2012年10月19日

千葉市闇穴

「水質浄化」EM菌効果 検証せぬまま授業 青森


 「EM菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、青森県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。

 EM菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。

 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてEM菌を使用した小中学校は県内に7校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、EM菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。

■「非科学的だ」

 県東青地域県民局は2004年から、管内の希望校にEM菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はEM菌による浄化活動が行われている川で1年間、水質を調査。だが、顕著な改善は確認されなかったという。

 にもかかわらず継続している理由を「学校が水質浄化に関心を持ち、活動してくれること自体が有り難いことだから」と担当課長は話す。担当部署はこれまで、EM菌の効果を科学的に検証した文献の調査などはしていない。

 EM菌の効果について、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は「重力波と想定される波動によるもの」と主張する。製造元で普及を進めるEM研究機構(沖縄県)は「EMに含まれる微生物がリーダー的な存在となり、現場の微生物を連係させる」と環境浄化メカニズムを説明する。また、機構は「放射能対策に効果がある」とも言う。

 だが、疑似科学問題に詳しい科学者らは、EM菌の効果や理論を批判する。菊池誠・大阪大教授は「原理は物理的にナンセンスの一言。何でも都合の良い方向に働くとの万能性をうたっていること自体が、非科学的だ」と指摘する。

 水質浄化の効果についても、否定する報告が多い。

 岡山県環境保健センターは1997年度、EM菌は水質浄化に「良好な影響を与えない」と報告。実験用の浄化槽にEM菌を加えて600日間観察したが、EM菌のない浄化槽と同じ能力だった。広島県も03年、同様の報告をしている。

 三重県の05年の報告は、海底の泥の浄化に「一定の効果があると推定」した。湾内2カ所の実験で、1カ所で泥中の化学的酸素要求量(COD)が減少したためだ。だが、水質に関しては効果がなかった。

 岡山県の検証に参加した職員は「川や池でも試したが効果はなかった。EM菌が効く場合が全くないとは言い切れないが、どこでも効果が期待できるようなものではない」と指摘する。

 長島雅裕・長崎大教育学部准教授は「疑わしい事柄を真実と教えれば将来、生徒が疑うべきものを疑えなくなる恐れがある。本来は多様な対策が必要な環境問題を、EM菌だけで対処可能と思わせることも、思考停止につながりかねない」と話した。(長野剛)

■「川きれいになる」と教えた 10年以上実績、青森の中学

 青森市の中学校の1室。壁沿いの棚に黒い液体の入ったペットボトルが数十本並ぶ。6月に県から提供されたEM菌の原液だ。

 「県の支給なので、まさか効果に疑問があるものとは思わなかった」

 中学校で、EM菌による水質浄化を指導する女性教師は話す。近所の川にEM菌をまく活動は、前任者の時代から10年以上続いてきた。1学級2人ずつの美化委員会が、年数回活動している。

 委員以外の生徒からも家庭のコメのとぎ汁を収集。EM菌の原液と混ぜて灯油缶で「培養」し、川に流す。生徒たちは、真冬の雪の中でも積極的に参加した。流したEM菌の液は昨年度、1千リットル超。教師は「川がきれいになる」と教えてきた。

 文化祭では毎年、生徒がEM菌の効果をインターネットなどで調べて発表。効果を否定する情報を見付けた生徒もいたが、「様々な意見はあるけど信じよう」と指導したという。

 教師は、効果に疑義があると知り「生徒にはきちんと説明したい」と語る。県の担当者は「配るのは学校側の要請だから」と責任を否定している。

2012年7月18日 朝日新聞


いささか旧聞に属するわけですが、ガッコのセンセは「県の支給なので」と語り、「県の担当者」は「学校側の要請だから」と言っているあたりが、いかにもEM菌の面目躍如というべきでしょう。とはいえ、「要請」に基づいて配布する権限があるわけですから「県の担当者」の方が分が悪いわけですが。

実際、2011年中は「放射能対策に効果がある」と言って売りまくっていた、てゆーか売れたかどうかはともかくとして、そんなトークで売っていたのは事実ですが、おふざけにもほどがあるとでも思ったのか、最近ではあまりそんなことは、いくらなんでもあんまりなもんですから言っていないのかも知れませんし、あるいは連中としてはあまり「放射能」を敵視するのはやめよう、ということになったのかも知れません。やっぱり仲間は大切にしたいものです。

それでも青森まで行くと上記のように人気がある様ですが、そこへいくと流石は首都圏、千葉県の誇る、いや千葉県の千葉市が誇る、てゆーか千葉県千葉市稲毛区が誇る『稲毛新聞』などは、このようなシロモノにはあまりコミットしてませんでして、せいぜい

布団の丸洗いはいかが?
布団3点で9800円のサービス
「EM丸洗い」の京葉クリーンライフ



 毎日、毎晩睡眠時間にお世話になる布団。有難いお宅の寝室の布団は今、どうなっていますか?

 昨年の秋から、布団の洗濯をしないで、そのまま使用しているという家庭も多いことでしょう。敷布や布団カバーは何とか洗濯できても、敷布団や掛布団となると、自宅で簡単に洗濯することはできません。せいぜいベランダで干す程度でしょう。湿気は取れますが、中綿の汗による塩分や皮質は干すだけではなかなか取れないものです。

 そこで、今回は全国的に有名な「EMふとんの丸洗い」の「京葉クリーンライフ(株)」をご紹介します。

 京葉クリーンライフは稲毛区園生町(ケーズ電機の裏)にある。絨毯からカーペット、布団丸洗い事業で創業25年以上の実績がある会社です。現在は二代目の森内英幸氏が社長です。

 先代はアイデアマンでふとん丸洗い業者では化学合成洗剤の使用をやめて環境と健康に優しい「EM」(バイオ)洗浄技術を全国で初めて取り入れ、さらに自社で開発(特許)したEM洗浄法と遠心還流式脱水装置は全国に知られています。

 EM丸洗いは脱臭効果と抗菌作用があり、特にダニは一枚の布団に10万匹も生息しており、これがアトピーや喘息、アレルギーの原因になるといわれます。

 EM丸洗いは、殆どのダニは除去されてしまう。

 さらに、羽毛、羊毛、綿などは普通の洗剤では脱脂されて復元力が落ちるが、EM洗浄では復元力も高まり、落ちにくいシミも還元力で分解されます。乾燥も大型の高温乾燥室でその布団にあわせた適度な温度で乾燥するので、柔らかく、ふっくら新品同様に仕上がります。布団はもちろん、カーペットや絨毯も手作業で入念に仕上げています。

 これから、敷布団や掛布団を洗濯したいと思っている方のために京葉クリーンライフでは只今、特別割引「春の特別丸洗いキャンペーン」を実施しています。

 布団一枚丸洗いは通常4〜5千円以上のところ、今回は3点で9800円(集配付)。持込の場合は15%値引きです(8330円)。K0120・45・0033

2010年4月8日 稲毛新聞


「皮質」というのは「脂質」の間違いだと思います。誰かの布団には脳やら内臓やらの破片がこびり付いて困るのかも知れませんが、普通の生活を送っている限り、皮質が布団にくっついることは、あまりありません。それはともかくとして、佐藤さんは「「EM」(バイオ)」というきわめて大雑把な理解をしているようでして、「EM」に対する深い「理解」においていささか問題があるご様子です。

本当は「右翼」のような人はこういう旨そうな話には飛びついてくるもんなんですが、佐藤さんは惑わされなかった様です。なかなかどうして大した物であります。見損なっておりました。なんといってもかの有名なる『稲毛新聞』、アヤシゲなバイ菌のたぐいには目もくれるものではなく、科学的な批判の眼差しを持って「EM」騒ぎを横目で見ていらっしゃったのでした。

と思ったら実はそうでもなくて、

特報!第3弾 GAIA BLACK HOLEの威力
大量の放射能瓦礫・ごみ処理に有効
地方自治体のごみ償却費を大幅に削減可能



 昨年3月に発生した東日本大震災で今、一番困っているのは大量の瓦礫や放射能に汚染された土壌・草木の処理問題。環境省が公表した資料によると、岩手県のがれき推定量は約476万トン、宮城県は約1569万トン以上あり一般廃棄物の19年分といわれ、岩手県は11年分という膨大な量である。また、福島県の場合は約300万トンで、始末の悪い放射性セシウムが含まれている。震災復興の鍵は合計2千5百万トンに及ぶ瓦礫処理が大きな課題となっているのが現実。この瓦礫処理をめぐり、全国地方自治体に受け入れ処理を依頼しているのがテレビ・新聞等で報道されている。しかも、放射性セシウムに汚染されている土壌は千葉県東葛地方(松戸、柏、白井)にも広がり、その処理に困り果てている。このような瓦礫処理だけでも大変な年月と莫大な費用を必要とする。国は消費税を上げて国民負担を求めようとしているが、ガイアブラックホール≠ナ解決できるのである。【文・佐藤正成】

燃料費0、灰0、CO2削減、ダイオキシン基準値以下

 結論から先に言うと、膨大な放射能瓦礫処理を解決できるのは千葉市の山本将市氏が開発した「ガイアブラックホール」でしかないといっても過言ではない。その理由は、ごみを焼却炉で燃焼させず「ガイアブラックホール」で99%削減出来る事はすでに実証済みだからである。

 こんにち、全国どこの地方自治体も、ごみ処理に莫大な費用を投じているのが現実だ。ごみ処理は埋めてしまうか焼却しかない。以前は空き缶でもペットボトルでも一般ごみとして一緒にダストボックスに捨てていた。この時は埋めるという前提があったからである。ところが、埋める場所がなくなってきたので、リサイクル、資源ごみなどと分別収集が行われている。

 千葉市も以前は若葉区下田町に収集したごみを埋めていた。そこが満杯になったので土で覆い、現在は市民ゴルフ場となっている。

 千葉市には新港、三角町、北谷津の3か所にごみ焼却場があるが、北谷津工場は老朽化し、建替える必要があるが、借金が一兆円以上もある千葉市は一基2百億円以上もする清掃工場には簡単に建設できないから、熊谷市長は「ごみの排出削減」を口癖のように呼びかけているがこれは一時しのぎでしかない。抜本的な対策が求められている。

 統計によると、人間は一人一日約1キロのごみを出すと言われる。千葉市の人口は約96万人だから、一日約千トンのごみを排出している。

 千葉市の平成22年度のごみ処理経費は百41億2千7百万円。トン当たり約4万5千円のコストがかかっている。

 ちなみに、ガイアブラックホール装置は、一台で一日4トンのごみを99%分解処理できると言われている。この装置は燃料費もかからず、灰も出さず、CO2削減、ダイオキシンは基準値以下という優れもの。

 これに目をつけたのが、鹿児島県阿久根市竹原前市長である。残念ながら竹原市長は使途不明金問題でリコールされたが、何回も千葉市を訪れ、ガイアブラックホールを研究してごみ処理目的に導入しようと考えていた。噂によると使途不明金は千葉に何回も来て使った金ではないかとまでささやかれている。他県の市長がそこまで真剣に考えていたのである。ところが、お膝元の千葉市はこの機械には全く無関心。ただごみを減らせ、収集料金を値上げすると騒いでいるだけだ。

 竹原前市長は原発事故以前からガイアブラックホールに興味を示し勉強していた。

 前々号、前号でも取り上げたように、ごみはもちろん放射性セシウム、PCBまで除去してしまうこの装置はすでにウクライナで活用され、6月にはロシアからも発注契約も予定されている。すでに、都内の某大学でも本格的に放射能瓦礫処理実験を試みようとしている。政府筋もこの装置に関心を持ち始めている。

2012年4月6日 稲毛新聞


佐藤さんたらこの「ガイア・ブラック・ホール」なるものにご執心なのでした。なにしろこの「ガイア・ブラック・ホール」、「高ガウスの磁石」でもって「有機物を分解」し、あろうことか「放射能まで除去する」(2012年2月10日『稲毛新聞』)ばかりでなく「PCBもガイア・ブラック・ホール処理で消滅した」(2012年3月9日『稲毛新聞』)というスグレものなのです。これが本当なら大変なことで、例の森口さんのケチ臭いウソなどは吹っ飛んでしまうはずであります。

一般的な焼却炉によく似た外見を持つガイア・ブラック・ホール、わざわざ飯館村に持ち込んで「放射能除去」の「実験」をやったそうで、その写真を見る限りでは一般的な焼却炉と同様の煙が出ているように見えますが、これはさにあらず、分解された有機物が「水蒸気変化」したもんだそうで、決して燃やしたのではありません。その証拠に「燃料費0、灰0、CO2削減、ダイオキシン基準値以下」なのであります。

ダイオキシンというのは燃焼で発生しやすいもんだとか、それが「0」ではなくて「基準値以下」とはいささか何というかとってもアレじゃないかとか、「様々な意見はある」わけですが、ここはやはり「けど信じよう」という気持ちで行きたいものです。この「信じよう」という気持ちがなければ、さしもの「ガイア・ブラック・ホール」も、ただの焼却炉でしかありません。

それにしても竹原さんという人はここにも登場していまして、何にでも「目をつけ」る人です。それは良いのですが、新式の廃棄物処理機の視察がどうして「使途不明金」にならなければならなかったのかよく分かりません。まあ、よく読んでみれば「使途不明金」は千葉に来るための金ではなくて「千葉に何回も来て使った金」なんだそうで、それはそれで確かに千葉にはお金を吸い込む「ブラックホール」があるにはあるわけです。ババアばっかりだというウワサですが。

可哀想なのは千葉市の若き市長、熊谷さんでありまして、佐藤さんに「ガイア・ブラック・ホール」を採用するよう迫られていたりします。

 主幹・千葉市にとって、ごみ減量作戦はなぜ必要なのですか?

 熊谷・千葉市は焼却ごみを3ヶ所の清掃工場で処理していますが、そのうちの1つの工場がかなり老朽化しており、建て替える必要が生じています。清掃工場の建て替えには約180億円が必要であり、建て替え後も毎年6億円の運転費用がかかります。焼却ごみを仮に3分の1減らすことができれば清掃工場は2つで済むわけですから、建て替えが必要なくなり、180億円は別の市民福祉にあてることができます。市民から預かっている税金を少しでも効果的に使うため、私たちは焼却ごみを減らすべく努力をしています。

 主幹・つまり、焼却場を建設する予算がないから市民にごみの減量を押し付けるわけですね。千葉市で開発されたガイアブラックホールがごみ処理に極めて有効であるという記事を紹介しました。宍倉市議の公開質問状の回答は熊谷市長らしからぬ内容と感じました。なぜ積極的にごみ処理テストを行おうとしないのですか?

 熊谷・廃棄物の処理には国の様々な基準に適合する必要があります。専門機関の実証実験をまずは受けて頂きたいと思います。

 主幹・専門機関の実験といえば聞こえはよいが市が積極的に取り上げるべきだという読者の投稿もあります。

2012年6月8日 稲毛新聞


「宍倉市議の公開質問状の回答」というのは『稲毛新聞』の4月号に載っていますので見たい方はどうぞ。それによると千葉市でも2011年の9月に「開発者」である山本将市さんおよび「ガイア・ブラック・ホール」に接触しており、飯館村の「実験」についても「公的機関」すなわち「放射性物質に権威ある文部科学省政府機関である財団法人原子力研究バックエンド推進センター」に確認済みのようでありますので、「積極的にごみ処理テストを行おうとしない」理由はありすぎるほどある模様ですから、「読者の投稿」を盾に迫られても対応に窮するというものでしょう。

ちなみにこの「宍倉市議」こと「千葉建国塾」塾長宍倉清蔵氏によれば、千葉市が焼却炉を買ってくれないばかりではなく「現在の日本は危機的な状況にある。3S文化(スポーツ・スクリーン・セックス)に汚染されて、将来どうなるか心配で仕方ない」(2012年5月10日『稲毛新聞』)んだそうです。いつの時代の話だか分かりませんが、千葉市では「スクリーン」に「汚染されて、将来どうなるか」というほど映画観覧人口が多いのでしょうか。そういえば臼井日出男さんの家って映画館でしたから、そういうこともあるのかも知れません。たしか「千葉劇場」ってのがそれです。稲毛にも昔は「銀映」というのがあって、ご家族ご近所揃いも揃って「汚染」されていた様ですが、いずれにしても『稲毛新聞』の佐藤さんもついにダークサイドに落ちた模様です。まあだいたいそんなもんだ、とはいえ、落ちた先が「ブラックホール」というところでオチがついた、というところでしょうか。
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2012年10月15日

第四帝国の悪夢

あのオリンピック誘致の輪っかマークは、IMFの総会用ロゴマークが起源だったんですね。

IMF専務理事「女性が日本を救う」 労働参加の重要性訴え


 ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は13日午後、都内で開かれたIMFと日本銀行主催のセミナーで「女性が日本を救う」と話し、女性が労働に参加する重要性を訴えた。「日本人女性の半分は労働に参加していない。働ける文化を作れば日本経済に大いにプラスになる」と話し、女性の労働参加が広がれば経済成長にも寄与するとの認識を示した。

2012年10月13日 日経QUICKニュース


日本人女性、そのエキゾチックな魅力とは何でしょうか。ちっとも分かりません。しかしIMFの人たちにとっては、彼女たちはかなりチャーミングなんだそうであります。ガイジンの考えていることは時に奇異に映ることもありますが、よく考えてみれば国際的理解の糸口がつかめるかも知れません。思うに、IMFにとっての「日本人女性」の魅力とは次の様な物でしょう。

すなわち非正規で不安定な雇用、しかも低賃金。これが経済的に見た日本人女性の魅力であります。てゆーか他に何か魅力があるかどうか、ちょっと思い当たりません。ともかく、安価な「日本人女性」が日本の労働市場に大量に投入されるならば、IMFにとってそれは大変素敵なことに違いありません。

もっとも、日本では大半の労働者が魅力的であり、艶かしくセクシーです。一部大企業では見るに耐えないほど野暮ったい労働者がいるそうですが、日本のほとんどの労働者がIMFのお眼鏡にかなうか、ますますそうなろうとしていることは間違いないでしょう。ここに「日本人女性」の残りの「半分」が加われば、その美しさはまさに国を傾けるほどであるといいます。

もっともそれで救われる「日本」という国があるそうですが、どこの話だか分かりません。それはともかくとして、男性を含めた「日本人女性」の魅力の源泉について、濱口桂一郎さんは「フォーク・レイバー・ロー」という表現をしておられるところですが、それは概ね

@「態度」が大事
A「能力」はどうでもいい、あるいは「態度」も「能力」のうち、あるいはその逆
B「経営」のためなら何をやっても良い
C職場環境は悪くて当たり前

というようなことらしいのですが、英語が難しく且つ大雑把な僕なんかに言わせるとそれは「ほぼ無法に近い」ということになるかも知れません。てゆーか、「無法」が「法」に接触した時の反応の様式、とでも言いますか。

現代日本の労働者保護法制が大日本帝国憲法体制において、戦時下というあくまで特別な場合の対応として生まれたもんが元になっているという事情を考えれば、この「無法」が実は平時に於ける大日本帝国憲法体制に近いものである可能性があります。そうであるならばこれは、大日本帝国憲法が今も「現存」し、生きている証左となるのではないでしょうか。

そんなわけで僕たちは、「日本」を救うために、大量の「日本人女性」を搭載したロケットで、裏側にある「日本」に侵攻します。「臣民」諸君は、もう何も心配する必要はありません。覚悟していたまえ。ところで「裏側」って何の「裏側」だっけ。「月の裏側」って映画を今やってますが、あれって「太陽の裏側」の対地球が、てゆー『ウルトラセブン』第43話にヒントを得てないか。ウィ・カム・イン・ピース(よりもホープが好き)。

参考URL
http://tenten1963.blog19.fc2.com/blog-entry-673.html
http://tenten1963.blog19.fc2.com/blog-date-201211.html
posted by 珍風 at 21:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月10日

大日本ガキ帝国

「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会


 日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が9月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は9日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは100%賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。

 請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数(かずさ)代表が紹介議員の一人。今月4日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

2012年10月9日 朝日新聞


君主主権思想はパッチョロの方で教会権力への対抗上必要とされたもんですから、そーゆー事情とゆーものが存在しないポンニチでは歴史的にもあまり意味がありません。てゆーかこの場合、何と対抗するかというと自国の国民に対抗しなければならないわけで、お前らやるつもりなら上等だ、やってやろうじゃねえか、なんてことになるわけですが、そんな事をしてどうするつもりなのかさっぱり分かりません。

しかしここで参考にしなければならないのは桂小金治さんでしょう。彼によると「天皇陛下は日本のお父さんだ」ということであります。別にこれは小金治さんのオリジナルな思想であるというわけではないのですが、高座を引退されてから1年経つので引き合いに出してみた次第です。まあそういうワケですから得に何がどうしたというわけでもないんですが、落語には小生意気な餓鬼が出て来るネタがあります。で、そういう餓鬼が親父より威張っている、挙げ句の果てに家庭を支配してしまう、というのが「国民主権という傲慢な思想」なんていう発想の元になってんじゃないかと。どうもこれは落語の話なのではないか。

それは別にいいんですが、そうなるとこれを「直ちに放棄すべきだ」なんて言い出すことになると、これはいい大人が、てゆーか年寄りになっても「いつまでも素直な餓鬼でいたい」とかホザイているわけです。一時流行った「モラトリアム」とかいう奴でしょうか。日本は「モラトリアム国家」だ、なんて言う人もいますが、確かに対外的な国家主権という点では、どうもちょっとそんな気もします。だったら国民も「モラトリアム国民」のおこちゃまでいいのではないか、と思ってしまうのも無理はありません。てゆーか、オスプレイにしろ核にしろ、日本国民の思うとおりにはならないわけですから、誰か「アメリカ担当」を決めて、みんなでそのいうことを聞く、ということにした方が便利は便利でしょう。その場合、天皇はアメリカの「象徴」となります。「象徴天皇主権制」です。

まあ無責任の極みと言ってしまえばそれまでなんですが、しかし「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」なんてことを言い出す人がいても良いでしょう。橋下さんや安倍さんは改憲をしたいそうですが、結局は同じところを目指すにしても話のスジとしては正反対なわけです。いや、実際のところこれでは安倍さんなんかの方がよっぽどマトモに思えて来るほどなんで、なにしろ「責任」の人ですから。いずれにしても連中が仲間割れしてくれるんならそれに越したことはないんですから「自由行動」でどんどんやって頂くのはちっとも苦になりません。しかし考えてみれば、「帝国憲法現存論」が「馬鹿吸引機」として機能し、バカを集めて丸ごと「放棄」することによって改憲論そのものが洗練される可能性もなきにしもあらずですが。
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2012年10月09日

臣民よ今夜も主権をありがとう

大日本帝国憲法復活請願
「東京維新の会」が賛成


 橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。

2012年10月5日 しんぶん赤旗


「国民主権」といっても色々あるわけですが、何分にもこの人たちの言うことですからアテにはなりませんが、ここで「国民主権」と言っているのは、多分、「人民主権」のことだと思われます。それが「傲慢」かどうかは定かではありませんが、それなりに難しいところもあるのかもしれません。

「国民」は時間的には無限に存在することになっているのですが、この場合における「人民」とは「現在において存在する人の集団」ということになります。そうするとこれは、時と場合にもよりますが、「憲法制定権力」とは別のものになってしまうのです。

憲法が過去のある時点で制定されたことは間違いありません。そしてそれを制定したのが日本人であろうが何人であろうが、ある程度の時間が経過すると、この場合で言う「人民」とは縁もゆかりもない人たちになってしまう、てゆーかまあ子どもとか孫なんでしょうけど、とにかく違う人で、他人であります。

ところで「維新の会」の「臣民」諸君ほど、その時々の「人民」に依拠する存在はありません。いや、「維新の会」で選挙に出て当選したわけではありませんから、正確に言って「人民」がこの「臣民」連中を支持したという事実はなかったりしますが、まあそういう人たちですから、言っていることはいい加減なものです。

この人たちはどうやら天皇に主権を与えようという魂胆らしいのですが、一体何に基づいてそんなことをするか、何の権限でそれが行なわれるかというと、それは「人民」がそうしたいから、ということになるでしょう。今になって「大日本帝国憲法」を「復活」したところで、それをするのは誰か、というところでやっぱり「人民」が「大日本帝国憲法」よりも上に、あるいは先行することになります。

なかなか「傲慢」な話ですが、どうか天皇が愚かな「臣民」の妄言を笑って許して頂くように願うしかありません。ところでドクター中松さんは「臣民」の仲間なんだそうですが、彼によると、このような「臣民」の愚挙は、むしろ「不敬」に当たりかねない行為であるといえるでしょう。

大東亜戦争終戦のとき日本は全く負けていなかったんです。実際にその時帝国海軍にいた者として証言すると、1万機の戦闘機、食料武器も十分で決して負けていなかったが、天皇陛下のご命令で終戦となっただけで、負けたわけではありません。本来はアメリカに勝っていた。ところが最近の人は終戦を敗戦と言う。いったいいつ負けたんですか?負けた負けたと言う負け犬思想が終戦以来ずっと続いている。まず負けていないと言う基本にさかのぼらなければ行けない。
http://www.yamatopress.com/c/27/178/5176/


日本は戦争には負けていないそうです。そういうことなら、もうそれで構いません。それでもいいですが、そうすると敗戦、いや「終戦」をして、それでもって今の日本国憲法というものがある、これは全て「天皇陛下のご命令」によるものであります。この解釈だと「国民主権」は「天皇主権」に基づく、「天皇」がそう決めたんだ、と言う話になるわけです。

「天皇」は「国民主権」ということで良いと思った可能性があります。これはどっちにしても「国家主権」になるんで要するに同じことだと言ってしまうことが出来るからでしょう。「天皇」はそれが分かっていたようです。分かっていないのは「臣民」の方です。そんなに「主権」が欲しかったら、これはもう「天皇」が武力をもって人民から奪い取るのでなければ正統性はあり得ません。国家とは人民に対する戦争に他なりません。「思想を放棄」しているヒマがあったら帚でもハタキでも手にして、1人でも多くの人民の頭をひっぱたくようにしたほうが話が早いし、「臣民」の方々には不慣れな「思想」よりもそっちの方がお似合いです。
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2012年09月30日

無軌道に暴走する若きセックスが美しき

美しい新聞、若き新聞


 主な読者ターゲットは、20〜30代の若い世代。明日の世界を創っていく、大切な人々です。EXのテレビCMやPRポスターに創刊当時、木村拓哉さんが登場したのも、「美しい新聞」「若き新聞」をアピールしていくうえで最適だと考えたからです。


 活字ジャーナリズムは、民主主義や自由・人権をはぐくみ、守ってきました。その一端を担っている新聞を衰退させてしまうことは、新聞人としての社会的使命を放棄するに等しい。だからこそ、若い人々の新聞を世に送ったのです。

http://www.sankei-express.com/about/index.html


「活字ジャーナリズムは、民主主義や自由・人権をはぐくみ、守ってきました。その一端を担っている新聞」の中に『産經新聞』も入っているのかどうか知りませんが、てゆーかあまり入っていない様な気もしますが、まあとにかく、産經新聞としては、「新聞」が「衰退」していると言いたいそうです。産經新聞社が「新聞」と言ったら、これはもう『産經新聞』のことでしょう。それが「衰退」していると。

思わず、だからどうした、などと間の手を入れてしまいそうになりますが、「だからこそ」、と来たもんだ。「若い人々の新聞を世に送った」んだそうですから、これは大変だ。何が大変と言って、「若い人々の新聞」てのが「若い人々」が読む新聞なのか、「若い人々」が作る新聞なのかよく分からないところが大変です。

もしかすると「若い人々」が配達する新聞なのかも知れませんが、やっぱり夜明けは眠たいです。そんな曖昧な「若い人々の新聞」ですから、それは「美しい新聞」であります。これはもう仕方がないんですが、創刊当時の世相を反映してしまっています。一文字で表すとすれば「美しい」、そんな時代でした。送り仮名もちゃんと数えて「一文字」です。なんだかわかりませんが、そういう時代だった、てゆーかそういう年だったわけです。そういうことを「若い人々」にも分かっていただきたいものです。

その後、この「若い人々の新聞」は「残念じゃない新聞」になりました。もうなんというか、非常に「残念」です。このネタは千原せいじさんが千原ジュニアさんから貰ったもんですが、それをまた貰ったあたりが喩えようもなく「残念」です。「残念」すぎます。「毎秒残念」の名に恥じない、まさに瞬間ごとに「残念」な「新聞」、それが「SANKEI EXPRESS」なのです。

しかしながら「残念」の「残念」たる所以は、何と最近になってまたもや「美しい新聞」とか言い出したところに尽きます。それはもちろん美しい糞男が自民党の総裁になったもんですから、また使えると思っちゃうという、その判断力の甘さなんですが、それを臆面もなく表に出す蛮勇、あるいは恥知らず、要するに自分の見たい物しか見ないという、「民主主義や自由・人権」というお題目を唱えるよりも「活字ジャーナリズム」として致命的な欠陥、それが「残念」としか言いようがない、というところが「美しい」のでしょう。

つーか、はっきり言って、「若き」って何よ。「若い新聞」じゃありません。「若き新聞」です。「き」ですよ、「き」。一体全体いつの時代の出来事なんでしょうかこれは。創刊から、もうすぐ6年経ちます。6年といったら小学1年生が中学に上がるくらいの年月ですが、産經新聞社ときたらその間の時間を、「美しい」という形容詞をもう一回使えるかどうか待っていただけなんですから、これはもう信じたくない人は信じなくても構いませんし無理もありません。

もっともこの「若き」新聞、「イチオシ記事」が「世界に挑む老舗高級懐石「菊乃井」がロンドン・シティー進出」なんだそうですから、一体誰を相手にしているのか、「若き」が似合う、てゆーかつまりはっきり言えば要するに下半身ばっかり若い人たちですが、それもバイアグラのおかげで、そういうターゲットにアピールしようとしている、てゆーか結局はそういう人たちしか読んでくれないようです。

つまりこれは従来の『産經新聞』の読者層と完全に重複することになるようで、そうなると読者に取っては二重の負担です。『産經新聞』の、そのまた劣化版を読まされる読者はきっと鷹揚というか、器が大きいというか、そんな立派な人たちなんでしょう。単に金が余っているだけなんじゃないかと思いますが。

とはいえ、こんなところにも教訓というものがあるのかも知れません。それは産經新聞社が社運をかけて自民党に垂れる教訓なのです。それは従来のマーケットを大切に、お客さまを裏切らない、ということです。自分を見失ったウンコたれ自民党は、橋下さんなんかに引きずられて今までの大切なお客さまを裏切ることになりはしないでしょうか。そうなれば、それはそれで構いませんが、それはそれで自民党に取っての危機といえば危機です。他の誰にも関係ありません。もっとも「若き」人々には興味津々たるものがあるのかも知れませんが、「若い」人々にとってはどうでもいいことだったりします。その意味でいうならば、僕は「若き」ではなくて「若い」の方に入るみたいですので悪しからずヤングだぜ。

自民党総裁、改憲を衆院選争点に 京都・綾部で講演


 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

2012年9月30日 共同


身内ばかり、動員ばかりの講演会はバカ発見イベントです。仲間内では改憲に反対する人は「横柄」なのかも知れません。「若き」人々にはそういう言い方がウケるんでしょう。もっとも電子辞書によると「横柄」というのは「いばって、人を無視した態度をとること。無礼、無遠慮なこと。また、そのさま。」なんだそうですから、どっちが「横柄」なのかよく分かりません。

そんな「横柄な」国会議員、全議員の3分の1が「たった」なのかどうかわかりませんが、改憲なんかを争点にしていると自分が「たった3分の1」になる虞れもありますので今から楽しみです。安倍さんの家は余裕があるからいいのかも知れませんが、一般の国民は火の車ですからそういう政治向きの話はウケません。まあ、自糞党が政権を取った暁には、みんな今頃のことを振り返って、あの頃は余裕があったなあ、なんてことになるんですから、そうするための改憲なら確かに今のうちではありますが。
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2012年09月28日

処刑は身勝手に、残忍に

男女の死刑執行 福島の4人殺害など

 
 法務省は二十七日午前、男女二人の死刑を執行したと発表した。前回八月三日から二カ月弱での執行で、滝実法相の下では二回目。昨年は十九年ぶりに年間を通じて執行されなかったが、野田政権下では三回目、今年に入って計七人の執行となった。女の死刑囚の執行は一九九七年以来で、五〇年以降で四人目。今回の執行により未執行の確定死刑囚は百三十一人になった。

 滝法相は記者会見で「いずれも身勝手な理由から尊い人命を奪った残忍な事件。前回の執行前から、この二件について調査してきた。前回から二カ月足らずではあるが、調査が完了したから執行した」と述べた。

 法務省によると、死刑が執行されたのは、江藤幸子死刑囚(65)=仙台拘置支所=と、松田幸則死刑囚(39)=福岡拘置所。

 確定判決などによると、江藤死刑囚は九四〜九五年、福島県須賀川市で共同生活していた信者を除霊と称して太鼓ばちで殴るなどして四人を殺害、二人を死亡させた殺人と傷害致死罪などで、一審福島地裁が死刑を言い渡し、二審仙台高裁も支持。最高裁が上告を棄却し、二〇〇八年十月に死刑が確定した。

 松田死刑囚は〇三年、熊本県宇城市で、借金の返済金欲しさに女性=当時(54)=と同居の男性=同(54)=の胸を包丁で刺して殺害し、現金七万円などを奪った強盗殺人罪などで、一審熊本地裁が死刑を言い渡し、二審福岡高裁も支持。上告したが〇九年四月に取り下げ、確定した。

2012年9月27日 東京新聞


松田さんはその犯行が「強盗殺人罪」を構成するかどうかで争われている例です。判決では松田さんが被害者から借金をした時に被害者が「高級腕時計」を着用していたのを見たことをもって、犯行時に「腕時計」を奪って来た点を助けとして、「強盗」の動機としているようです。しかも松田さんは犯行の2日前に、知人に「良い儲け話がある」と持ちかけていたとされています。

僕も「高級腕時計」は好きですが、九州の裁判官たちも「高級腕時計」に対する思い入れは極めて強い様です。実際の被害は現金約83,000円也及び「高級」かどうか不明な「腕時計」その他約24万円相当の物品というわけですから、これのどこが「良い儲け話」なのか分かりません。それは別のもっとマトモな犯罪を考えていた可能性もあります。

一方で松田さんによれば、被害者が松田さんの父親の不動産を狙っていた、てゆーか返すアテのない借金をしたばかりに取られそうになっちゃったとしています。お金を返さないとそういうことをされるわけですから、お金というものは集まるところに自然と集まることになっていますが、そうなるとこれは個人的な防衛問題ということになります。わずかばかりの土地を守るためには人殺しをも辞さない、ということらしいのですが、個人の不動産を巡る防衛問題が国際社会に波紋を呼んでいる現在においては、これは広範な共感を呼ぶべき事例でありましょう。

もっとも、そんな事に共感する人は一種の「憑依トランスに陥っ」ているのかも知れません。トランスもみんなでやれば怖くありませんが、1人でやっていると罪になる、というのが江藤さんの例です。とはいえ実際には江藤さんは1人ではなく、10人のトランス仲間と一緒になってやっていたわけですが、一審判決によれば江藤さんは「自分の神格的権威を保つため、邪魔者を排除しようと」して犯行に及んだそうで、まるで天皇のような人です。

いずれにしても日本政府は「身勝手な理由から尊い人命を奪った残忍な事件」を全て死刑にするわけではなく、てゆーか場合によっては罪に問うこともないばかりか、野放しにして「残忍な事件」を繰り返させることも多い様です。まあ、身勝手な政策で尊い人命が失われても平気なんですからそれも当然なんですが、「身勝手な理由から尊い人命を奪った残忍な事件」だなんて、滝さんに言われてもちょっと対応に苦慮します。しかしながら「身勝手な理由から尊い人命を奪う残忍な政府」に限って死刑制度を手放したがらないというのも理にかなったことではあるでしょう。
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2012年09月27日

小さい“つ”が戻って来た日

橋下維新代表、部分連合も…自民と「戦わざるを得ず」


 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は26日、安倍晋三元首相が自民党総裁に選出されたことに関し「教育改革や憲法問題では価値観ががっちり合うが、(基本政策に違いがあり)選挙では戦わざるを得ない」と述べ、次期衆院選で全国に候補者を擁立、自民党とも戦う方針は変更しないことを明言した。



 ただ、保守的な立場は共通しており、選挙戦では対立軸づくりに苦労しそうで、早くも衆院選後の部分連合に言及した。



 橋下氏は市役所で記者団に「消費税の地方税化と環太平洋連携協定(TPP)、原発政策では一致してはいない」と述べ、安倍氏の政策と「維新八策」との相違を指摘。「違う部分をしっかり出して戦う」と述べ、衆院選に臨む考えをあらためて示した。



 一方で「非常に信頼のおける政治家だ」と安倍氏を評価。衆院選後の関係については「(新党が獲得した)議席の結果に応じて、政策協議を進めたい。自民党と合うところはしっかりやり、合わないところは反対する」と述べ、自民党との政策ごとの部分連合に前向きな姿勢を示した。



 新党幹事長の松井一郎大阪府知事も26日、府庁で記者団に「一致する部分もあるがTPPや原発政策は違う。連携という話にはならない」と衆院選での連携は否定。維新新党が次期衆院選で過半数を目指す方針に変わりはないとの認識をあらためて表明した。



 これに対し、安倍氏は26日夜のTBSの報道番組で「橋下氏のパワーは魅力的だが、衆院選ではライバルだ。理念と政策を訴え、単独過半数を目指す」と強調した。

2012年9月26日 スポーツニッポン


すっかり自信をなくした、というのは取りも直さず自らを知ったということなのかも知れませんが、そんな自民党の諸君は橋下さんとの「太いパイプ」を誇示する安倍さんに「再チャレンジ」を許してしまいました。いくら「太いパイプ」でも潰瘍で下痢ですからどうなることか分かりませんが。

もっとも、中身が粥状もしくは水様で如何様にも形を変える、てゆーか形がないという点では橋下さんも同様ですから、パイプの中は「ぐっちょり」「げっちょり」です。選挙では「違う部分を「しっかり」出して戦う」そうですが、選挙中に「違う部分」は「すっかり」出てしまって、跡形もなく流れてしまうのではないでしょうか。まあ、ウンコが「うっかり」出てしまう人もいますから同じようなもんですが。

いずれにしても「価値観が「がっちり」合う」わけですが、それは「教育改革や憲法問題」というような表面的なレベルでの話ではありません。日本を「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」解禁の「世界の搾取工場」にしてあげなければならない。企業様に余計な負担をかけない様な「教育」が必要ですし、労働者の権利を剥奪するためには「憲法」から削除するのが早道です。

とはいうものの、実は基本的な「価値観」では、野田さんだって「がっちり合」っています。そんな皆さんが「戦わざるを得ない」から戦うフリをしてみせる次期衆院選ですが、選挙というはのこいつらが演じる茶番が全てというわけではありません。ありませんが、マスゴミがこの連中のことしか報道しないんでしょうから国民間には絶望と閉塞感が広がることになっております。それで投票率が下がって「寝ていて」もらうのが狙いなんですから、報道されないところに投票するのが良いということになります。したがってTVを見てもしょうがないんですが、放送していると見ちゃう人が出て来ます。そんなわけで受信料なんかを払って放送に協力するのは不特定又は多数の人の生命、身体又は財産に対する侵害の危険をもらたしますから、これは公共危険罪です。
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2012年09月26日

売買と手を振る私は元のもくぁみ

もうこりごり!企業は「脱中国」ベトナムへ


 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。



 実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べて3%減った。



 ただ、日本だけは、同16%増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。



 大和総研の熊谷亮丸(みつまる)氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。



 前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。

「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。



 13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか−−日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN(東南アジア諸国連合)地域だ。中でも、ベトナムの人気が高い。人件費は中国の3分の1程度だ。



週刊朝日 2012年10月5日号


人件費が安ければ何でもいいそうですから、いずれにしても「日本企業」が日本人のためにならないことは変わりありませんのでどうでもいいでしょう。勝手にトーキングブンブンと一緒にベトナムでもどこでも行けば良いわけですが、
http://ameblo.jp/talkingbunbun/entry-11336344618.html
まあ「日本企業」のおかげで中国の人件費が上がったんであれば少しは良い事をしているのかも知れません。大前研一さんによれば中国政府は「「所得倍増」政策」をやっているんだそうですが、中国は生意気にも、外国企業に奴隷を提供するだけの国ではないぞ、と思っている様です。それに比べて身の程をわきまえているどっかの国では、真逆の政策を絶賛推進中なのが他ならぬ自分自身だったりします。

CMLB 中国に代わる労働集約型産業の拠点になると大前研一氏


 日本の貿易相手国は1位が中国、2位がアメリカ、3位が韓国である。しかし、この景色が大きく変わる時が近づいているようだ。マレーシアやシンガポールで国家アドバイザーとして東南アジアの成長に貢献した大前研一氏は、「ASEAN諸国との付き合い方は日本の未来にとって極めて重要だ」と指摘する。以下、氏の解説である。

 * * *

 アジア開発銀行が8月下旬、ミャンマーは今後10年にわたり最大で年8%の経済成長率を維持し、1人当たりGDP(国内総生産)が2030年までに現在の3倍の3000ドル(約24万円)に達する可能性があるという見通しを示した。

 ミャンマーに限らず、いま東南アジア諸国は非常にホットで、かつ日本の未来を考える上で極めて重要だ。『SAPIO』7月18日号ではCLMB(カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ)の現状について触れたが、これに対して大きな反響があったので、今回はCLMB以外のASEAN(東南アジア諸国連合)の現状も詳しく考察する。

 CLMBの中で最も有望な国は、冒頭で触れたミャンマーだ。7月18日号でも指摘したように労働者は手先が器用で忍耐力があり、人件費が月45ドル程度と非常に安い。人件費は今後、急速に上がると言われているが、それでもあと10年くらいは労働集約型産業が成り立つだろう。

 ベトナムの場合は15年前、私が社外取締役を務めていたスポーツ用品メーカー・ナイキが最初に工場を作った当時の人件費が月50ドルほどで、それが今は100ドルになっている。その後のベトナム進出ブームがあったにもかかわらず、人口が8800万人(15年前は7500万人)いると人件費が2倍になるのに15年かかったわけだ。

 それを踏まえれば、人口6200万人のミャンマーも100ドルになるには10年以上かかると思う。また、ミャンマーは鉱物資源があり、農業や観光業も有力だ。仏教国で日本人との相性が良いのはタイと似ている。

 バングラデシュ、カンボジア、ラオスも人件費が月50ドル以下なので、今後はミャンマーとともに、中国に代わるローエンドの労働集約型産業の受け皿として位置付けられる。

 周知の通り、これまで労働集約型産業は世界の工場・中国に集まっていたが、今や中国の人件費は月200ドル台に高騰し、さらに毎年15%ずつ引き上げて2011―2015年の第12次5か年計画の期間で2倍にする「所得倍増」政策が進められている。

 これに音を上げた企業は、中国より人件費の安いベトナムに逃げ出していた。しかし、ベトナムも100ドルに上がってきたため、次の逃避先としてCLMBが注目されているのだ。

 このうちミャンマーの次に有力な国は、ASEAN加盟国ではないが人口が1億4200万人と多いバングラデシュである。カンボジアとラオスは人口がそれぞれ1400万人、630万人と少なく、労働力に乏しいのが難点だ。

SAPIO 2012年10月3・10日号


大前研一さんによればベトナムはもう古いんですね。それもそのはず、ベトナムは大前さんの「お手付き」でありまして、彼が「社外取締役を務めていたスポーツ用品メーカー・ナイキ」が「ベトナムに工場を作った」のが「15年前」だといいます。これは本当のことで、てゆーか一部ウソですが、わりと有名ですから誰でも知っています。

ナイキの現場で・・・


1997年、ナイキが委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントの問題があることが暴露された。

こうしたスウェット・ショップ(搾取工場)と取引するナイキに対し、米国のNGOや学生グループなどは、インターネットや大学キャンパスを通じた反対キャンペーンを起こした。

ナイキ製品の不買運動や訴訟にまで発展した結果、翌年、ナイキは、海外工場での児童労働をなくし(従業員年齢下限を16才から18才に引き上げ)、NGOによる工場内査を認めるなど、労働条件改善に向けた抜本的対策を約束する声明を発表した。しかし、未だにスポーツ靴を児童労働で生産しているとNGOから指摘されている。なぜこのような無責任な企業活動が展開されるのだろうか?

2003年 A SEED JAPAN
http://www.aseed.org/trade/company.htm


正確に言うと「ナイキが工場を作った」というよりはベトナムの工場に生産を委託していたわけですが、「15年前」当時から問題噴出です。「当時の人件費が月50ドルほど」の正体は「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」だったわけです。ナイキとしては委託生産体制を取ることによって委託先での労働問題には知らないフリをしたかったんですが、今になって大前さんが極めて大雑把な言い方で責任の存在を認めてしまうんですから大迷惑です。それはともかく、ベトナムの人件費は「今は100ドル」なんだそうですから少しは良くなった様ですが、それでも「未だにスポーツ靴を児童労働で生産している」みたいですから、そこら辺を解決すれば直ぐに200ドルくらいにはなってしまいそうです。

そういうわけで「日本企業」は更に漂流しなければなりません。どうも「CLMB」が「注目されている」んだそうです。何だか難しそうなローマ字ですが、これは「カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ」の頭文字を並べただけですから安心です。世の中大体そんなもんです。とにかくそっち方面がセクハラやり放題というウワサですからお父さんもご注目でありましょう。企業は「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」を求めて世界中どこへでも行かなければなりません。

しかしながら、大前さんがもっと先を見据えているのは間違いありません。日本だって「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」が出来るようにすれば良いではないか、というのが大前さんの描く日本の明るい未来です。そんな大前さんが「日本を変革する希望の星」だと思っているのがあの橋下さんなんだそうですからちょっとバカみたいですが、大阪にはビンボー人が一杯いるそうですから、これを児童も含めて強制的に低賃金で長時間セクハラを行なうことによって「世界の搾取工場」になろうというわけでしょう。そういうわけで嗜虐的な小児性愛者が維新に投票するのも無理はない、ということになりますが、そういう人が日本には沢山いるそうです。
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2012年09月19日

米倉氏の英断に拍手を

3団体一斉 原発ゼロ反対 米倉会長、国家戦略会議議員辞任も


 経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日都内でそろって会見し、政府が2030年代の原発ゼロの目標を盛り込んだエネルギー・環境戦略を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。経済3団体のトップがそろって会見し政府方針への反対を表明するのは異例。また、これに関連して米倉会長は国家戦略会議の民間議員を辞任する可能性も示唆した。

 米倉会長は会見で、「エネルギー政策は国家戦略会議で徹底的に議論すべき問題なのに、(政府の決定を)報告するだけだ。とてもじゃないが納得できない」と批判。「雇用や国民生活を守る立場から原発ゼロに一致して反対してきた経済界の声を全く受け止めていただけなかったのは極めて遺憾だ」と憤りをあらわにし、国家戦略会議の民間議員については「今後の対処法はいろいろ考えていく」と述べ、委員の辞任も含めて検討していることを明らかにした。

 また米倉氏は、世論調査で原発ゼロを支持する人が多数を占めたことについては「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨て、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と指摘した。

 岡村氏も「商工会議所の調査では原発ゼロの賛成は10%だ。調査の対象が違う」と米倉氏の見方に同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と述べ、経済界の声を尊重すべきだと主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と強調した。

2012年9月19日 SankeiBiz


頸断連のどこに「雇用や国民生活を守る立場」なんてものがあったのか、という話はさておき、「国家戦略会議議員辞任」という米倉さんのご英断についてはこれを真摯に受け止め、尊重すべきかと存じます。辞めたければ辞めればいいでしょう。何を勘違いしたのか「雇ってやっている」と言わんばかりの不遜な態度で社会を金儲けのために荒らして顧みない様な人たちに「国家戦略」に口を出してもらいたくないものです。今まで民間議員なんかやらせていたのが間違いだったのです。

御陰さまで日本は労働力の再生産も覚束無い状態になってしまいました。頸断連にとってはいわば死んだ土地ですから、放射性物質で汚染されても一向に構わないようなものでしょう。彼等の合い言葉は「海外流出」ですが、確かに「海外」に向かわなければならない様です。さっさとどっかに行ってしまうのが宜しいかと存じます。中国の「反日デモ」は本日以降収束しますが、残念なことです。今に米倉さんがそっち行くからよろしくお願います。

報道関係者各位

「平成24年版労働経済の分析」を公表
〜分厚い中間層の復活に向けた課題〜

 厚生労働省は、本日の閣議で「平成24年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。

 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で64冊目になります。

 平成24年版は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析しています。

 白書は3章構成で、それぞれ次の内容を中心に分析しています。
・第1章「労働経済の推移と特徴」:震災や円高による雇用・労働面への影響
・第2章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」:非正規雇用者の増加などが消費をはじめとする需要に与える影響
・第3章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」:就業率の向上や生産性を高めるための能力開発などの課題

【白書のあらまし】

○主な分析のポイント

・2011年の非正規雇用者比率は35.1%。一方で、非正社員を正社員に登用する企業も増え、企業の意識面からは非正規雇用者の増加傾向には変化の兆し。(概要p7)

・バブル以降の所得の伸び率の鈍化が、消費の伸び率鈍化の最大の要因。世帯年収は、年収が低い層に分布がシフトしているが、消費を最も期待できる中所得者層の増加が潜在需要の顕在化のためにも重要。(概要p9,10)

・非正規雇用者でも、約半数が自らの収入を主な収入源として生活する社会となる中、これらの労働者が、一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべき。(概要p10)


○まとめ
「分厚い中間層」の復活に向けては、1.誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築、2.能力開発による人的資本の蓄積、3.ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現が不可欠。

2012年9月14日 厚生労働省


「人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張った」というのは正しい認識でしょう。そこで誠に結構なお話ではありますが、「所得増、消費増を通じた需要不足の解消」も、「経済社会、社会保障を支える基盤強化」も、頸断連がいては無理です。「非正規雇用者でも、一定水準以上の生活を送ることができる社会」は頸断連の望むところではありません。「ディーセント・ワーク」などという概念も、そのままの意味では「とてもじゃないが」頸断連が受け入れることの出来ないものです。

頸断連が切るのは他人の首ばかりではありません。頸断連のおかげで自ら縊られるのは他人の首ばっかりではないのです。自分の首も絞めつつあるのが連中の現状で、脳の酸素が大分不足がちになっていますからまともな判断力などは到底期待できないところであります。そんな中ではあれ、国家戦略会議議員を辞任しようというのは、イマワのキワに自分の死に他人を巻き込みたくない、というギリギリの善意の表れでありましょう。まことにもって「深イイ話」でありますが、ここはもうちょっと元気を出して全ての公的な職務を辞任し、事あるごとに脅し文句を並べて横車を押すのを止めて頂くならば、米倉さんの人生も「美談」として語り継がれる可能性がないわけでもありません。寄生虫も太り過ぎなければ共生できないこともないのです。
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2012年09月16日

ソープランドは花盛り

新人候補「借金してでも出馬しろ!」 大阪維新の会・橋下代表、選挙資金支援せず


 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は11日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、1千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「(資金がなければ)『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。

討論会「予定調和」批判にも反論

 維新は12日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の1次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、(第三者の)お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。

 また、国会議員らの合流希望者を審査するため9日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「(参加者の)発言をオープンにして(その後の言動を)縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。

2012年9月11日 産經新聞


橋下さんが言う通り、問題は「組織のマネジメント」であり、そしてそれ以上のものではありません。国政が局所的な「組織のマネジメント」で出来るのか、といえば、それはもちろん出来ます。てゆーか今までそれでやって来ました。違いはありません。少なくとも現状のパフォーマンスは期待できそうです。

とはいえ安心できないのは「候補者」であります。どうも「維新」は「選挙資金の支援を行わない」んだそうです。これは困った。そこでどうしても「借りてでもやる」てゆーか「借りてやる」ことになります。

まあ、別に「候補者」は困ることはありません。借りてくれば良いんですから。もちろん借金をすると、お金を貸してくれた人に対して「借り」が出来ます。これはもう当然というか、ほとんど同義反復でしかありません。そうなるとそれはそれでまた困ったことになって来るというわけで


維新、衆院選候補公募まず塾生らに限定


 大阪維新の会が近く結成する新党「日本維新の会」は、次期衆院選の候補者公募の対象を当初は維新政治塾の塾生や政治・行政の経験者に限る方針で臨む。代表の橋下徹大阪市長は11日、同市役所で「特定のところから票をもらうと言うことを聞かざるを得なくなる。しがらみなく、第三者のお金と票に無縁な人に応募してほしい」と明らかにした。選挙資金に関しても党として支援はするものの「基本的に自己責任」と語った。

2012年9月11日 日本経済新聞


橋下さんは「しがらみなく、第三者のお金と票に無縁な人」と言っています。これは「借金のない人」という意味に解釈して間違いないでしょう。借金はしなければならないし、してはいけないのです。相変わらず自分で何を言っているのか分かっていない橋下さんですが、こんな白痴に日本を任せれば国民は安心し切って枕を高くして眠れるというものです。もう二度と目覚めたくなくなるかも知れませんが。

ところが眠ってしまうにはまだ早い時間です。橋下さんの言うことを良く聞いてみましょう。借金について、彼は「第三者のお金」と言っています。「第三者」から「借りてでもやる」のはダメなんだそうです。ということは「第一者」とか「第二者」とかからは借金をしても良いということです。

もっともここで「第一者」とは「候補者」自身でしょう。自分で自分に金を貸す、というのは何のことやら分からない、てゆーか、もっとエラくなってからすることです。「維新」の餓鬼共にはまだまだ早い、というわけで、残るは「第二者」の「お金」です。

そういうわけで幸いなことに橋下さんには金貸しの知り合いがいるわけです。なぜいるか、というとこれはもうこういう時のためにいるわけで、「特定のところから」金を「借りてでもやる」という「気迫」が大切です。「党として」支援をするのかしないのか分かりませんが、橋下さん自身としては支援はする、しかし「基本的に自己責任」ですから返すものはきっちり返せ、という話です。

返せなければ貸してくれた人の奴隷になるしかありません。これが「(その後の言動を)縛」る、という「組織のマネジメント」ですけど、これは党議拘束より恐ろしい「死の掟」です。橋下さんは「しがらみ」のない人を集めて、自分の、てゆーかリアル「ナニワ金融道」の「しがらみ」、てゆーか単に債務ですが、そういう関係の中に置こうというのです。白痴、どころか甚だクレバーです。当選した人は陣笠ロボット、落選した人にも借金は残ります。娘をソープに売るか、彼女をソープに売るか、はたまたお母さんをソープに売るか、とにかく何でもかんでもソープに売ることになる、てなわけで福原あたりはもう大変なことになりそうなんで恐いもの見たさに行ってみるかってホンマでっか。
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2012年09月14日

福島のサティアンが第1

石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第1原発を「サティアン」


 自民党の石原伸晃幹事長(55)は13日のTBS番組で、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌について「校庭に放射能を浴びた土の表面を取り除いてシートを掛けている。一カ所に集めたら放射線濃度は高まる。間抜けな政策だ」とした上で「運ぶところは福島原発第1サティアンしかない」と述べた。



 「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、被災者への配慮を欠く発言との批判も出かねない。



 石原氏は原発再稼働をめぐり「原子力規制委員会が安全性をきちんと判断し、(原発立地)地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べ、安全が確認された原発は再稼働させる必要があると強調した。



 同時に、民主党がまとめた「2030年代に原発ゼロ」の提言に関し「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と非難した。

2012年9月13日 スポニチAnnex


もう真面目なハナシ何だかわからないわけで、「いつゼロにする」と言うのは「無責任」なんだそうです。単に「無責任」に留まりません。「非常に無責任」なんです。「いつまでに何をします」という「話」は「非常に無責任」です。逆じゃないのか。逆じゃありません。したがって責任のある話し方というのはこうなります。

「これこれこういうことをするつもりですが、それがいつになることかとんと分かりませんです」

皆さんも明日からそうするように。てゆーか自民党はたぶんそうしてるんでしょう。していると思う。そういえばずっと昔からそうだった様な気もします。とにかく「責任政党」ですから、いつになったら何がどうなるのかさっぱり分かりません。もっとも、とにかく何だかわからないがロクなことにはならないということだけは分かっていました。

こうなってくると「総裁選」とやらが本当に行なわれるのか、いつ行なわれるのか、などという興味深い問題に就いては、「責任」ある立場からは、「知るかそんなもん」としか言えないのが残念でなりません。実際のところそれはほとんどどうでもいい問題ではあるでしょう。政権を取れるわけではないんですから、関係ないといえば関係ありません。

しかしここで「石原自民党」の実現と、それによる政権奪取は極めて重要な問題です。「福島原発第1サティアン」などと、面白くもないことを口走る「間抜け」が内閣総理大臣となるのです。あまりのことに、それは「日本の終わり」を世界の人々に深く印象づけることになるでしょう。実際には自民党は例の「三等」の一画をなしているわけですが、その自民党がこの惨状を呈している、という事実は、とりもなおさず日本が既に終わっていることを意味するのかも知れません。しかしながら今の「日本」に死ぬほど飽いている諸君、世界の人々の「バカ世界地図」から「日本国」を消すために、「石原自民党」を応援しようではありませんか。「日本」を「尊厳死」させましょう。

バカ日本人が国有化したため、日本は尖閣諸島に移動しました。

尖閣諸島以外の日本は上九一色村になり、全国にサティアンが出来ました。

福島第1サティアンは日本で一番高い山で、このあいだ噴火してまだ煙を吐いています。

てゆーか「ポア」ですか。石原さんのお父さまといえば、統一協会を通じたオウム真理教との繋がりがあったとか、宗教法人認可に当たって大いに尽力したとか、石原裕次郎さんの手術の執刀医が林郁夫さんだったとか、伸晃さんの弟で余人に替え難い画家の石原延啓さんはオウムの信者だったとか、まあそういう話があって、もちろんこれを石原家の人々が認めるわけではない様なのですが、ほんのちょっとしたつまらない「失言」にも麻からぬ因縁を感じさせるのは、やっぱり此所ん家の人たちの常日頃の行いが然らしむるところではありましょう。もっとも、軍事目的のプラント、という意味では「原発」をサティアンに喩えるのがそんなに間違っているというわけではありませんから、石原さんの広からぬ頭の中ではゴッチャになっちゃったのも無理はないんですが。
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2012年09月13日

山口から世界へ

坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ


 山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの10周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん(60)が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。

 12日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。



 市議会では、議員が「(芸術監督として)税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。



 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。



 坂本さんは、国会議事堂前で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、7月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。



 坂本さんの所属事務所は、読売新聞の取材に対し、「本人、事務所とも特にコメントはありません」と答えた。

2012年9月12日 讀賣新聞


坂本龍一さんに言及して自分もワールドフェイマスになってやろうと企んだのは山口市議会氏永東光さん、1945年生まれ、「山口市嘉川に生まれ現在まで元気に育つ」ということですから驚いたことに70歳近い「現在」まで育ち続けているという爬虫類並みの中央大学卒業者です。

この氏永さんは「県央創造維新会」という会派に属しているそうですが、山口市議会では似た様な名前の煮た様な会派が二つあるみたいで、「県央創造清風会」というのもありまして、これが二つとも今年の5月18日の結成で、「山口市総合計画に掲げるめざすまちの姿「ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口」の形成、究極的には市民福祉の向上につながる、自主と自活のできる地域経済の基盤づくりを通した広域県央中核都市の創造を推進することを目的とする。」んだそうで、「市民福祉」を「究極的」の星の彼方にロケットで打ち上げて永久に顧みない「広域県央中核都市」を「創造」するという迷惑な人たちです。

相手が「世界のサカモト」だけに、氏永さんも世界に通用することを何か言わなければならなかったようで、「税金を使って活動するのだから、政治活動を慎」め、という、世界のどこに出しても恥ずかしい「要請」をやってのけたのもたいしたものですが、これに対して「市幹部」も「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と言ったそうですから、流石はNHKに圧力をかけた安倍晋三さんを生んだ土地柄です。水が悪いのではないか。

まあ、これで上手いこと坂本さんが「配慮」したりなんかしたら、「山口情報芸術センターの10周年記念祭」は、「国内外」から「高い評価」はともかくとして、注目だけは集めることになるでしょう。しかしそれは、坂本さんが「配慮」をしないでディレクターの話を蹴ったりしたら、それはそれでやっぱり注目はされるわけですから同じことです。実際のところ「山口情報芸術センターの10周年記念祭」なんて誰も知らないんですから、何でもいいからとにかく目立つことが極めて重要なのです。恥も外聞もありません。そこへいくと札幌なんかはちゃんとプレスに報道させていますから、目立ちたいんだったら矮小な陰茎を露呈するが如き真似をして悪目立ちせずとも、やりようはいくらでもあります。

坂本龍一さんが芸術監督に…札幌国際芸術祭


 札幌市の上田文雄市長は12日、2014年夏に開催する「札幌国際芸術祭」を統括する芸術監督(ゲストディレクター)に、世界的に活躍する音楽家の坂本龍一さんを選任したと発表した。

 札幌市は11年度から「都市と自然」をテーマに国際芸術祭の構想を練る中で、市内の芸術関係者の人脈を通じ、米ニューヨーク在住の坂本さんに統括役への就任を要請していた。上田市長は「東日本大震災を経た日本が、文明的な変革を起こすきっかけとなるような芸術祭にしたい」として、国際的に高い評価を受けている坂本さんの発信力に期待を寄せた。

 芸術祭では、世界の芸術家らが手がけた現代美術や音楽、映像メディアなど多彩な作品を集める計画。出展作品の選定など、全体の企画について、市は坂本さんに委ね、12月をめどに基本計画を策定する。市は、14年を手始めとして、芸術祭を3年に1度の定期開催としたい考えだ。

2012年9月13日 讀賣新聞


今や坂本さんはカステラとともに「文明」を担うという誠に大変なことになっているようなのですが、「記念祭」や「芸術祭」の方が「文明堂豆劇場」よりも見応えのあるものなのかどうか、坂本さんの手腕が問われるところであります。そういえば「維新」が威信を賭けてお守りするアメリカさんなどは才能があれば脱原発でも何デモ良い様で、坂本さんもアメリカ大使公邸にピアノを弾きにいって、そのまま殺されるかというとちゃんと生きて帰って来ました。

メトロポリタン美術館展オリジナル楽曲初披露演奏会


 ■美術の熱気を楽曲に

 静謐(せいひつ)さと、圧倒的な力強さ。音楽家の坂本龍一さん(60)が、10月6日から東京都美術館で始まる「メトロポリタン美術館展」のために書き下ろした「wind,cypresses&absinthe」は、そんな相反する印象が同時に内在する魅力的な曲だ。米国大使公邸で初披露され、坂本さんはルース駐日大使(57)ら関係者や報道陣約120人の前でピアノを演奏。打楽器や弦楽器なども重ねた構成で聴衆を魅了した。

 本展では、ニューヨークのメトロポリタン美術館(メット)所蔵の約130点が紹介される。絵画や工芸品など約4千年の「人類の美の遺産」を俯瞰(ふかん)する内容。19世紀オランダの画家、ゴッホの傑作「糸杉」が日本初公開となるのも話題だ。

 曲の題名には、この「糸杉」(cypress)が含まれている。ゴッホが大好きという坂本さんは演奏後のトークで曲のイメージに触れ、「メソポタミアから現代までを一つの曲で表すのは無理なので、焦点を絞ろうと。ヨーロッパではゴッホや多くの画家が日本の美術に影響されたこともあって、現代に突入する時代の美術の熱気にフォーカスした」と説明した。「ゴッホもセザンヌ(仏画家)もシンプルな筆さばきを積み重ねて大きな絵にいたっている。ミニマル(最小限)な要素を積み上げて大きな曲に、というつくり方です」

 ニューヨーク在住の坂本さんは、メットにも何度か足を運んだという。「一番好きなのは、何世紀にもわたり楽器が陳列している部屋。見ているだけでドキドキしてしまう」

 そして、曲の構想は自宅で浮かんだ。「締め切りが迫っていて(笑)。締め切りがないと何もできないですよね。みなさんもそうでしょう?」(堀晃和)

2012年8月31日 産經新聞


とは言うものの山口市、実は去年の12月に坂本さんと竹村真一さんによる「2050年から見た文明」をテーマとして「2011年3月の東日本大震災、そして原発事故によって私たちが直面した、環境と芸術の関係性という切実な課題を浮かび上がらせるとともに、2050年に向けてわたしたちが創造するもの、芸術や文化ができること、残すべきものについてのダイアローグを、インターネット中継によってYCAMから世界へと発信」しちゃった後です。てゆーか「10周年記念祭」のテーマが「環境」なもんですから今更どうしようもありません。

こっちも「文明」なのであって、坂本さんといえば「文明」、電話は2番、「世界のサカモト」は「3時のあなた」であります。実際のところは氏永さん、坂本さんが飯田さんを応援していたのが気に入らない、政敵だ、というわけで実にチンケな話、「情報」も「芸術」もケチ臭い「政治」の犠牲に供して顧みない文盲ぶりは、まさに「維新」の名に恥じません。まあ箱根の山より向こうの連中ですからまだ文明開化の恩恵に浴していないようで、なんとも可哀想な話しではあります。
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2012年09月09日

あなたの賃金を減らすための千円のコスト

<はたらく>仕事を点数換算 職務評価 導入目指せ 「同一価値労働同一賃金」へ


 日本の賃金制度では、同等の仕事をしているのに、男女や正規と非正規など、性別や雇用形態の違いで賃金に大きな差がある。不当な賃金差別を改めようと「同一価値労働同一賃金」の実現を目指す団体が、公正な賃金の決定に欠かせない「職務評価」の手法を実践する体験会を開いている。記者が体験会に参加し、その手法を学んだ。 (田辺利奈)

 八月下旬、市民団体「均等待遇アクション21」(東京都)が埼玉県内で開いたワークショップ。全国から自治体の男女共同参画担当者やNPO関係者ら二十七人が参加した。女性の割合が高いため、賃金が低くなりがちな保育士を題材に手法を学んだ。

 職務評価は、仕事に求められる知識や技能、肉体・精神的な負担などを細かく評価。最終的には点数で価値を表し、平等な賃金の算出につなげる。この日は同一価値労働同一賃金を推進する「ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス」(PECO、東京都)が国際基準を基に策定した評価方法に従って、作業を進めた。

 六〜七人の班に分かれ、まずは保育士が保育所で担当する職務を挙げた。記者の班では、議論の結果「子どもの安全確保」「発達に応じた活動支援」「日誌記入などの事務作業」が挙がった。それぞれの職務について、「知識・技能」「負担」「責任」「労働環境」の四要素に分解し、それぞれをさらに細かく点数化=図表参照。千点満点の合計点で仕事の価値を計る。重要なのが、通常は評価されない“気配り”といった「感情労働」も評価することだ。

 時間の制約もあり、職務のうち「子どもの安全確保」だけを点数化した。「対人責任」「コミュニケーション技能」「問題解決力」などが高い得点となった半面、「労働環境の不快さ」「仕事の手際や機器の操作などの技能」などは低い得点に。最終的に八百二十五点という評価になった。

 他の班も八百点を超えたところが多く、参加者からは「保育士さんには、こんなにたくさん仕事があったのね」「親の対応も大変なはず」との声も。他の仕事での平均は六百五十〜七百点で、保育士の感情労働も含めた仕事の幅広さや負担を再認識したことで、高い評価になった。

 非常に手間と時間のかかる作業だが、他の業種との客観的な比較も可能になる。参加したNPO法人「男女共同参画フォーラムしずおか」(静岡市)の谷口年江理事(52)は「職員の給料を決める身として、期限雇用の人にこそ職務に応じて払うべきだと思う。参考にしたい」と話した。

     ◇

 日本は、同一価値労働同一賃金を定めた国際労働機関(ILO)100号条約を批准している。しかし、賃金差別が解消されていないとして、ILOから昨年、違反勧告が出された。二〇一一年版の男女共同参画白書によると、一〇年の給与は、一般労働の男性に比べ、一般労働の女性は69・3%しかない。短時間労働の男性で54・7%、短時間労働の女性では49・5%にとどまる。

 条約の実効性確保のため、政府が一〇年に閣議決定した第三次男女共同参画計画には「職務評価手法等の研究開発を進める」と盛り込まれた。PECOの屋嘉比(やかび)ふみ子代表(63)は「職務評価は今後避けて通れない。会社と裁判になったときには証拠としても通用する。数字で仕事の価値が見え、自信にもなる」と話す。

 PECOが職務評価の方法を解説したDVD「ジェンダー平等社会をめざして やってみよう!職務評価」は、一部千円で販売している。付属の冊子には実践用ワークシートも。購入申し込みは均等待遇アクション21=電03(5689)2320=へ。

2012年9月7日 東京新聞


「日本の賃金制度では、同等の仕事をしているのに、男女や正規と非正規など、性別や雇用形態の違いで賃金に大きな差がある」わけですが、この「不当な賃金差別」を「改め」るのに、はたして「同一価値労働同一賃金」だけでいいのかどうか、よくわかりません。

「日本の賃金制度では」、「女」や「非正規」が「不当」に賃金が安いのか、「男」や「正規」が「不当」に賃金が高いのか。これをハッキリさせないといけないんじゃないでしょうか。記事ではたしかに「女性の割合が高いため、賃金が低くなりがち」であるとか「一般労働の男性に比べ、一般労働の女性は69・3%しかない。短時間労働の男性で54・7%、短時間労働の女性では49・5%」であるとか、「男」な「正規」を基準として「女」の「非正規」が「低」いと書いている様ですが、これを「男」の「正規」が「女」の「正規」の144%もの賃金を得ているとか、「男」の「非正規」の182%だとか、「女」の「非正規」の202%だとかであって「高過ぎる」と読み替えられる危険はないのでしょうか。

おそらく、「同一価値労働同一賃金」の「実現」だけでは、この危険は回避できません。誰がどのようにして「労働」の「価値」を評価するのかという点も問題になると思いますが、何よりも「労働」の「価値」を「短時間労働の女性」を標準として測定されたらどうするつもりなんでしょうか。

どうするもこうするもありません。人件費が半分になるので皆さんが大変幸福になる、ということになりかねません。それは大変に結構なことなんですが、「ILOから」「違反勧告が出された」んだそうで、これは「避けて通れない」のであると屋嘉比さんはおっしゃっています。何だか知りませんが「避けて通れない」のです。本当のところはどうだか知りませんが「避けて通れない」んだそうです。とにかくこれは「避けて通れない」んですからそういうことでよろしくであります。なぜ「避けて通れない」のかよく分かりませんが、すくなくとも「ILO」の「違反勧告」なんてもんは「避けて通れない」理由にはならないでしょう。神国日本ではそういうものは通常、避けて通っているのです。

これがもしかすると例の「国際先端テスト」に関わるものなのかもしれません。そうであれば確かに「避けて通れない」でしょう。それじゃあ仕方がないよね。てゆーかその場合、「避けて通れない」と言わなければならない立場の人というのが存在するのであって、例えば屋嘉比さんはそういう立場にいらっしゃる、というわけです。

たしかに性別に関わりなく「職務評価」による賃金切り下げに見舞われるのであれば、それはそれで「ジェンダー平等」の名に恥じない、大変に立派なことであることは間違いありません。平等です。社会の進歩というものです。「自信」になるかどうかは保証の限りではありませんが、「会社と裁判になったときには」、間違いなく「証拠としても通用」します。もちろんこれは会社側の証拠ととしてです。そんな事は当たり前です「評価」は会社がやるんですから。千円で。
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2012年09月08日

国際亀頭増大比較基準

企業が世界で一番活動しやすい国をめざす 自民


 自民党は企業が世界で一番活動しやすい国をめざすとして、日本経済再生・競争力強化基本法の制定など、日本経済再生プランを5日までに発表した。



 産業投資立国と価値の創造拠点をめざし、今後5年間を集中改革期間と設定。総合特区制度を活用しながら、海外投資の促進と国内への還元、成長分野への集中的な政策投入などをあげる。



 また、科学技術を国家戦略として推進するとし、産業競争力会議を創設し、司令塔としての機能を強化するなどとしている。

2012年9月6日 財経新聞


これが悪質な冗談かと思ったら本当に自分で言っているんだから困ったものです。

企業の活動のしやすさを世界最先端にするための国際先端テスト(企業の活動を妨げる制度的障害を国際比較した上で撤廃する基準)を導入します。

「私たちには、日本を再生するシナリオがある。」自由民主党2012年
http://www.jimin.jp/policy/re/index.html


ここで「国際先端テスト」というシロモノを「導入」すると言っているわけですが、これが何なんだかさっぱり分かりません。「導入」と言うんですから、既にどっかに存在しているはずなんですが、これが自民党以外のどこにも見つからないのがミソです。

「先端テスト」というと針の先っぽの精度を測定したりするのかと思いがちで、実際これは極めてマズい命名です。たぶん元は英語でしょうが、ワザと分からなくしている可能性が高い。そうでなければ極めてマイナーな研究が元になったいい加減なシロモノであるか、今自民党で一生懸命でっち上げているところなのかもしれません。

「先端」の成長のためには、それを妨げる「障害」を切除する手術を奨める人も多いわけですが、この「テスト」とかいうやつ、おそらくスイスの「国際経営開発研究所」の「世界競争力ランキング」、てゆーか「World Competitiveness Yearbook」の「基準」に近いものなのではないかと思われます。ただしこれは外国の「企業の活動のしやすさ」を評価しているものであって、自民党の言う「国際先端テスト」ではもちろん「海外投資の促進」をもターゲットにしているわけですが、国内「企業の活動のしやすさ」を無視しているわけでもないでしょう。

まあ、ザックリ言ってTPPのことだ、と言っても構わないんですが、正体不明の「国際先端テスト」によってその弊害は確実に日本を覆いつくすであろうというのが自民党の政策です。「企業が世界で一番活動しやすい国」はまず第一にグローバル企業に取って魅力的でしょうし、すくなくとも「制度的障害」を「撤廃」してくれる限りにおいてローカルな企業にとっても同様に魅力的なのです。しかしもちろん、誰にとっても魅力的であるというわけではありません。まともに働いて安らかに暮らしたい多くの労働者に取っては、これはあまり歓迎すべき事態ではないでしょう。もちろんこれを「闘争への招待状」と受け取って元気になっちゃうという手もあるわけです。

いずれにしてもこんなことを言ってるから自民党はダメなんで、これなら勝てると事態をすっかり甘く見た民主党はモナを引っ込めてしまいました。もっとも、だからといって民主党も同じようなものです。こと総選挙に関しては、誰が勝とうが負けようが、ビンボー人はいつもどおりの敗北であることは間違いありません。
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2012年09月06日

ホテルフロントライン

「地域経済に打撃」丸富ホテル休業 地元に波紋、影響懸念
 

 三種町は3日、温泉と上下水道の使用料を長年滞納してきた森岳温泉郷の宿泊施設「丸富ホテル」(伊藤康政社長)に対し、温泉と水道の供給を停止した。ホテルは同日から休業。同温泉郷の中核施設の明かりが消えることになり、地域経済や観光への影響を懸念する声が広がった。



 同ホテルや町によると、1999年度から温泉などの使用料を滞納。滞納額は延滞金も含め数千万円に上る。町は今年5月、全額を8月末までに支払わなければ、温泉と水道の供給を停止すると通達。しかし、支払いは約100万円にとどまり、この日の供給停止に至った。



 休業の知らせは地元に波紋を広げている。町商工会の金子芳継会長は、能代市を会場に10月に開かれる県種苗交換会や、来年の「秋田デスティネーションキャンペーン」など大規模なイベントを前にした休業となったことに懸念を表明。「納入業者や周辺の飲食店、観光業界には大打撃であり、非常に残念だ」と話した。



 ホテルの周囲には20軒ほどの飲食店が並んでおり、経営者からも影響を心配する声が上がった。焼き肉店を経営する男性(60)は「大規模な会合が多く開かれ、2次会や3次会で客が流れてくることが多かった。これからどうなるか不安だ」と表情を曇らせた。

2012年9月4日 秋田魁新報


「これからどうなるか」というと、「大規模な会合」のニーズが存在する限り、それは他のホテルで開催されますんで「2次会や3次会で客が流れて」くることに変動はないかもしれません。もちろん近隣の他の地域のホテルに流れてしまう可能性はありますが、森岳温泉の他2軒のホテルは一息ついたところかも知れません。

最後の宿泊客見送り 加賀市山代温泉、ホテル百万石休業


 加賀市山代温泉のホテル百万石で5日午前、従業員が最後の宿泊客を見送り、同日から休業に入った。約200人の全従業員は6日付で解雇となり、営業の再開は未定。北陸屈指の名門旅館が歴史に幕を下ろした。

 ホテル百万石によると、最後となった4日夜は約50人が宿泊した。5日午前11時のチェックアウトまでに宿泊客が次々と旅館を後にし、見送りに出た従業員は客の姿が見えなくなるまで手を振り続けた。その後、館内の清掃に取りかかり、業者らが段ボール箱などをリヤカーに乗せて運び入れる姿もみられた。

 ホテル百万石は6日に取引先向けの説明会を開く。

2012年9月5日 北國新聞


こちらは105年の歴史を誇る老舗の閉店です。収容人員750人といいますからそこそこ大規模です。てゆーか山代温泉では最大でしょう。一方の丸富ホテルも客室数71室で森岳温泉ではやはり最大規模となります。地域をリードする店舗が相次いで倒れている、というのが地方の観光地の現状であります。

地域紙ではそれぞれ地元の観光地の集客力の低下を嘆いていて、それしか切り口がない様ですが、これは単に各地域の問題ではないでしょう。このような事態は全国に波及する可能性があります。所謂中間層の崩壊によって客数の低下が発生しています。それとともに宿泊価格が低下しており、丸富ホテルなどは4,000円からという、「価格崩壊」というと聞こえが良いのかもしれませんが、要するに崩壊した価格で販売していた様です。

これによって所謂「老舗」などの「格」を維持することが困難になる、てゆーかそういう「格」というのはつまるところコストがかかる営業体制な訳ですが、そういうところから順に潰れていかなければならないことになります。そこでホテル業は生き残るために極力コストを抑制しつつ、需要に見合う程度に供給が減少するまで、つまり他所が潰れるまで我慢して待つ、という持久戦の様相を呈することになるでしょう。

この過程で労働者の待遇も厳しいものにならざるを得ません。いわば「ブラック化」が避けられない状況です。もとよりホテル業は労働者はビンボー人、お客さまは富裕層という現場であり、牛丼屋さんやコンビニのような、顧客と従業員が何時でも代替可能な業種ではありません。そこには絶対的な非対称性が存在します。しかし現在の状況では、ホテル業における「階級接触」という危険を孕んだ要素がより先鋭化することが予想されるのです。

もちろん明日からホテルのフロントカウンターを挟んで客と従業員が殴り合いを演じるというわけではありません。それはそれで面白いかもしれませんが、世の中は意外と真面目なものです。しかし例えば弁護士の安田好弘さんによれば「貧困と富裕、安定と不安定、山手と下町。凄惨な犯罪は境界で起きることが多い」のです。ホテルはまさにその「境界」であるといって良いでしょう。

例えばそれは最初は「境界」のこっち側で、ビンボー人同士の間で起きるかも知れませんし、軽い前兆は起きているのかもしれません。それはパワハラとかセクハラとかの形式をとる職場の問題であったりもするでしょう。労働者における離婚の多発、というような家庭の問題として現れる可能性もあります。それが成熟して「凄惨な犯罪」として突如として現れる、ということがありそうです。

しかる後に、「凄惨な犯罪」が「境界」を越境して敢行されることになるでしょう。そうなるとホテル泊まりもなかなか勇気の要ることになって参ります。少なくとも子どもを連れて行く様なところではあり得ません。常時危険と隣り合わせで一刻の猶予もならず、ビンボー人に騙されて「寛いで」いたりすれば寝首をかかれかねないのです。もっとも、せめてもの慰めは「犯罪」においてはビンボー人が圧倒的にイニシャティヴを取る、ということですが。
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2012年09月05日

オール電化な政府劣化

原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し 電気事業連合会


 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。

 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した8月末ごろにあった。

 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。

2012年9月4日 朝日新聞


「原発ゼロ」って目標を掲げるとこれこれの「リスク」があるとして、それをどうにかするのが政治ってもんで、「課題」を並べて放り出すのが政府の仕事じゃないじゃん、と思った皆さん、実はこれは「政府」の作った文書ではありませんので安心して下さい。てゆーか「政府」って何か文書を入れるとハンコがついて出て来る装置のことなのかも知れませんが、

原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に


 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。

 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を4日午前に開いて議論する。

 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。

2012年9月3日 共同通信


字の読み書きがちょっとアレな枝野さんのために電事連が代わりに書いてあげたんでしょう。てゆーか電事連が野田さんに持って行って、野田さんが枝野さんに出させると、電事連の作文が不思議なことに「政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書」として、自然にこう、「まとまる」ことになるようです。

で、あとはワザとらしく「判明」することになるわけですが、共同通信さん何が「判明」ですか。リークでしょうこれは。というわけで電事連が文書を作って、政府に出させて、マスゴミに「判明」させる、といういつもながらの連係プレーではありますが、無料で働いてくれる人はビンボー人以外にいませんから、これにかかっているお金は全部「電気代」です。

今どき「原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ」ると思っている人はいませんが、まあ電事連というのはその程度の人たちなんですから手のつけようがありません。細かい「間違い」はいいですから、「原発ゼロ」になった場合に、こういう「文書」を出させる費用が「2倍」になる根拠を示していただきたいものです。

「光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇する」なんて「試算」も、考えてみれば枝野さんに出来るわけはありませんから電事連の「試算」です。こういう「試算」は、例えばザックリと「約2倍」というようなケツの数字を決めて、それに合わせて計算するもんですから「根拠」も何もあったもんではなかったりするんですから、「根拠を示せ」なんて言うといい加減な想定や希望的観測しか出てこないことになっています。

それでも電事連が「原発を稼働させないと電気料を上げるぞ」と言っていることには変わりありません。料金は「上がる」のではなくて電力会社が「上げる」んですから、結果は変わりませんが実態は大分違います。「あげまん」と「Agaman」ほど違うわけですが何のことやら分かりませんが、自分たちでワザとやるんですから直ちに影響があります。そんなに簡単に「上げる」ことが出来るのかというと、そのために電気料金が既に高いのである、としか言いようがありませんが、少なくとも核発電を今直ぐ停止することによって、核発電を継続するための無駄な費用が要らなくなることは確実ですから、今直ぐ「即時」にやった方が良いでしょう。
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2012年09月04日

核発電やめますか それとも人間やめますか

近いうちに人間やめますけど、

「即時ゼロ」の恐れ指摘=30年の脱原発決定で想定―政府


 政府は3日までに、2030年に原発依存度をゼロとする方針を決めた場合、その時点で関係自治体の理解や協力が得られなくなるため「『即時ゼロ』となり得る」との危機感を示した文書をまとめた。電力不足や電気料金値上げにつながるリスクを指摘するとともに、原発の技術力や外交、エネルギー調達に「不可逆的な影響が出る」などと強調している。

 文書によると「まず向き合わなければならない課題」として、「原発ゼロ」方針の決定で関係自治体の理解や協力が得られなくなる事態を指摘。これにより、停止中の原発再稼働が困難になり、結果的に「即時ゼロ」につながるとの問題を挙げた。

 また、「不可逆的な影響が出る課題」として、(1)原子力安全を支える技術と人材の喪失(2)日米関係を含む外交・安全保障への影響(3)火力発電のエネルギー調達における交渉力の低下―を示した。 

 一方で「国民と共に克服すべき課題」として、現実的な代替エネルギー源を開発する「グリーン・ロードマップ」の策定や、温暖化問題への対応、原発を抱える地域の構造転換の必要性も掲げている。

 エネルギー政策に関する国民の意見を検証する専門家会合は「少なくとも過半は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を公表。これを踏まえ政府は9月上旬にも「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するが、調整は難航しそうだ。

2012年9月3日 時事


「専門家」の「分析」によれば「少なくとも過半は原発に依存しない社会の実現を望んでい」ます。「専門家」と称する連中が出て来て「分析」とかいう操作をしなければ8割くらいなんですが、いくら悔しくたってとにかく「過半」ですから仕方がありません。「これを踏まえ政府は」「危機感を示した文書をまとめた」そうです。野田さんが枝野さんにまとめさせた様ですが、なかなか往生際が悪い人たちだ、とはいえこれは核依存症の離脱症状というか核中毒の禁断症状なので経過を観察することが肝心です。

薄汚いジャンキーは、政府が2030年に「原発依存度」という、それ自体なんだかアヤシいものですからゼロがはたして「0」を表すものなのかどうか甚だ疑問であるという点をまあしばらく放置するとしてとにかく、ソイツを「ゼロ」にすることにすれば、そうすることに決めた時点で「関係自治体の理解や協力が得られなくなる」ことを心配しています。そうなるといつもは人の言うことなど聞かない政府が「関係自治体」に気を遣って全ての核発電を即時に停止する、というのがそもそもの前提です。

前提からして間違っていますが禁断症状ですから大目に見てあげるべきでしょう。てゆーか、現状で「関係自治体」が「理解」や「協力」をしているという認識が全くの誤りです。「関係自治体」は金で買われているだけです。金のある間は優しいもんだよ、「関係自治体」ってもんは。金の切れ目が縁の切れ目ですけど。女の人と一緒です、なんて書くと女性に失礼です。野郎も同じですから。

したがって今まで通り金を出してやれば「関係自治体」の「理解や協力」に問題はありません。そこで「「即時ゼロ」の恐れ」とやらも存在しません。したがって「課題」云々も存在しません。以上終了。てゆーか、この間現実に「ゼロ」だったわけですが、「電力不足」にはならなかった様です。現状では電力供給量の「3割」弱が失われているはずなんですが、「即時ゼロ」で光熱費がいきなり2倍になるとかってのは、核中毒者の妄想でしょう。日夜恐怖と不安に満ちた悪夢の中に住んでいるのがジャンキーです。かわいそうな連中なんですからくれぐれも「悪質な恫喝」とか言わないように。

幻覚が妄想を生み、妄想は悪夢となって休む暇もなく彼等に襲いかかります。世界は悪と敵意に満ちたものとなり、見慣れた家族すら誰だか分かりません。ほんのひとときの快楽の後には恐るべき「不可逆的な影響」が残る、ということになっているんですからたまりません。「即時ゼロ」であっても、今から全ての原子炉を一斉に廃炉するとしても今後半世紀は余裕で片付きませんし、核廃棄物に至っては何万年も片付きません。「原子力安全を支える技術と人材」は「喪失」などしているヒマはないでしょう。むしろその需要は増えそうですし、だましだまし「寿命」を引き延ばして惨事を待っているのに比べれば遥かに安全な職場になるはずなのですから、若い人はどんどんそっち方面に進んでいただきたいものです。

今の日本では「火力発電のエネルギー調達における交渉力」は、ほとんど「日米関係」に依存しているため(3)の心配は無用、てゆーか心配しても仕方がない。日本で核発電が稼働しているご褒美に、慈悲深いアメリカは寛大にもガスを6倍の価格で売ってくれます。なるほど「交渉力」が「低下」しては大変です。もしそんなものが存在するとしての話ですが。そこで苦手な「交渉力」の代わりに「安全保障」として核兵器を開発して北朝鮮式の「外交」を展開するのも一つの考えではあります。もっとも核発電をやっているだけでは核兵器は作れません。もんじゅ君でプルト君を作らないと核兵器君ができないんですが、ジャップ君には無理な様です。

政府、てゆーか仮置き最終処分待ち内閣はそこにあるだけで周辺を汚染していますが、エネルギー・環境戦略を「原発ゼロ」ターゲットで提出する一方で使い古された脅し文句を並べ、この二つを放置していずれそのうち解散するでしょう。並べとくと核反応で原子力村政権が出来るか知んない、というわけで。「原発ゼロ」は「民主党」が言ったことですから「三等」はこれをひっくり返して良いのです。「三等」てのが石モナ法華党になるのかどうか知りませんけど、政府、てゆーか村役場です。「異心」はバカ殿の手引で入村して終わり。
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2012年09月01日

さっちゃんは、元気です。

「鉄の女」のスーツ競売へ=「ファッション戦略」知る機会に−英


 【ロンドン時事】「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が1970年代に着用したスーツ7着が、3日にロンドンで競売に掛けられる。長く英政界に君臨したサッチャー氏の「ファッション戦略」がうかがえる機会として注目を集めている。


 出品されるのは、75年2月に保守党党首に選出された時に着た青緑色のドレススーツや、71年のテレビ番組出演時に身に着けたピンクのスーツなど。報道によると、競売商クリスティーズの担当者は「彼女は究極のパワードレッサー(地位や能力を誇示する服装をする人)。状況に応じて適宜服を選んでいた」と解説した。


 サッチャー氏の洋服が競売に出されるのはこれが初めてとみられ、予想落札価格はそれぞれ1000〜1500ポンド(約12万4000〜18万6000円)。昨年は同氏のハンドバッグが慈善オークションに出され、2万5000ポンド(約310万円)で落札された。

2012年9月1日 時事


サッチャーはね、幸子っていうんだ。ホントだよ。

小林幸子の厳しい台所事情 紅白巨大衣装等保管に月1000万円


 今年4月、小林幸子(58才)が、33年間連れ添った個人事務所の社長と専務を突然解任したことで巻き起こったお家騒動。仕事をブッキングしてきたふたりが去ったいま、小林の仕事は激減。スケジュールも、客席も、“空白”の嵐だ。

 仕事の激減とともに、事務所の財務状況を圧迫しているのが、小林幸子特有の“必要経費”。

 小林本人が社長を務める新事務所のスタッフは約10人。それぞれに支払う給料などの人件費、家賃、光熱費などの諸経費はもちろん、ここに、彼女の衣装の存在が重くのしかかる。

「小林さんは、着物やドレスなどステージ衣装に加え、毎年紅白で使った巨大衣装を収納するために、3つの倉庫とコンテナをひとつ借りています。その維持費が月に数百万円とバカにならないんです」(芸能プロ関係者)

 これらの合計が、月に1000万円は下らないという。

 以前の事務所には、地下に倉庫があったからよかったものの、お家騒動に際して事務所を移転、新たに衣装の置き場所を借りる必要も出てきた。

 さらに追い打ちをかけるように、前述した数少ない地方営業のギャラまで値下がりしているという。

「8月下旬に群馬で予定されている公演のチケットの払い戻し依頼が殺到してるんです。主催者側はいまさら中止にはできないので、通常600万円の小林さんのギャラを1割以上下げてくれと事務所側に泣きついているんです」(興行関係者)

 これはまだいいほうのケースで、9月に横浜で予定されていたコンサートでは「幸子なんか見たくない!」というクレームが多数寄せられ、「主催者は“歌い手を代えて別のコンサートにできないか”と真剣に考え出している始末です…」(前出・興行関係者)。

 それだけではない。5月に行われた北海道・札幌と旭川の興行では、客が集まらなかったことから、ギャラでもめたすえに、各々ダンピングすることでようやく事態収拾が図られたという。

 6月に発売予定だった新曲『絆坂』もレコード会社に、「こういう状況(お家騒動)なのでプロモーションができず、発売は困難」と判断され、延期になったまま。

 収入が激減する状態で月1000万円の経費ばかりが重くのしかかり、お金は出ていく一方なのだ。

女性セブン2012年8月23・30日号
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2012年08月31日

電車の中で労働者は立ったまま眠っている

態系協会長 発言認める  「差別と思っていない」


 日本生態系協会の池谷奉文会長(70)が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は29日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。 


 池谷奉文会長が公表したのは東京で7月9日に開いた日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。 


 文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。 


 協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。 


 福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。 


 池谷会長は現職の獣医師。「政策塾」は平成15年から年一回ほどのペースで開き、今回が12回目。毎回80人から100人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。 


 池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。池谷会長は「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。 

 一方、福島市役所で開かれた記者会見には研修会に出席した佐藤一好福島市議ら4人と粕谷悦功市議会議長、渡辺敏彦副議長らが出席。これまでの経緯を話した上で、池谷会長に対し、不適切な発言について撤回し、出席者全員に訂正文を送るよう求めることを明らかにした。30日に池谷会長宛で内容証明で文書を送付する。 


 佐藤市議は「復興に向けて活動する県民に対して容認できない発言。公的な立場で話す方なら、誠意ある対応をしてもらえるはず」と述べた。 


 池谷会長は発言の撤回要求に「文書を見て対応したい」と話している。 


<池谷会長が公表した講演発言内容>(冒頭部分)

 それでは引き続きお疲れとは思いますが、しばらくご容赦ください。

 さきほどのチェルノブイリの話でございますけれども、放射能ってのは、怖いのは、人間は放射線には強いのでございまして、レントゲン写真を撮るじゃないですか、そんなことでそれほど放射線には、限度超えたのは具合が悪いのですが、かなり強いんです。本当の問題は後でございまして、日本は福島がそうですが、これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして。(以下略) 


※日本生態系協会
 平成4年に設立された公益財団法人。生態系を守り、持続可能なまちづくりを目指す専門家集団で、国内外の先進的な事例の研究成果を基に、提案活動、調査・研究、普及啓発などを主な活動としている。本部は東京都にあり、さいたま市やドイツ、アメリカに研究施設を持つ。職員は約100人、会員は一般市民や地方議員ら3万人がいるという。



■県内女性怒りの声


 池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。 


 本宮市の妊娠中の主婦(33)は「信じられない。県民を侮辱している。福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。 


 福島市の女性(24)は「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」と不安そうに話した。 

 結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授(放射線医療科学)は「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。 


 チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。 


 原爆被爆者のデータも同様で、「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。 


 今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。また、「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。21世紀の現代に繰り返してはならない」と主張した。 


 首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授(放射線安全管理学)は「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。

2012年8月30日 福島民報


結婚しなくても餓鬼はこさえることが出来るし、こさえようとする行為も男女とも人気がある、ということはどうでもいいんですが、チェルノブイリ事故による先天的疾患または遺伝子の異常に関しては複数の研究が知られております。Kulakov(1993)、Hillis(1996)、Lazjuk(1997)、Peyrova(1997)、Godlevsky(1998)、Zatsepin(2007)、Wertelecki(2010)なんかがあって、探すとちゃんとあるんですが、みんな英語で、日本人には読ませないことになっています。

それでもLazjukのレポートはここにあったりしますし、
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html

Bandazhevskyのセシウムの影響に関する論文が翻訳刊行されていて、神経系の先天奇形において胎盤でのCs137の蓄積との関係が述べられていますが、ちょっとデータがない、てゆーかざっくりした本で分量も少ないんで分かり難いところがあります。

もちろんそれらを否定するレポートも国連科学委員会をはじめとして存在するわけです。どうもこの件については「国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項」なんてものが存在しないんで困ったもんで、それならそれで高村さんは本当は黙っていなければならないはずですが、何か「断言」しているようです。きっと高村さんが「専門家」ではないのか、『福島民報』の読者が「一般の人」ではなのかどちらかでしょう。

こういう場合は悪い方に考えておくのが一般的です。「奇形発生率がどーんと上がる」という意見があり、それを支持する科学的根拠に基づいたレポートが存在します。それを支持しないレポートもあることはあるのですが、ここはひとつ万が一でも「たいへんなことになる」可能性を考慮すべきでしょう。バラまいちゃったものはバラまいちゃったんですから、後のことをちゃんと考えることにした方が良さそうです。

ところが福島県では「放射線健康リスク管理」とはリスクの存在及びその一般への認知を「管理」することでして、つまりリスクが存在する時にそれを適切などっか人目につかないところで「管理」することが高村さんの仕事であるとのことですから、ヒドい目に遭っているのは「福島の女性」だけではないんですが、一体に福島県の男性というものはボンヤリしていて何をされても一向に気がつかないようです。

福士さんに至っては東京にいる気楽さからか、「現在の放射線量は」などと、まるっきり内部被曝を無視した陽気過ぎる発言です。もっとも彼の場合、ウソでも何でもついて「社会的混乱」を防止しようという「社会的使命」を感じているようです。「放射線安全管理学」というのがきっとそういう学問なんでしょう。それは放射線の「安全」を「管理」するようですが、「危険」の方はお取り扱いしておりません。

先天異常については横浜市立大学先天異常モニタリングセンターが継続して追っかけてますが
http://www.icbdsrj.jp/data.html

毎年「総分娩数」に対する外表奇形の「奇形児出産頻度」を出してます。21世紀に入ってからはあまり細かいデータがありませんが、要するに奇形児が生まれて来た割合のことで、生まれてこなかった分は入っていないのですから、高村さんが言う様な意味で「科学的」に大変価値のあるものですが、この「科学的根拠」は全国の産婦人科医と妊婦、そして制度的に奇形児を出産/育成することを困難にしている政府、地域社会の暖かいご支援による差別などに支えられています。高村さんはどっちに足を向けても寝られないので立ったまま眠っているそうです。原子炉の中で流れている血も立ったまま眠っていれば良いようなもんだがそうはいかなかったね。
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2012年08月27日

こんな夏だから熱いおでんで熱燗を

原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果


 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 (山口哲人)

 意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

 原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20〜25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

 意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

 十〜百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

 これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

2012年8月27日 東京新聞


「コピペ」であろうが何であろうが、「どこまで」受け止めるかなんてことはちっとも「焦点」になっていません。いろんな意見があるけれど「どのようにして受け止めないか」、あるいは「受け」るのを「止める」かが、それは御存知「笑点」だよ。

原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合


 政府が検討している2030年の原発依存度について、国民の意見の取りまとめ方を検証する専門家会合で、「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」との意見が相次ぎました。



 27日に開かれた2回目の会合では、パブリック・コメントや各種の世論調査で原発ゼロを求める意見が最も多かったことについて、どのように解釈すべきかが議論になりました。出席した専門家からは「原発廃止論は国民の怒りの表れ」としながらも、「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」などとして、「原発ゼロ」を直ちに政府の方針とすることには慎重な意見が相次ぎました。専門家による検証会合は28日に最終取りまとめを行い、早ければ今週中にも開かれるエネルギー環境会議で政府の方針として示される予定です。

2012年8月27日 テレビ朝日


まずはもう最初から何をやっているのか分からない御意見。「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」。何のためにパブコメ取ってんのか分かりませんが、別に支持率「だけ」で判断しなくても良いのは当然です。だからといって「どのシナリオの支持率が高いか」ということ「だけ」を無視しても良いということにはなりませんが。

それとは別に単なるイチャモンが続きます。「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」ってんですが、最初から選択肢を提示して選ばせるやり方だと当然そうなります。ちなみにパブコメの回答から無効票を除いた88,280件のうち「無回答」が「明確な結論を決めかねているケース」に当たりそうなのですが、それは4%でした。これが何%あれば良いんでしょうか。

将来の原発比率、有識者会議が第2回会合


 政府は27日、将来の原子力発電の比率など、中長期のエネルギー政策について寄せられた国民の意見を詳細に分析する有識者会議「検証会合」の第2回会合を開いた。

 政府の調査では、2030年時点の原発依存度「0%」案支持が、意見公募(パブリックコメント)の全体集計で87%、全国11会場で行われた意見聴取会の会場アンケートでも81%に上っている。

 会合では、これらの調査について、委員から「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある。(意見の)理屈は参考になるが、(支持率の)数字はあまり参考にならない」(田中愛治・早大教授)との指摘があった。

 政府が今月4、5日に開催した「討論型世論調査」の討論を踏まえた調査で「0%」支持が46%だったことについて、「準備時間が短すぎた。結果が世論とは評価しない」(小林傳司・阪大教授)との意見が出された。

2012年8月27日 讀賣新聞


パブコメでは無差別に電話をかけたりしたわけではないのですから、「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある」のは当たり前なんですが、問題は「強い意見を持っている人」の中でどんな意見の人が多かったかということになりますから、田中さんの「指摘」は「あまり参考にならない」。

小林さんは「討論型世論調査」で「0%」が「46%」だったからと言って「結果が世論とは評価しない」ことにするようです。別にそれならそれで構いませんが、「討論型世論調査」の様子を見ると、あまり「準備時間」を取り過ぎるのは、小林さんにはお奨めできかねます。

政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%


[東京 22日 ロイター] 政府は22日、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。

政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、「20─25%」が13.0%だった。政府はこの夏行った意見聴取会やパブリックコメントなどの分析を進めるが、当初8月中としていた新しい中長期のエネルギー政策は9月以降にずれ込む見通しだ。

討論型世論調査は中立的な実行委員会(委員長=曽根泰教・慶大大学院教授)が無作為で選んだ約6800人に電話で世論調査を行い、このうち285人が2日間の討論会に参加。参加者への意見の聞き取りは、電話での調査、討論前、討論後の3回にわたった。

参加者285人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での32.6%から41.1%、46.7%と段階が進むごとに上昇した。

原発依存度「15%」への支持は16.8%→18.2%→15.4%で推移。依存度「20─25%」への支持は13.0%→13.3%→13.0%だった。

調査結果は22日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで同一の重さで(選択肢を)判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が大きい」と指摘した。「15%」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期にわたってゼロに至る途中の過程なのか、15%程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」などと語った。

会合では、7月2日から今月12日までに約8万9000件集まったパブリックコメントのうち約7000件の集計経過が公表された。「即時ゼロ」が81%、「段階的にゼロ」が8.6%と約9割が原発ゼロを支持している。

7月から8月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ1542人のうち68%が「原発ゼロ」を支持している。

今後、検証会合は次回(27日)を含め2回ほど開き内容を総括する。会合後、古川元久国家戦略相は記者団に対し「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、それをベースに(新しいエネルギー)戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの時期について古川戦略相は「できる限り8月中にめどにやっていきたいが、何が何でも8月31日でなければいけないということではない」と述べ、9月以降にずれ込むと示唆した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

2012年8月22日 ロイター


どうも「0%」は時間とともに、てゆーか討論なんかをしたばっかりに増えた様です。これはつまり、「準備時間」の取り方によっては「87%」がもっと増加する可能性を示唆します。もっとも、曽根さんがおっしゃる通り、「検証」をやっている人は「安全」と「コスト」を「横並びで同一の重さで(選択肢を)判断」しなくちゃいけないと思っているようですから、もしそういうトチ狂った基準で「判断」すれば違って来るかもしれません。もっとも、国民一般に「村」独特の野蛮な風習を理解していただくのはそんなに簡単でもないでしょう。

この「46%」についても既に気に入らないって人は他にもいるわけでして

民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く


 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。

 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。

 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論型世論調査(DP)」では、積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れる形となった。

 実行委員会は「公平な討論の実行は実現された」と評価したが、約300人の参加者は60歳代が約3割を占め、男性の比率が3分の2となるなど性別や年齢層に隔たりがあった。時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり、そもそも前提条件として公平性が保たれていたか疑問が残る。

 また、参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

 一方、全国11カ所で実施された意見聴取会では参加申し込み者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発依存」に偏った運営となった。

 それだけに検証会合では「思いつくままいろいろやってきたが、どう収拾するのか。もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘する専門家もいた。

 エネルギー・環境戦略のとりまとめ役の古川元久国家戦略担当相が21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と語るなど、政府も民意に流されつつある。だが、原発ゼロを進めることに対する将来の国民、企業の負担やリスク、経済への影響といった課題に向き合わないまま、国の根幹となるエネルギー政策が決まれば、将来に大きな禍根を残す。

2012年8月22日 産經新聞


佐藤さんが汲み取り屋が汲み取らないのが「政治」だと思っているおかげで街はウンコだらけ、「「宣伝」の隠蔽という宣伝」を専門とする気鋭のチンドン屋さんも、目を覆うばかりの「宣伝効果」のなさにヤケクソ気味でありますが、『産經新聞』は流石にもっとスゴいというか何と言うか、中野区名物なつかしきウンコ鍋の芳香さえ立ちのぼっております。

何といっても電話を受けて、それから討論会に出掛けて行かなくちゃいけないんですから、「時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり」てゆーか、その可能性しかないんですが、そんなことは最初から分かっていたことで、あまりといえばあんまりな今更なことを書くものですがそれは苦しまぎれ。「積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れ」た事実は否定すべくもありません。

意見聴取会で「電力関係者の参加を排除」したことが天下をひっくり返す大問題でして、「約3割」のかなりの部分を「排除」されちゃったのは確かに痛手ですよね。しかしながら、こんなことを書くと「原発推進」が「電力関係者」の、いわば内輪の意見、つーか偏見、てゆーか村の連中の勝手な都合でしかないことを表明してしまった様なものです。まあ実際にそうなんでしょう。

こんな風に正直なのが『産經新聞』の良いところです。ついでに「原発ゼロを進めること」を「負担やリスク、経済への影響」、字数が多い割には要するに「コスト」なんですからこれぞ無駄なコストですが、「コストカット」すなわち「国力」だと、そのために「将来の国民」の「安全」をカットしなさい、というのも正直で宜しい。てゆーか「将来の国民」はもう犠牲になった後だったんでした。もう遅い、諦めろとか、そういう意味ですか。

とはいうものの、「コスト削減」とは実はタイムマシン、未来からお金を引き出してくることだったりします。現在の利益を増加させるために未来の収入を減らしちゃったりすることが多いもんですよね。「将来に大きな禍根を残す」ってのは一般的に成り立ちそうな言い方です。あ、意味が逆か。しょーがないから大きなウンコ鍋でも残しといて下さいな。大きな男根も入れといて。夏はやっぱりおでんです。ゼリーみたいな冷たいあれじゃなくて。
posted by 珍風 at 18:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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