ熟れています

芸能人の人は強引なキャラクター設定をして来ることがあって、

「四六時中、エロいこと考えてます」“史上最強のエロス神”壇蜜が日刊サイゾーに降臨!

早速ですが、壇さんのそのただならぬ色気は、どこから出てるのでしょうか?

壇 色気というか、四六時中、エロいことを考えてるので、それでだと思います。私、厄年だからなのか、今年に入ってから5回も旅行をキャンセルされてるんですよ。相手は、家族や、友人や、気になる方だったりするんですけど、直前に揉め事が生じて旅行を断られるんです。それで、今年は急に精神的に暇になることが多かったので、一人でエロいことばかり考えている一年でした。最近は、普通の言葉なのにエロく聞こえる言葉にハマってます。例えば「正規ルート」とか(笑)、「どんなルートだよ!」って思ってしまいますね。

(取材・文=林タモツ/撮影=後藤秀二)

2012年10月31日 日刊サイゾー


「エロいことを考えている」というよりは何を考えているのかよく分からない発言ですが、円地文子さんの『女面』なんかもお読みになるわりには、この人の考えている「エロいこと」が男子中学生並みなので早く誰か何とかしてあげないと。

――現在、31歳ですが、何歳まで芸能活動を続けていきたいですか?

壇 それって、皆さん次第だと思ってるんです。マスコミやメディアって蛇口みたいなもので、彼らがバルブを開けてくれることで、私たちは世に出ることができる。だから最近、熱帯魚にすごい共感するんですよ。このプラグ、ヒーター、スイッチ……どれかを消したら死んでしまうんだなあって。バルブを開けてくれる限りは、長くやっていこうと思います。

――すごく客観的なんですね。そんな冷静さも欠くほど、はしゃぐことってありますか?

壇 エッチな野菜を見ている時が、一番盛り上がりますね。あの人(野菜)たちって、狙って生まれたと思うんですよ。2つくっついて股ができてしまった大根とかを見ると、「これからも頑張ろう!」って思います。



頑張って下さい。そういうわけで、「蛇口」が問題なワケですが、ここら辺からエッチな方向に展開しないといけない様な気もするんですが、応用が利かないのか何故か話は大根に。壇蜜さんが用意して来た「エロ」はちっともエロくないのでした。

それで「バルブを開けて」もらっているのがコイツラで、しかしこれも実のところ壇蜜さんの「エロ」にも劣らぬ悲惨なクォリティーなんですが。

衆院選世論調査、自民がさらにリード広げる


 【東京】日本の衆議院選挙まで1週間を切ったが、最新の世論調査では民主党の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁との差を依然縮められず、自民党が地滑り的勝利に向かっているとの見方が強まっている。

 共同通信が8、9の両日、行った電話による全国世論調査では、回答のあった1240人のうち39%が次期首相にふさわしい人物として安倍氏を選び、一方の野田首相への支持は31%にとどまった。12月1〜2日の前回調査での支持率はそれぞれ34%、32%だった。

 また、NHKの電話世論調査(回答者2679人、12月7〜9日実施)では、安倍氏が首相にふさわしいとする比率は前回(11月30〜12月2日)から3ポイント上昇して28%となった。野田氏は1ポイント低下の19%だった。

 共同の調査では、21%の人が自民党を支持し、民主党は10%にとどまった。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会は11%だった。いずれの調査も誤差の範囲を示していない。

 ほとんどのメディアの調査では、民主党は解散前議席230(衆院定数480)の半分以上を失うと予想されており、苦闘が続いている。野田首相は、日本の四つの主要メディアが自民党の圧勝を予想する世論調査結果を報じた6日以降、自民党は無責任な政党だと土壇場で一段と批判を強めている。

 首相は9日のテレビ番組で、安倍自民党総裁は法律に明記されている通りに消費税を倍にするのかどうか明確な答えをしていないと批判した。この法律は今年の夏、自民、公明両党が民主党との突っ込んだ交渉の末にやっと国会を通過した。

 首相は、安倍氏が景気動向をみながら増税を判断すると述べたことについて、増税までに景気を押し上げる最大限の努力をするのは当然のことだとして、「選挙前なのでおびえているとしかみえない」と批判した。

記者: Toko Sekiguchi

2012年12月11日 ウォールストリートジャーナル


ゴリ押し的勝利と言うべきでしょうか。「日本を、取り戻す。」なんてイカニモ反感を買いそうなんですが、安倍さんの絶妙な舌使いは全くエロエロで、下半身がとろける様な「トレモロ」は奇形大根を見て喜んでいるオバサンの追随を許さないものだとはいえ、「蛇口」の男性機能なんて要するにこれです。

ureteimas.jpg


韓流とかAKBとか壇蜜とか自民党とかにコイツをくっつけると、売れないものまで売れていくわけですが、これを付けられたら次に待っているのは「見切り」です。だから熱帯魚に共感せざるを得ませんが、共感したってピラニアには喰われるのです。
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2012年12月05日

宇宙へ飛び出せ!火星研修生

<維新の会>最低賃金廃止を修正 衆院選公約


 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。



 維新が先月29日、公約「骨太2013−2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】

2012年12月4日 毎日新聞


「市場メカニズムを重視した最低賃金制度」って具体的にどうゆうの?とは敢えて問いますまい。まあ、どのくらい「重視」するのかにもよるわけですが、「市場メカニズムを重視」したら「最低賃金」は下がることはあっても上がることはありません。「誤解」の余地はほとんどないわけですが、おそらく「制度」が存在するんですからいくら何でもマイナスにはならないだろう、という程度の話でしょう。まさに「文言を変えた」だけであって、公約を「修正」したわけではありません。

もっともそれは、「各党から批判が相次いだ」からではないでしょう。どっちかというと、橋下さんと違って自腹で戦っている候補者から、何とかごまかしがきく様な言い方に変えてくれないか、というような切実な要望があったのではないか。全然誤魔化せていないわけですが。いずれにしても候補者連中のほとんどは選挙が終わったら最低賃金で働きながら借金を返したりしなければならないのでご愁傷様ではありますが、自己責任ですから知ったことではありません。

考えてみれば、あまり考えてもいないんですが、橋下さんがやっていることって、自民党に最低賃金以下、てゆーかマイナス賃金の労働力を供給する様なことなんでしょう。自民党が正社員なら維新はバイト。てゆーか使い捨て研修生でしょうか。選挙に勝ったら正社員登用の途あり。これはつまり先ず隗より始めよ、ということでしょう。なるほど死んだ馬の骨の様な連中が集まっているのも納得がいきます。死んでいるのを良いことに名馬だと言い張っているようですが。

そこで正規非正規共通の敵は「卒原発」なんですが、例によって何を言っているのかわからない。

橋下氏、卒原発は火星旅行と同じ 公示後ツイッター


 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、衆院選が公示された4日昼、日本未来の党が公約した「卒原発」を念頭に「『10年後に原発ゼロ!』と叫ぶのは、『10年後に火星に行くぞ!』と叫ぶのと同じレベル」とツイッターで批判した。これに先立つ衆院選第一声でも、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事を同様の文言で批判していた。

 総務省は「公職選挙法は、ツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていない」との見解。これについて橋下氏はツイッターで「バカみたいなルール」と批判。「前近代的な選挙事務すら変えられないような政治家が、国の行政を根本から変えられるわけがない」と決め付けた。

2012年12月4日 共同


なにが「同じレベル」なのか、僕は橋下さんと同じレベルではないのでさっぱりわかりません。橋下さんは、人類は火星には絶対行けないと思っているんでしょうか。橋下さんが念頭に置いているのは昔懐かしいタコ型宇宙人が地球侵略を伺う空想上の赤い星なのかも知れず、そうであれば確かにそんなところに実際に行くのは難しいでしょうけど、現実の火星がどうかというとこれが

NASAが目指す火星への道 有人飛行は“飛び石作戦”で


 米航空宇宙局(NASA)は先ごろ最新の火星探査車「キュリオシティー」を打ち上げた。2012年8月に火星に着陸し、生命存在の可能性を詳しく調べる予定だ。その先に見えてくるのは、人類が火星に旅するという夢への挑戦だろう。

 有人火星飛行にとって最大の障壁は技術ではない。予算だ。かつては国を挙げて月への一番乗りを果たした米国だが、いまや宇宙開発も時の政治経済情勢に大きく左右される。融通の利かない大プロジェクトほど、予算がカットされたらたちまち行き詰まってしまう。そこでNASAの研究者たちが新しい戦略を打ち出した。一気に火星に向かうのではなく、月や小惑星、火星の月フォボスなどを順々に有人探査し、一歩ずつ火星着陸に近づいていく“飛び石型”の計画だ。予算や技術進歩に合わせて中間目的地は柔軟に変更できるし、必要な技術と経験を無理なく蓄積できる。

 総費用を節約するため、大きな力を出せる通常の化学ロケットと、探査機「はやぶさ」でおなじみになった省エネ型のイオンエンジンをうまく使い分ける。まず惑星間旅行に使う居住モジュールや物資だけを通常のロケットで低軌道に打ち上げ、イオンエンジンによって時間をかけて高軌道まで押し上げる。

 準備ができたところで宇宙飛行士を打ち上げてドッキング。まず月を上空から探査した後、飛行士は地球に戻り、居住モジュールは高軌道に残しておく。時が来たら再び飛行士を居住モジュールへ打ち上げ、地球の重力を活用する重力スイングバイという方法によって、今度は近場の小惑星へと勢いよく送り出す。惑星間旅行の間は主に省エネ・高効率のイオンエンジンで航行する。小惑星探査の次は同様にして火星の衛星フォボスまで旅し、そして最終的には火星着陸を目指す。

 火星までの途中に燃料などをイオンエンジンで運んでおき、道すがら回収して利用することで費用を節約することも可能という。月、小惑星、フォボスと段階を踏んで進めている間に、必要な技術を順次開発していけるのがポイントだ。最終目的地への到達にすべてをかける従来型の戦略よりも現実的といえるかもしれない。

 この“飛び石作戦”は、これまで木星や土星などへ惑星探査機を送り込んできたNASAジェット推進研究所の科学者が中心になってまとめた。最終的な火星旅行の中間点として、2024年に「2008EV5」という小惑星への旅を構想している。

(詳細は日経サイエンス2012年2月号に掲載)

2011年12月29日 日経サイエンス


行けそうです。問題は「予算だ」。つまり本当にやろうとするかどうかなんだそうで、現在のところ火星有人飛行の優先順位が低いもんですから10年後に火星に行けるようにはなりそうもないわけですが、橋下さんのように何もしないで「フェードアウト」を待っている様では何にも出来ません。てゆーか橋下さんが狙っているのは「脱原発」がフェードアウトすることなんだけど。トゥイッターについては、どうせいつものように下らないことを書いて恥をかくだけなんだから橋下さんだけ禁止した方が彼のためです。
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2012年12月01日

バカとキチガイが紙一重

ってんで続報ですって。

「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行


 (政権公約『骨太2013〜2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

 たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。(大阪市役所で記者団に)

2012年11月30日 朝日新聞デジタル


バカだ。てゆーかデタラメ言ってますな。「企業が出せる賃金はできる限り出」すはずもないんですが、それよりもこれだと全ての労働者について「公が生活を保障してあげる」ことになってしまいますから、それこそ「社会保障なんかもたない」。到底無理です。

まあ橋下さんは政策なんて考えられないそうですし、実際考えてないんですが、じゃあ何も言わなければ良いのにテキトーなことをほざいてみたりして、それがまた石原さんには気に入らなかったりして、何かと大変ですが、これでは「民主をよりマシに見せる」範囲を超えて、単に石原さんと橋下さんがバカに見えるだけです。辣腕弁護士と大作家が集まって、何としたことでしょう。

しかしもしかすると、バカは大阪の特産品なのかも知れず、名物に美味いものなしの原則はここでも守られているのかもしれません。

過労死企業名、開示認めず…大阪高裁判決
「個人識別が可能になる」と


 大阪労働局への情報公開請求で、従業員が過労死した企業名を開示しなかったのは不当だとして、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)(京都市)が、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業名を他の情報と照合すれば個人の識別が可能になる」と述べ、不開示を違法とした1審・大阪地裁判決を取り消す原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 寺西さんは2009年3月、同労働局に対し、労災認定に関する書類に記された企業名を情報公開請求したが、不開示とされたため提訴。大阪地裁は昨年11月、「個人の特定にはつながらない」と判断していた。

 しかし、山田裁判長は「少人数の企業では、他の情報と合わせて労働者の識別が容易になる」と指摘。

 さらに、国側が証拠提出した企業へのアンケートで、「公表で不利益が生じる」との回答が約8割に上ったことを踏まえ、「過失や法令違反がなくても、インターネット上で『ブラック企業』などと否定的評価がなされる」と述べ、利益が害される恐れがあるとした。

 判決後の記者会見で、原告弁護団の松丸正弁護士は「企業名は労働環境の改善を促すために公表すべきで、企業に必要以上に配慮している」と判決を批判した。

2012年11月30日 讀賣新聞


判決によれば「大阪労働局の労災処理経過簿に記録された法人など621のうち、従業員30人以下の企業は約42%あり、このような規模の企業では被災労働者個人の識別が容易」なんだそうで、まあ容易なんでしょうけど、だからといって情報公開法の不開示情報に当たるとは、そんなに簡単に言い切れるものではありません。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条では

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一  個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項 に規定する国家公務員(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分


とされており、ただし書きで「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」については「個人に関する情報」であっても「開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」のです。もっとも、「過労死」というのが「人の生命」に関わることではないと言うのであれば話しは別です。

裁判くらいは字の読める人にやってもらいたいものですが、この辺についての山田知司裁判長の考え方については、平成15年「自動車通勤手当不正払い公金支出損害賠償事件」において、原告である「市民オンブズ大東」に対し、通勤手当を不正に受け取った市職員の氏名を特定することを命令したことがあります。大東市では情報公開条例と個人情報保護条例を盾にして原告に職員の氏名を教えてくれないわけですが、山田さんはそれを知った上でこのような訴訟指揮を行なった可能性があり、そのテキトーぶりは大阪ならではと言えましょう。

実際にはこの「不開示情報」には「深い事情」があるようで、それは企業が「公表で不利益が生じる」と言っているからという、考えてみれば当たり前のことだったりします。人一人殺しておいて「不利益」もないものですが、山田知司裁判長は殺人者の利益を守ることを最優先するそうですから、きっと「人権派」でしょう。実際に「過失や法令違反がなくても」過労死が出てしまうんですから恐ろしい世の中ですが、国民を殺人企業から守るよりも殺人企業の利益を優先しているあたり、竹中さんの仲間に入る資格充分です。まあヤメておいた方が身のためであることは上記により明らかですが。

むしろ問題は人殺しキチガイ企業の監督責任の所在にあるのかもしれません。山田知司「精神障害者の第三者に対する殺傷行為と不法行為」(1987)によれば、

社会通念上の監督義務の成否に当たっては、第一に精神障害者との関係で家族共同体の統率者たるべき立場及び続柄であること、第二に監督者とされる者が現実に行使しうる権威と勢力を持っていること、第三に精神障害者の病状が他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であったことの三点が考慮されるべきである。


というんですが、キチガイ企業が「他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であった」ことは明らかであるものの、労働基準監督署が「現実に行使しうる権威と勢力を持っている」とは言い難い状況があります。そこで過労死に関しては誰にも責任がない、というのが山田知司裁判長の解釈であると考えられます。山田さんにとっては企業は精神障害、じゃなかった利益追求によって責任能力を解除されているからです。
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2012年11月29日

老骨1932〜2013

石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 

最低賃金制度、金持ちが反対するから反対



 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3〜5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

2012年11月29日 日本経済新聞


「フェードアウトすることになる(消えていく)」のは何処の何方か存じませんが、まあ「骨太」と言ってしまえば「出自」は知れた様なもの、頭隠して尻隠さずの醜態を演じているとはいえ、流石は『日本経済新聞』、「最低賃金制度の廃止」をちゃんと書いているのは、これが読者にはウケが良いという秀逸なる判断の賜物であると思われます。これが『日本経済新聞』の読者に取って魅力的なのは、最低賃金制度がなくなると雇用が増えるからではありません。そんな事を気にかける様な人はそんな新聞紙を目の前に広げたりすることはありません。むしろ最低賃金制度がなくなれば雇用は減ります。

まあ一部の「ブラック企業」様では法律などというシロモノの存在があまり知られていないのかもしれない、というのもその手の企業様では労働者をいくら長時間働かせても残業代とかいうものは鐚一文払わないのが美しき伝統となっているからでありますが、日経なんかを読んでいると多少頭が悪くなって来て、労働基準法とかがどうたらこうたらと、何の役にも立たない理屈をこねるようになってしまいがちなのです。そうなりますと、残業をさせるとお金がかかるということになってしまいますので労働者を虐め殺す手も鈍りがちになります。そこへ救いの手を差し伸べようというのが、まさに日本維新の会だというのですから、これは特筆せざるを得ません。

最低賃金などというものがあると、どうしても「基本給」が一定程度の金額で発生することになります。そこから1時間あたりの単価を元に、時間外手当などを計算することになってしまうわけですが、最低賃金さえなくなれば、この「基本給」をかなり下げることが出来ます。例えば極端な話、1時間1円として月に180円くらいを「基本給」だと言っても良いのです。そうすると後は極めてリーガルに、既定どおりに時間外手当は25%加算、月60時間超過分は50%加算、深夜残業はそれに加えて25%加算だとかいうことになっても、委託も痒くもありません。今までより長時間働かせて、今までより安い賃金で済ますことが出来るようになるのです。今いる人員に倍の時間働かせて払う賃金は同じということも出来るんですから、余計に人を雇う必要など一切ありません。

ちなみにシンガポールには最低賃金制度はないんですが、その代わりに全国賃金審議会というものがあって、ここでは政府と使用者と労組代表が賃金制度について審議したり勧告を出したりすることになっています。またまたちなみにシンガポールには労働組合についてはナショナルセンター加盟の組合員は労働力人口の4分の1くらいだそうで、これに加盟している労組が73、他にも9労組があるそうですから、少なくとも25%以上の組織率ということになります。これらの労組の実態がどういうもんであるかはまた別ですが、日本の組織率は19%程度であると推定されているのであって、労組潰しから「改革」を始めた日本とは、状況は全く異なると言えましょう。

そういうわけで日本の労働者諸君は「自分が死ねば企業の国際競争力が強化される」とでも思って大喜びでくたばることが期待されているわけですが、世の中にはそんな頭のおかしい人ばかりではないそうで、てゆーかつまりこれは

維新の「最賃制廃止」批判=野田首相【12衆院選】


 野田佳彦首相は29日午後、川崎市などで街頭演説し、日本維新の会が衆院選公約に盛り込んだ最低賃金制度の廃止について「驚いた。デフレの原因は賃金デフレだった。撤廃するのは格差拡大路線だ」と批判した。最低賃金に関し、民主党の公約は「早期引き上げを図る」としている。 

2012年11月29日 時事


デフレ対策として下痢便を日銀に飲み込ませようという安倍ちゃん批判との合わせ技ですが、野田さんすらもマトモに見えてくる、という地獄の目くらましです。これで目出たく「三等政治」だか「統一協会党」だか何だか知らない形でみんな仲好く出来れば良いんですが、ちっとも良くありません。てゆーか石原さんは自分から勝手に「第二極」とか言い出したわけですが、「大連立」に加われるとでも思っている様で、なんともお気の毒、最近あまりに気の毒で見ていられないんですが、まあ彼の人生の最後はあんなもんだろうとかそんなヒドいことを言うもんじゃない。
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2012年11月21日

日本における高齢者の活用、てゆーか

連合 1千万人を実現するには


 「連合」と書いても、ピンと来ない人が増えているのではないか。そんな心配もあり、最近は書き出しに「日本労働組合総連合会」と正式名称を使っている。

 なぜ、そう思うか。厚生労働省の労働組合基礎調査に答えがある。労組員数は1994年の1270万人をピークに減少傾向をたどり、2011年は約2万6千組合で組合員996万人となった。

 推定組織率(雇用者数に対する労組員の割合)は05年以降、最低水準の18%台が続く。では、過去はどうか。78組織800万人が集まった「連合」が発足した1989年の組織率は約26%だった。

 800万人と豪語していた連合の組合員数も既に700万人を下回っている。

 これでは労働運動も連合も尻すぼみである。社会に向けた発言力や影響力も低下するばかりだ。知名度も随分落ちているかもしれない。これではいかんと危機感を強めた連合は、2020年までの組織拡大戦略「1000万連合実現プラン」を策定し、組合員増に乗り出した。

 組合員数1千万人を目指す「1000万連合」構想は発足当初からあった。しかし、20年以上も実現できなかった。

 労組が不要となるほど雇用・労働環境は改善したのか。それは違う。むしろ悪化をうかがわせるようなデータがある。

 「いじめや嫌がらせを受けた」「労働条件が引き下げられた」「解雇・退職勧奨された」などの相談を受ける窓口が都道府県労働局などに設けられている。厚労省によると、11年度はいじめ・嫌がらせを受けたなどの個別労働紛争の相談件数が25万件を超え、過去最高だった。

 「過労死」という言葉も消えない。

 労働者の権利を守る労組の存在感が高まるはずが、逆に退潮が止まらない。

 根本にあるのは組織、意識のあり方ではないか。若者に労組離れの傾向がみえる。労組には古めかしいイメージが付きまとう。「闘争」もその一つだ。何かあれば責め立てられるのでは。中小企業経営者はそう考え、労組を敬遠しがちだ。

 本音と建前もある。賃金などの男女間格差の是正、男女平等の推進は連合の最重要課題の一つだ。では、是正はどこまで進んだか。あまり変わらないようにもみえる。もっと見えるかたちで成果を示さないと建前だけと受け止められる。

 労組を身近なものにするため労働相談は有効な手段となる。連合も結成翌年1月に「なんでも労働相談」を開設した。連合は労働相談を充実強化して、新規組合員獲得につなげようと考えている。

 ここで大事なのは「予防」の考え方ではないか。労使紛争が起きると双方にとってどれだけ損か。長時間労働は生産性をどう損なうのか。いじめや嫌がらせが、なぜ起きるのか。事業主に対しても積極的に情報発信していく必要がある。

 連合に相談すればうまくいく、会社も職場も良くなると、労使双方から信頼されるのが理想だ。そのためには組織も意識も、もっと柔軟にする必要がある。

=2012/11/20付 西日本新聞朝刊=


いや、マズかったのは「予防」の考え方ではないか。「個別」はともかくとして集団的な労使紛争は起きない。長時間労働は生産性を損なわない。いじめや嫌がらせが起きていても問題はない。事業主はこれらのことを熟知しています。「予防」なんかしてもらう必要は、これっぽっちもありません。むしろ長時間労働は「生産性」とは無関係に問題にしなければならないし、そのためには「紛争」も辞さない覚悟でないと「信頼される」のは無理でしょう。てゆーか、この期に及んで「労使双方から信頼される」のは「理想」でもなんでもありません。そんなことを言ってるからダメなのでした。

連合、民主2氏を推薦 社民は擁立断念 自主投票へ


 連合宮崎(横山節夫会長)は20日、幹事会を開き、衆院選でいずれも民主党前職の宮崎1区川村秀三郎氏(63)、同2区道休誠一郎氏(59)の推薦を決定した。

 一方、社民党県連合(鳥飼謙二代表)は同日、常任幹事会で独自候補の擁立を断念、自主投票とすることを決めた。連合は「社民からも申請が出れば推薦する」方針を示していたが、鳥飼代表は「選択肢を示せず残念で申し訳ない。比例の社民候補当選に全力を注ぐ」と語り、民主候補を支援する考えがないことを明らかにした。

 連合と民主、社民などでつくる「CNP会議」は、19日の会合で既に共闘断念を最終確認しており、前回、自民の議席を奪った「非自民」協力態勢は崩れた。

 一方、宮崎県選管が20日、県庁で開いた立候補予定者説明会には、県内3区で立候補する意向を表明した9陣営のほかに社民県連合、日本維新の会の関係者が出席した。

 維新は、太陽の党から合流した元職中山成彬氏(69)を1区で公認済み。維新の金城克典・大阪府議は説明会後、報道陣に「どの選挙区からでも出たいという人材はたくさんいる。2、3区にも擁立する可能性はある」と述べた。県選管が届け出書類の事前審査をする26日をめどに調整するという。

=2012/11/21付 西日本新聞朝刊=


というわけですっかりED、じゃなかったフニャチン、じゃなかった「柔軟」な連合さんは未だに民主党候補を推薦しているんですから暢気といえば暢気であります。アメリカが60年かけた二大政党制の一翼を担うことになっていたんですから仕方ありませんが、日本の皆さんはあまりにも「柔軟」だったので、あれよあれよと言う間に二大政党制は崩壊してしまいました。総選挙の興味は「三等政権」の成分表がどのように変わるかということで、民主党も連合も「非自民」どころではありません。

民主党は大敗を喫するものとして、その後釜として「三等政権」に参加したいのが「第3極」なわけですが、参加資格があるのは核発電推進派だけです。橋下さんはこれを見事に、とは些か言い難いものがありますが、とにかくクリアしました。だからといって安心していいものやらよく分からないのが選挙くせもの怖いもの。安倍さんと石原さんの「ウヨク」っぽいのが嫌気される可能性がありまして、これが民主党を多少利するかもしれない。

てゆーか、多分予定では自民はそこそこ勝利、民主も別に消えてなくなってしまうわけではなく連立を組むことになっているんでしょうから、ちょうど良いくらいなのかも知れませんが、ここで維新が来ることになると、これは「右翼」というよりは新自由主義的になるはずで、何といっても安倍さんはホワイトカラーエグゼンプションの人ですから、これが竹中さんのところと組むとなると日本全国プラック企業。ちなみに、ホワイトカラーエグゼンプションに一定の理解を示す人もいる様ですが、現状の労使関係並びに労働基準法違反の取締状況からして、これは必ずやそれ自体の目論見を超えて悪く作用することになります。やめておくに越したことはありません。もっとも、これとて核発電やTPPと同様、アメリカからの要請だったりしますので、「三等政治」に参加したい人はクリアする必要があるでしょう。

それとともに気になるのが安倍さんの体調と石原さんの寿命なわけで、これがどうなるか分からないという不安定要素ではあります。安倍さんは治ったつもりでいる様ですが、政権を担うストレスは相当なものでしょうから、ある朝急にお腹がヤバくなる可能性は常に存在します。石原さんはまあ、死んだところで橋下さんが直ぐ代わりをやるつもりでしょうからどうでもいいです。もっとも、このような場合にはそれなりの利用価値があるのかも知れません。仄聞するところによると維新の会もあまり人気がない様ですが、良いタイミングで石原さんに死んでもらうと選挙はとてつもなく有利になります。大平さんや小渕さんの例を引くまでもありません。ご参考まで。
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2012年11月17日

AKB480総選挙

<石原共同代表>4党合流を提案 みんなと維新は大筋合意


 太陽の党の石原慎太郎共同代表と減税日本の河村たかし代表は15日、東京都内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めて4党での合流を目指す考えを表明した。石原氏は「小異を捨てて大連合だ。統一党でやれる」と述べた。



 太陽と減税は消費増税など政策で違いが大きい。河村氏は「全く一致する」と強調したが、野合批判も受けそうだ。



 石原氏は15日、都内でみんなの渡辺喜美代表と会談。維新を含めた3党の連携協議の継続で合意した。また、石原氏は16日に維新を率いる橋下徹大阪市長と会談する。橋下氏は15日の記者会見で、4党合流について「良い方向に行ければと思う。石原さんの力を借りないと全国的に戦うのは難しい」と強調。石原氏との会談で合流を最終判断する。



 維新とみんなも15日、両党の政調会長が国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加など10項目の共通政策で大筋合意した。



 一方、国民の生活が第一と新党きづなは15日、国会内で合同両院議員総会を開き、きづなの解党と内山晃代表を除くきづなの衆院議員6人の生活への入党を決めた。



 また、参院会派「みどりの風」は15日、新党設立を総務相に届け出た。谷岡郁子氏ら参院議員4人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員で発足。国会議員5人の政党要件を満たした。社民党の阿部知子政審会長も同党を離党して参加を検討する意向を表明した。【福岡静哉、津久井達】

2012年11月15日 毎日新聞


なんて言うもんだから、てっきり今度は「統一党」という名前になるのかと思いました。ぴったりで良い党名です。透明性も高い。カルトっぽいのは「太陽の党」と変わりませんが、それは人徳のしからしむるところですから仕方ありません。この「統一党」ではAKB方式を取り入れておりまして、ほとんどどうでも良いリリースをプレスに出しまくって、とにかくメディア露出が絶えないようにしておるところであります。

維新、太陽が合流へ=橋下・石原氏、17日に発表


 日本維新の会に太陽の党が合流することが16日、固まった。太陽が維新の基本政策を大筋で受け入れたためで、13日に結党したばかりの太陽が解党し、石原慎太郎共同代表らメンバーが維新に加わることになる。維新代表の橋下徹大阪市長が石原氏とともに、17日に大阪市で記者会見し、発表する。維新幹部らが16日、明らかにした。


 党名は「日本維新の会」のまま。合流の具体的な時期は決まっていないが、12月4日の衆院選公示までに、候補者調整を急ぐ。維新幹部は、みんなの党や減税日本との合流には否定的な見解を示しており、民主、自民両党に対抗する「第三極」の勢力結集は限定的なものになりそうだ。


 橋下、石原両氏は16日午前、都内のホテルで会談。橋下氏は、消費税の地方税化や2030年代の原発全廃など維新の基本政策への賛同を求めた。石原氏ら太陽側はいったん持ち帰り、対応を協議した結果、橋下氏の主張に基本的に同意することを決め、維新に伝えた。維新は17日の全体会議で合流方針を正式決定する。


 一方、石原氏は減税日本の河村たかし代表(名古屋市長)と15日の記者会見で、太陽と減税が合流すると発表したが、維新は減税日本と基本政策が異なることから、これに強く反発。太陽は維新側の要請を受け、減税との連携は白紙に戻したもようで、維新幹部は16日、太陽と減税は合流しないことを明らかにした。 


 また、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は16日、大阪市内で記者団に、みんなの党との連携に関し「今の状況では、みんなは独自だ」と指摘。みんな幹部は「うちが解党することはない」と述べた。

2012年11月17日 時事


ハタから見ると、どうして「小異を捨てて大同団結」出来ないんだ、どうせみんな同じ様なもんだろう、と思うわけですが、ファンに言わせれば一人一人顔が違うんだそうですから、プロには適いません。素人目には彼女たちはみんな同じようにしか見えないわけですが、これは僕が年を取ったせいなのかも知れません。ともかく、「維新は減税日本と基本政策が異なる」とか言っている様なのですが、維新は太陽の党とも「基本政策」が、もしそんなものがあるとして、異なっていたわけですから、そんなことは言い訳にもなりません。

そうはいっても、AKBの人全員の名前を言える人は中々いないわけです。実際には「ファン」は、その時々に提示される人気者に踊らされているだけなんで、忙しいといえば忙しいんですが、ヒマといえばヒマな人たちだ。何といってもAKB480には政党が14だかそこらあるんですから、とても覚えていられないというのが年寄りの感想です。その中でも現在の「人気者」連中は

みんなといってもたったの6人
維新の会に移ったうつけ者5人
減員日本儚い3人
落日老人クラブ2人

総勢16人という押しも押されぬ大勢力、どのくらい大勢力かというと5本の指に入る程度、てゆーかあなたが噛んだ小指の思い出程度というべきでしょうか、共産党より多くて公明党より少ない。これが現在の「統一教会」じゃなかった「統一党」の勢力ですが、名物となった「総選挙」をどういう体裁で演出するかはともかくとして、選挙後はなくなっちゃう政党もあったりして「統一」されることになってるんでしょう。数は倍ぐらいになれるか、てゆーか生活党を上回るかどうかというところでしょうか。でも任期中にお亡くなりになる人も出そうなんで繰り上げ当選も続出しそうな気配。なかなか大変です。

まあ、TVばっかり見ているとAKBが出てくるもんですから人気があるのかと思ってしまうわけですが、口パクでは選挙は戦えないという話もありまして、ちゃんと街頭で生パフォーマンスが出来ないとダメなんですが、政策そっちのけでくっつき離れて愛して別れる繰り返し、スキャンダル専門の泡沫タレントは脱いでもダメなら来てもダメ。
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2012年11月15日

コクミン・トーヒョー解禁

カタカナで書いたからといってボジョレー・ヌーヴォーには似ていないわけですが、ぼやぼやしている間に「原発国民投票」が始まってしまいました。てゆーか始まるんだそうです。なんだか急なんでそう思っていない人もいるかも知れませんが、そうなんですから仕方がありません。

減税日本が石原「太陽の党」に合流、15日に共通政策発表


 河村たかし名古屋市長が率いる減税日本が14日、石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」に合流することを決めた。減税日本で政調会長を務める水野智彦衆院議員が14日深夜、記者団に明らかにした。減税政策や脱原発をめぐって石原氏とは政策的に隔たりがあるが、第三極勢力の「大同団結」を優先する考え。石原、河村両氏は15日、東京都内で合同記者会見を開き、衆院選に向けた共通政策を発表。行政改革や中央集権打破を打ち出すとみられる。

2012年11月15日 スポニチアネックス


今回の総選挙で日本のエネルギー政策が選択されることになります。普通の「国民投票」ですと、投票の結果が政策に影響を及ぼすかも知れませんし、全然及ぼさないかもしれないところですが、どうもこれは総選挙の体裁になっているもんですから、無視して良いということにはなりません。

今回の選択が人類の未来を決定します。人類は大袈裟かも知れませんが、少なくとも僕たちなんかの生存に関わることだそうですから、これはもう石原さんならずとも、誰でもたいていの場合は無駄にでも生きていたいわけですし、石原さん以外の人は他の人にも生きていて欲しいと思っているでしょうから、よく考えておくに越したことはありません。

ここに至って核推進派の政策は争点そのものの曖昧化です。彼等は「脱原発をめぐって政策的に隔たりがある」わけです。「が」、「第三極勢力の「大同団結」を優先する考え」なんだそうです。政策が違うのに団結する「勢力」って普通に考えると何のことやら分かりませんが、政策の違いが、まるで存在しないかのように、あるいはそれが争点ではないかのように、あえて「団結」すること、そのものが「政策」なのでした。

これが「原発国民投票」であることがあまりにも明白であるために、別の危険も存在します。犬が人を咬んでもニュースにならないそうですが、あまりにも当たり前のことはマスゴミが言及しないことになっています。このことの弊害は思いのほか甚大であります。その証拠に、恐ろしことに多くの人が犬を飼っています。中には人を咬む凶暴な獣を家屋内に招じ入れて檻にも入れずに室内を跳梁跋扈させている例もあるやに仄聞することろ、誠に危険な事態が放置されているものであると言わざるを得ません。

犬が人を咬む如く放射線は遺伝子を喰いちぎるそうですから、これを当たり前だとか良くあることだとか思わないで、なるべく気にかけるようにしたいものです。犬に噛まれたら注射をしなければなりませんが、放射線には曝露後接種はありません。野犬の撲滅、犬と見たら即座にぶち殺すことも大切ですが、投票で予防できればそれに越したことはありません。発症すれば治療法はないのです。
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2012年11月13日

老いた大腸の党

世界はともかくとして、これが全くもってパロディなのは明白です。眼を焼きつくす太陽の、愚劣きわまるパロディ。

石原氏、太陽の党旗揚げ…「第3極」結集目指す


 石原慎太郎前東京都知事は13日夕、都内のホテルで記者会見し、「太陽の党」の結成を発表した。

 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。(日本は)それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。

 太陽の党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」の結集を目指しており、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)などとの連携に意欲を示している。

          ◇

 会見で、石原氏は「太陽の党は一過程に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第3極の結集に意欲を見せた。

 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。

 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。

2012年11月13日 讀賣新聞


「第3極」が「結集」するわけではありません。「結集」していなければそこに「極」があることが分かりませんが、「極」がなければ「結集」も起こらないわけです。つまり「結集」すればそこが「極」ということになりますが、それが「第3極」なのか「第4極」なのかは不明であります。僕の部屋の隅の方ではゴミを中心にホコリが「結集」していますが、自然の摂理と言うべきでしょう。

シンボルマークとフォントを見れば、これが下手な冗談以上のものではないことが誰にでも分かる仕組みになっておりますが、少なくとも「暴走老人」の称号は石原さんに相応しいものではないでしょう。彼は「暴走」はしません。しませんが、政界を「徘徊」したい希望はある様です。美しい「暴走」は孤独ですが、「徘徊」はその決定的な速度の欠如からして人なつこいものです。1人で死ぬより結集して死ね。

実際のところ徘徊には手引が必要なのです。誰か家に連れて帰ってくれる人が一緒にいなければ、それこそ本当に1人で死んでしまいます。死んでしまっても構わないのですが、おめおめと生き存えた老残の似非前衛はもっと生きていたいのです。気持ちは分からないではありません。もっとも、石原さんが徘徊し橋下さんがそのお供をして、二人で好きなことをして遊んでいられるのも、東京都や大阪市の官僚が優秀な証拠なのかも知れません。

良いご身分、としか言いようがありませんが、持つべきものは優秀な部下であります。もしかすると優秀ではないのかも知れませんが、それはともかく「太陽の党」とはいくら何でもあまりといえばあんまりですが、「みんなの党」以来、そういう名前のつけ方が流行っているのかも知れません。菅原文太さんは「いのちの党」だそうで、これまた「自然農法」だとかの、こう言ってはナンですがいささか肥担桶臭い、てゆーか胡散臭いことをおやりになるそうで、何だかわかりませんが、これだって「極」かも知れません。

とはいえ、そこはシティボーイの石原さんのことですから、表立ってウンコを担いで回ることはしない様です。もっとも、何しろ「徘徊老人」のことですから、自分のウンコを弄んだりするのは得意中の得意であるという話しもあるみたいですから油断は禁物であります。もとより、彼は常日頃から口からウンコを出していることで知られていますが、「太陽の党」は80歳の肉体がもつ不潔な肛門なのです。そこからは衰弱と腐敗が、噴出するのではなく垂れ流されるでしょう。それで要するに言いたいことは、「自民、公明で過半数は許せない」というだけの話です。自分たちも入れて「過半数」になるようになって欲しいらしいのですが、高望みもいいところでしょう。
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2012年11月07日

牛だったら良かったのにね〜

日本原発ミサイル攻撃に言及=07年の北朝鮮内部講演−韓国メディア


 【ソウル時事】韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は6日、2007年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。その中で、講演者は「ロケット(ミサイル)1発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の320倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。

 講演者はまた「第2次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮(韓国)を同時に攻撃する」と語った。

2012年11月6日 時事


僕は逆の場合、すなわち日本海側が占領された場合に被占拠地の原子炉を日本が自ら攻撃する、ということを想定していたんですが、確かに少し乱暴なようではあります。もっとも、そのようにして破壊することを前提で考えているのでなければ、断層の上に建ててあることの説明がつきません。的が外れてそこらの地面に向かってミサイルを撃つことになっても、大地が仕事をしてくれるでしょう。

しかし別段日本を占領してやろうなどと考えず、単に威嚇、もしくはある程度の国力の低下を目指すのであれば、これは当然考えるはずです。原子炉を直接攻撃するには結構な威力が必要ですが、そんなことをしなくても、どっかの配管とかケーブルを切っちゃえば全然オッケーです。

そんなわけで「消息筋」などというアヤシゲな人が持ち込んだ「音声ファイル」なるもの事態の信憑性は不明ですが、内容としてはアリかなと思われます。「海外同胞団体」ってのがどこの団体だか分かりませんが、在日本朝鮮人総聯合会だったらどうなんですかね。お国のために死ねという話になるわけで、誠に日本人らしい心がけであると申せましょう。

どうして『デーリーアン』てゆーか『デイリーan』てゆーか要するに『日刊アルバイトニュース』がこんな「音声ファイル」を「消息筋」から「入手」出来たのか、ちょっと不思議ですが、人間だったら良かったんだけどねぇ。30年前は牛がアルバイトに来ると蟹江敬三さんが困惑する様ですが、ちょうどその頃、中曽根さんが政権についたおかげで、今では労働者は人間ではない方が良いとされています。もっとも牛で良いかというとそれはちょっとよく分からない。

労働者保護、人手足りず 監督官1人に3000事業所


 過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。

 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社(東京都板橋区)が発刊した「労働行政関係職員録 平成二十三(二〇一一)年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。

 職員録では、二十三区で管理職を除く監督官は百三十九人。本紙の計算では、二十三区のうち最も負担が重いのが、大手企業の本社が集まる中央労基署。一人当たり約三千六百の事業所を受け持つ。王子(約三千五百)、足立(約三千四百)と続き、最も負担の軽い亀戸労基署でも、一人で約二千三百の事業所を担当している。長時間労働やパワーハラスメントによる自殺や過労死は後を絶たない。都内では労働者から労基署への年間の申告件数は十年前に比べ千件以上増えた。昨年度、精神疾患にかかり労災を申請した人は全国で千二百七十二人と、三年連続で過去最多を更新。脳・心臓疾患で申請した人は八百九十八人と二年連続で増加した。

 だが、一九六五年以降、監督官一人当たりの事業所数は、全国的にも千五百前後で推移しており、人手不足は解消されていない。

 消費税増税に伴う国家公務員の新規採用抑制が、人手不足に追い打ちをかける。来年度の監督官の採用数は、前年度比四十四人減の四十六人となる。

 今年六月の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、野党から労働行政への影響を懸念する意見も出た。当時の小宮山洋子厚労相は「効果的な監督を実施するよう最大限努力したい」と答弁している。

◆日本はほど遠い水準

 中嶋滋・前国際労働機関(ILO)理事の話 適正な労働のために不可欠な監督行政に関する条約は、ILO条約の中でも最重要の位置づけだ。経済状況や産業構造にもよるが、適切な労働監督行政には労働者1万人当たり監督官1人が必要という目安をILOは示している。ドイツなどはクリアしているが、日本はほど遠い水準。人員削減が続き、行政本来の目的が果たせない由々しき事態が進んでいる。

 <労働基準監督官> 労働条件の改善のため、労働基準法など労働関連の法律に基づき取り締まりを行う国家公務員。全国の労働局や労働基準監督署に配置されている。会社に立ち入ったり、帳簿などの提出を求めたりして法令違反があれば是正勧告する。労働者からの通報や告訴・告発も受け付けており、悪質な違反ならば、警察官のように特別司法警察職員として捜査・逮捕できる権限を持つ。

2012年11月5日 東京新聞


まあ実際、労基署は動いてくれないわけですが、これでは動けません。忙しくてしょうがないので「そのくらい我慢してよ」みたいな杜撰な対応になりがちなんだそうですが、実際のところ全国の労働基準監督官が何人くらいかというと厚生労働省によると3千人くらいだそうです。もっともこれには「管理職」が含まれているようですから、実際に取締に従事する人は2千人くらいではないかと言われております。

一方で労働者は何人いるかというと、総務省統計局によると失業者を含む「労働力人口」は2012年9月現在6541万人です。「労働行政官」に「管理職」を入れてあげても、2万2千人に1人しかいません。「管理職」を抜かすと3万3千人です。労働基準監督官は1人で3万人以上を担当しなければなりません。

事業所数でいうと1人あたり1500件だそうですから、仮に1年で全部チェックするとなると1日6件です。無理です。花の東京では3000件ですからなおさら無理ですが、しかし、チェックできたところで出来ることは是正勧告くらいなものですから、事業所の担当者の残業を増やすくらいが関の山で、事業主には手出しが出来ないんですからどうしようもありません。労働基準監督官に「逮捕」された経営者など聞いたことがありません。

このように、あらゆる政策が企業のブラック化を支援している状態ですから、労働者としては牛馬の如くこき使われては使い捨てられることになります。使えなくなった牛や馬なんかは潰して食べちゃえば良いのですが、労働者は食用に向かないのでそこら辺に投棄されます。邪魔になるからひとりで死ね、というところを岡田さんも「強調」しておられます。国家が「本当に保護」する「必要」があると考える国民など、ひとりもいません。みんなイオンの精肉売り場へGo!

生活保護を仕分け対象に


 政府は5日、受給者が増え続けている生活保護を、行政刷新会議が実施する「新仕分け」の対象とする方針を決めた。生活保護費は平成25年度予算概算要求で約3兆円(国庫負担分)が計上されており、新仕分けでは、受給者の就労支援の見直しなどを通じて予算削減の可能性を探る。岡田克也副総理が同日、視察先の東京都足立区で記者団に明らかにした。

 岡田氏は「生活保護予算が随分増えている中、より効果的な制度改革が求められており、新仕分けで専門家も入れて議論したい」と述べた。制度見直しに向けては「本当に保護を必要とする人に、きちんと保護がなされることが大前提だ」とした上で「受給者の自立を妨げるような仕組みや必要性の薄いものがあれば見直す必要がある」と強調した。

 新仕分けは16〜18日に実施され、生活保護は約15ある審査対象の一つになる。

2012年11月5日 産經新聞
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2012年11月02日

大胆できれいなおねぇさんは負け組になって千円から

電機大手赤字 大胆な成長戦略で復活目指せ


 電機大手の業績悪化に歯止めがかからない。韓国企業などとの競争は激しく、復活に向けた戦略立て直しが急務だ。

 パナソニックは、2013年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が7650億円の赤字になると発表した。当初、500億円の黒字を見込んでいたが、前期の巨額赤字に匹敵する深刻な事態である。

 津賀一宏社長は、「デジタル家電で負け組となっている。構造改革を実施しても一時的に良くなるだけで普通の状態でない」と述べた。発言に込めた意味は重い。

 巨額赤字の主因は、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などの本業が低迷したことだ。

 パナソニックは09年に三洋電機を買収した。テレビ事業に代わる中核として太陽電池やリチウムイオン電池事業に期待した戦略だったが、誤算に終わった。

 三洋買収による巨額投資を事実上、失敗と認め、今期中に太陽電池事業などの減損処理に踏み切ることも業績に大きく響いた。

 パナソニックが経営立て直しへ、海外の薄型テレビの組み立て拠点を清算するなど、不採算事業の縮小を急ぐのは妥当だ。最大の問題は、明確な成長シナリオが描けていないことにある。

 売り上げ規模の追求ではなく、採算を重視していくという戦略転換をどう進めるか。経営改革のスピードが問われよう。

 一方、経営再建途上にあるシャープも、赤字が止まらない。13年3月期決算の税引き後赤字を過去最大の4500億円とし、当初見込みから大幅に下方修正した。

 再建の切り札と位置づける中小型の液晶パネル事業は、前途多難だ。自己資本の増強も必要で、台湾・鴻海精密工業との資本提携交渉の早期妥結が求められる。

 ソニーは今期の黒字を確保する見通しだが、テレビ事業の不振は続いており、成長の柱となる新たな事業を求めて模索が続く。

 電機など製造業各社はそろって海外経済の減速、超円高、競争激化などの逆風にさらされている。日中関係の悪化に伴い、中国での販売減少も打撃になってきた。

 成長が見込まれる新興国市場などのニーズを各社が発掘し、創意工夫で戦略的な商品を開発することが復活のカギを握るだろう。

 技術力とデザインを生かし、新興国向けの“日の丸家電”を製造しようとするベンチャー企業がでてきたことは心強い。大手も含めて各社が逆境をはね返し、底力を発揮してもらいたい。

2012年11月2日 讀賣新聞


「家電芸人」なんて人がTVに出てくるくらいですから、要するに売れないという状況は続いて来たわけで、「地デジ化」で一息ついたものの後がないのでした。それにしても、「新興国」って安い労働力とセクハラを求めて工場を作りにいくところですから、そんなところで高いTVやなんかが売れるかどうか分ったものではありません。

そうはいっても、もう世界中どこを探しても家電がよく売れる市場なんてありません。特に日本国内は全然無理です。下々の皆さんのお金は吸い上げられちゃいました。企業が短期的に生き残るためには労働者諸君に犠牲になってもらうしかなかったのですが、もうその「短期」は終わりました。一回りしちゃったわけです。

このような状況に陥るにあたってはどれもこれもみんな松下政経塾のおかげだと言うのは言い過ぎですが、あながち間違ってもいない様です。ウソだと思ったら野田さんに聞いてみましょう。パナソニック株式会社と松下政経塾の関係は、株式会社朝日新聞出版と朝日ソーラー株式会社の関係よりも深いと言うことが出来るでしょう。ウソだと思ったら橋下さんに聞いて下さい。自業自得というものです。
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2012年10月26日

無修正ネガが流出!ついに晒される美人女優の恥部痴態

飯塚事件:ネガから元死刑囚と異なるDNA 弁護団発表


 福岡県飯塚市で92年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)・元死刑囚(執行時70歳)の再審請求をしている弁護団は25日、被害者の遺体などから採取された血液のDNA型鑑定に使われたネガフィルムを解析した結果、久間元死刑囚とは異なるDNA型が見つかったと発表した。

 再審弁護団は同日、「真犯人のDNA型」とする意見書を福岡地裁に提出。弁護団によると、福岡地裁は検察側に対し、ネガを保管していた警察庁科学警察研究所(科警研)に他の資料が残っていないか調査するよう勧告した。

 飯塚事件では再鑑定できるだけの試料が捜査時に使われて既になく、DNA型の再鑑定は不可能。再審の可否を検討する福岡地裁がネガの解析結果をどう判断するか注目される。

 確定判決では、久間元死刑囚のDNA型と被害者の遺体などから採取された血液のDNA型の一致が有罪の証拠の一つとなった。弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」と主張している。一方、福岡地検は「鑑定の内容に誤りはない」としている。

 ネガは科警研が「MCT118」法と呼ばれる手法でDNA型を鑑定した際の資料で、今年2月に福岡地裁が取り寄せ、弁護団が9月に複写して専門家に解析を依頼。今月23日に同地裁に鑑定書を提出し、25日に同地裁であった検察、裁判所との3者協議で内容を説明した。

 久間元死刑囚の型は、MCT118法で「16−26」型とされている。弁護団によると解析の結果、被害者の遺体などから採取された血液に「41−46」型が見つかった。一方、「16−26」型は、犯人の血液が混じる可能性がない試料からも出ていたり、不鮮明だったとしている。

 弁護団は「ネガは証拠として提出されず、『41−46』型が現れた部分を意図的に除いた現像写真だけが提出された。科警研による隠蔽(いんぺい)行為だ」と主張。福岡地検は「ネガも証拠として提出している。写真は書面のサイズの問題で一部を切り取っただけで、隠蔽ではない」と反論している。【遠藤孝康、川上珠実】

2012年10月25日 毎日新聞


これは「ネガも証拠として提出している」ことではなく、「書面サイズの問題で」「『41−46』型が現れた部分を意図的に」「切り取った」ことが問題なんでしょう。この検察トリックに引っかかった司法にも、鑑定について充分理解していたとは言い難いところがありますが、いかにもマズかったのは、「よく分かんないけど検察の言う通り死刑にしとけば無難」という判決を出してしまった点でしょう。

久間さんが冤罪でぶっ殺されたのがちょうど4年前の明後日ということになりますが、当時は同じMCT118型による鑑定の結果有罪とされた足利事件について、鑑定それ自体の問題点が指摘されつつあった頃でしたから、いくら殺すにしても久間さんを殺すのは良くないのではないか、誰か他の人はいなかったのか、などと言われていたものです。

事実、殺害後の12月19日は足利事件の再鑑定が決定し、翌年の6月4日には菅谷さんは釈放されます。このとき、最高検では旧式の鑑定法による事件について、証拠を保存するように指示を出しています。

<足利事件>菅家さん釈放 同時期のDNA鑑定、最高検が証拠保存指示 再審請求に備え

 菅家さんを釈放した異例の事態を受け、最高検は4日、足利事件と同時期にDNA型鑑定した事件について、被害者の着衣など関連証拠を保存するよう全国の地検に指示する方針を明らかにした。足利事件以外で再審請求が出た場合に備えるためという。

 4日、記者会見した最高検の鈴木和宏刑事部長は、保存の対象について「旧型のDNA鑑定をした事件。今の鑑定のような精度の高いものは除く」と述べ、範囲を限定する考えを明らかにした。「一両日中に指示する」としたうえで「何年前のものまで保存されているかは分からないが、残っているものを保存する」と説明した。

 また同日、伊藤鉄男次長検事をトップに最高検検事ら数人で構成する検証チームを設置した。鹿児島県議選を巡る買収事件と富山県の強姦(ごうかん)事件で冤罪(えんざい)が判明した07年以来の異例の措置で、全証拠・記録を調べ、原因を究明し問題点を明らかにする。菅家さんは任意捜査段階の91年12月、自白し、1審第6回公判の92年12月、否認に転じるまで自白を維持しており、なぜ認めたかが検証のポイントになる。【岩佐淳士】

2009年6月5日 毎日新聞


とは言っても飯塚事件についてはその数少ない「証拠」も残っていませんし、何よりも本人を闇から闇へ、というようりは大っぴらに葬って処分処分すっきりウキウキWatchingしてしまった後ですから、一番自信のない事件についてはひとまず安心、といったところでありましょう。

ちなみに同じ日に最高検では菅谷さんがなぜやってもいない罪を認める自白したかを「検証」するチームを作った様ですが、笑止千万なことであります。今頃この「チーム」が何をしているのか知りませんが、最近の「PC遠隔操作事件」における「自白」状況を見るに、どうやら検察としての「検証」がそれなりに実を結んでいるようで、残念なことです。

もっとも、飯塚事件では自白がないかわりに検体もないので再鑑定が出来ません。実にこの点が検察にとっては最大の強みなんですが、実は判決でもDNA型鑑定にはそれほどウェイトを置いていません。それはむしろ状況証拠を積み重ねることによって警察/検察の「思い込み」に迎合した、典型的な冤罪判決なのです。

そんなわけで弁護団が提示するのはMCT118型鑑定の誤りではありません。ここで言われているのは鑑定結果の検察による意図的な隠蔽であり、そうでなければ裁判所による重要な証拠の見落とし、あるいは誤認です。前者であれば、検察による証拠隠し、証拠の操作を僕たちはいやと言うほど知っていますし、後者であれば、それを見抜けず、見抜こうともしない裁判所の無能頽廃ぶりも、これまたもうすっかりおなじみの現象です。

ですからここでは死刑制度については何も言わなくても良いでしょう。死刑制度を原理的に否定するならもちろん、支持するとしても、こんな連中に人の命を弄ぶことを許すのは甚だしく思慮に欠けることであると言わざるを得ません。もっとも、それならどんな連中にやらせれば良いのか、と言われても困るわけですが、死刑拡張論がその根拠としている「人命尊重」は、現場では常に裏切られます。とはいえ、「論」の根拠と「制度」のそれとは、実は全く関係がないんで、他人の命なんかどうでも良いんですけど。
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2012年10月24日

男だったら針小棒大に自立してビンビン

【生活保護を問う】「生活費に使ってしまった」…就労支援、4割で実らず


 生活保護の一種で、運転免許証など就労に必要な資格を得るために国が支給する「技能修得費」について、支出の約4割で受給者が資格取得を諦めるなど、就労に結びついていないことが19日、会計検査院の調査で分かった。雇用情勢の悪化という背景もあるが、受け取った金を流用したり、「なくした」と説明したりする受給者もいた。検査院は厚生労働省に対し、支給後の状況を細かく把握するなど有効活用するよう改善を求めた。

 技能修得費は主に各自治体の福祉事務所が就業意思を確認し、必要な資格に応じて1人最大7万2千円(平成22年度)、運転免許証は例外的に最大38万円が支給される。

 検査院は21、22年度に23都道府県が支給した1万3550件、約6億9600万円を対象に調査。その結果、3679件分(8757万円)で受給者が資格を得ながら就業できないままで、1269件分(3566万円)では資格を取得していなかった。1人で複数回の支給を受けている受給者もいた。

 資格の未修得者のうち「生活費に使ってしまった」「なくしてしまった」など、本来の用途に使わなかったことを認めた受給者が9人。411人は研修などを途中で辞めていることも判明し、「就労支援」という本来の目的からは遠い実態が明らかになった。

 検査院は原因として、約6割の福祉事務所が申し立てを受ける際、勤務希望職種などを記入する「計画書」を提出させていなかった点を指摘。支給の必要性が不十分な例があったとしている。

 厚労省社会・援護局保護課は「技能取得の目的をきちんと説明し、理解してもらうよう改善する。支給後の状況把握にも努めたい」と話した。

2012年10月19日 SankeiBiz


産経らしいナイスな記事です。実際には

総支給件数   13,550
資格取得未就業  3,679(27.15%)
資格未取得    1,269( 9.37%)

「4割で実らず」ということは6割では実っているわけで、現在の雇用環境においては悪くないのではないか。資格を取ると就職に有利だ、ということが一応は言えそうです。資格を取ったのに就職していない人については「雇用情勢の悪化という背景」でかなり説明できそうですし、実際には1割にも満たない「資格を取得していなかった」の中には調査日現在で「まだ」資格を取っていない、勉強中の人を含んでいる可能性があります。

「研修などを途中で辞めている」人や「資格を取得していなかった」人の一部には、取得しようとする資格に対する素養がなかったという場合もあるでしょう。もし無駄をなくそうと言うのであれば、技能習得費を支給する前に、その人がその技能を習得できるかどうか見極めた方が良いかも知れません。

もっとも、そうなると支給された段階で、ほとんど資格を取得したのと同じということになってしまう、てゆーか福祉事務所が資格認定をしてしまうのと同じことになってしまうんですが、これには少し無理があるようです。やはり多少の無駄はやむを得ません。会計検査院に言わせれば流用してしまった分はもちろん、就業に至らなかった分も返せ、と言いたいところでしょうが、それが出来れば生活保護は要らないんで、困ったもんだ。

見出しで騒いでいる「生活費に使ってしまった」は全体の「4割」ではなく「9人」。0.07%にしか過ぎません。ほとんど誤差の範囲内、てゆーかまあ、なんにしてもこのくらいのことは発生するだろう、という程度でしょう。ここでは金額も出ていないわけですが、50万円くらいですかね。何を大袈裟に騒いでいるんだお前は橋の下の住人か。しかし、この見出しの付け方は針小棒大の見本の様なもので、男の夢ですな。

男の夢といえば、生活保護制度の目的は「健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する」ことだそうですが、「自立を助長する」のは劣位の目的であり、「健康で文化的な最低限度の生活」の方が優位です。ところが最近ではどうも就業したからといって「健康で文化的な最低限度の生活」は保証されない、てゆーか就業すると不健康で非文化的な生活に陥ることが多い様です。

「自立を助長する」ことが「健康で文化的な最低限度の生活を保障」することの妨げになっているんですから困ったもんですが、「実らず」の「4割」を騒ぎたてるよりも、「実った」とされる「6割」の実態を調査した方が良さそうです。就業支援だといってオカシナ企業に押し込んでも、きっとまた戻ってくるんですから。
posted by 珍風 at 07:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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