2013年06月12日

未来は既にここにある。それが秘密にしてあるだけだ。

米政権、NSAの監視プログラムの存在認める


 米オバマ政権は6日、「PRISM」と呼ばれるこれまで公表されていなかった国家安全保障局(NSA)のプログラムが存在することを認めた。ある政権幹部は、このプログラムは外国人にのみ照準を合わせており、国内の監視関連法で承認されている、と述べた。

 プログラムの存在は、6日付の米ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙の記事で明らかにされた。報道によるとアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ヤフーなどのインターネット企業の顧客データにNSAは直接アクセスしていた。期間が数年に及ぶケースもある。

 多くの企業が即座に自社の関与を否定した。

 アップルは、PRISMについては「聞いたことがない」と表明。アップルは発表文で、「当社はどの政府機関にもサーバーへの直接的なアクセスを提供していないし、政府機関が顧客データを要求するには裁判所命令を得ることが必要だ」と説明した。

 グーグルは発表文で、「民間ユーザーのデータに政府がアクセスできる『裏口』は設けていない」と表明し、「法に従って」政府機関にユーザーに関する情報を開示するとともに、「こうした要請についてはすべて慎重に検討する」と明らかにした。

 フェイスブックは最高セキュリティー責任者(CSO)による発表文で、同社は「どの政府機関にもフェイスブックのサーバーへの直接的なアクセスは提供していない」と主張した。その上で、しかしフェイスブックが特定のケースでデータを要求されれば、「当社はすべての当該法律に準じてこうした要請を吟味し、法律に規定された範囲内でのみ情報を提供する」と続けた。

 ヤフーの広報担当者は発表文で、「当社は政府に対して当社サーバーやシステム、ネットワークへの直接的なアクセスを提供していない」と明らかにし、「当社はユーザーのプライバシーを非常に真剣に考えている」と説明した。それ以上の詳細には触れなかった。

2013年6月7日 ウォール・ストリート・ジャーナル


バレてから「国内の監視関連法で承認されている」とか言っている様ですが、内緒にしていたことは事実です。この根拠法は例の米国愛国者法の第215条、「外国諜報監視法に基づく記録及び他の情報の入手」なんだそうで、それによると米国政府機関は帳簿・記録などを理由を開示することなく請求できることになっています。理由を示さなくていいんですからその請求の正当性を議論することは不可能で、ほぼ強制と言って良いでしょう。「インターネット企業」各社の担当者は、自分の会社で何をやっているのか把握していないか、「関与の否定」が「請求」とセットになっているのかも知れません。

てゆーか「秘密」であるということは関係者に「関与を否定せよ」と命令することに等しいんですが。これを守秘義務といいます。で、その米国愛国者法第215条のそのまた根拠が「外国諜報監視法」で、この法律の2008年の改正によると事実上国内のシギントに関して裁判所の令状は不要になりました。国家の情報監視に対する足枷がどんどん外されて行ったわけですが、この改正にはオバマさんも賛成しています。オバマさんは民主党で黒人でリベラルだと思っている人は偏見の虜になっています。

もっとも、これらの監視プログラム自体、もしくはそれを正当化する言説も偏見に満ちています。それは「外国人にのみ照準を合わせており」ます、という話なんですが、これは外国人に対する偏見に他なりません。とはいうものの、この言い訳自体アヤシイものです。これを言葉どおり受け取るにしても、実際には「外国人」の半分が外国人ではありません。データから「外国人」を抽出しなければならないのですが、その確率は51%なのです。

このシステムがそのような状態で運営されていることに満足するとすれば、その理由はここで言われている「外国人」の定義に関わるものであるに違いありません。「外国人」は情報分析の手法そのものによって定義されます。そのような意味での「外国人」が引っ掛かって来るわけですが、そうなるとこれは英語で言うと「foreigner」でもなければ「alien」でもあり得ん。これは「Un-American」、日本語に訳すと「非米」です。これはマッカーシズムの例のアレですが、元々は共産主義者のことではなくファシストが対象だったのですが、時の場合と都合によって対象は変わります。これを跳躍的に「超訳」すればすなわち「非国民」の事だと言えば日本の皆さんにも分かり易い。

とはいえ、NSAの情報分析は取りあえず英語で行われていると思われます。そこで先ずは英語を使用する、てゆーか英語の本場であるイギリスも関与が疑われているところですが、それだって守秘義務があるはずですから正面から聞いたって本当のところは分かりません。日本はどうかというとアメリカが発見した案件について協力を求められることは勿論であると思われますが、今のところアメリカが日本語による情報通信を調査してくれているとは考えにくいものです。

もちろん日本国政府が国民に対する一般的な情報監視に興味を持っていないと言う証拠はありません。とはいえ、日本では独特の技術的困難の存在を考慮しないわけにはいきません。例えば危ない核装備廃人は、おそらくは右翼であった「非国民」のことを「左翼」と書いていたりします。日本では用語法が混乱しており、キーワードを幾つ繋げれば有効なターゲットにヒットすることやら全く分かりません。例えば「おま○○」は「おまんこ」なのか「おまわり」なのか分かりませんが、「おま」で検索すると「おまつり」まで引っ掛かってしまうのです。

とは言うものの、漢字の読み書きが苦手な危ない核装備廃人も、IT関連各社との接触を深めていることは注目に値するでしょう。

三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近


 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は5日、成長戦略第3弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。

 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史(48)率いる経済団体「新経済連盟」(新経連)が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。

 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。

 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと議員を辞める」と官邸に伝えた。「彼には手を焼かされた」と官邸関係者はいう。

 市販薬はネットショッピング「楽天市場」で買える。事業拡大につながる要望を働きかける三木谷には「我田引水」(財界幹部)との見方がつきまとう。

 安倍と三木谷。接点のなかった2人が会ったのは、衆院解散3日後の昨年11月19日、自民党本部だった。

2013年6月12日 朝日新聞デジタル


続きは有料ですが、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」という利益供与を行った政府が見返りに業界に何を要求しようとしているのかが注目されます。政府と組んだ「新事業創出」がどのようなものになるか、一応今のところ予断を許さないとはいえ、「新経済サミット」でTwitteとかSquareの創業者であるジャック・ドーシーさんの言葉には深く味わうべき何者かがあるような気もします。

ある人の言葉を紹介したい。“The future is already here. it’s just not very evenly distributed.(未来は既にここにある。それが皆に知れ渡っておらず、十分に広まっていないだけだ。)”。だからこそ皆さんがすでにここにある未来を広め、共有するべきだ。

2013年6月11日 WIRED jp


広まっちゃかなわねえ
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2013年06月05日

ふざけて和民党と書くと自民党にカウント

正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表


 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

 9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

 厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は8割に満たないとされる。

2013年4月9日 山陽新聞


みなさん自民党が嘘ばっかりついていると思ったら大間違いです。自民党はちゃんと「ブラック企業」の社名を公表しました。社名ばかりでなく経営者もさらし者です。

自民:ワタミの渡辺会長を比例公認


 自民党は31日、夏の参院選比例代表に新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。

 渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。豊富な事業経験を挙げて「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。

 渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏に敗北した。

2013年5月31日 共同通信


渡邉美樹さんは自分が勝手に出て来たのではありません。「4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請された」のです。4月といえば「自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した」後です。自民党は「原案」を立案して直ちにブラック企業の経営者とコンタクトを取り、社名の公表を「要請」した模様です。正に「スピード感」のある対応であると申せましょう。

自民党の目的は「早期離職者を減らす」ことであり、何も「ブラック企業」を根絶しようとか、減らそうとか、そんな事は微塵も考えていません。社名を公表すればそこがロクな企業ではないことが分かりますから、そこに入社する人はそれなりの覚悟と諦めをもって入ってくることが期待されます。そうすることによってその企業がマトモな組織であると勘違いして入って来てしまうことを予防することが出来るでしょう。これはその企業における早期退職者の減少につながる可能性があります。

もっとも企業の側で「早期離職者を減らす」ことを歓迎するかどうかは定かではありません。入社後の選別はこのような企業にとって人事政策の根幹でありますから、やたらと辞めないというのもちょっと考えものではあります。しかしながら実際には、「選別」はただ単に行われているわけではありません。その過程では退職するまでの間「正社員」として無限定に就労させることによって時間当たりの単価ではアルバイトよりも遥かに低廉な労働力として使役するのがこのような企業の常道であります。したがって「早期離職者を減らす」ことは、直ちに人件費の節減に繋がることになるでしょう。

ところで渡邉美樹さんは同じ日に、自民党からの公表=公認をもらった恩も忘れてワタミが「ブラック企業ではない」などと寝言を言っています。

「ブラック企業」と呼ばれることについて


私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。

はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものにはいっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。

現段階で「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ブラック企業か否かを判断する基準には、離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルス不調による休業・退職の人数などがあるようです。

ワタミの外食事業の離職率(平成22年4月入社社員の3年以内離職率42.8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48.5%)を下回っています。
そもそも飲食サービス業の離職率は、全産業(同28.8%)と比べると高い水準にあります。これは深夜勤務などの事業特性による影響が大きいためであり、単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません。

ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休業している社員については、ワタミの外食事業においては平成24年度末時点で0.30%(4人)であり、財団法人労務行政研究所が平成22年に行った調査結果0.45%を下回っています。

以上の数値をみればわかるとおり、一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。

只一方で、パートさんやアルバイトさんを含めると、3万人を超える方がワタミグループで働いています。私の目の届かない所で理念と反した事実が起きてしまうことも稀にあります。しかしながら、私が事実を知った瞬間からは、早急かつ厳格に対応をして参りました。理念研修を定期的に行い、現場の声が私に直接あがってくる仕組みもあります。

もちろん、不満や不安を持つ従業員もいることでしょう。でも、皆様の勤務されている会社にも、大なり小なり、そうした不満や不安を持つ従業員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。そして、そうした不満や不安を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができることもあるはずです。
これからは、ワタミグループのお客様、株主様、社員、お取引業者様だけではなく、全国民の皆さまが、私の大切なお相手です。
正しい事実と思いを、これからもこうして皆さんにお伝えしてまいります。

渡邉美樹

2013年5月31日 わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト


従業員を自殺させた人とは思えないとはいうものの、そうした「不満や不安」や自殺「を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができる」んだそうですから傍迷惑な「夢」もあったもんですが、夢中遊行のあげく人を殺してしまったりすることもあるやに聞いておりますので、これもそれに類するものでしょう。それにしても今後は「全国民の皆さまが、私の大切な」人殺しの「お相手です」などと言い切られてしまうと夜もおちおち眠れないのでついつい昼寝をしてしまうのも僕だけではありますまい。

ところが渡邉美樹さんが並べ立てるこれらの数字は、決して彼の満足のいくものではないようなのです。彼の「理念」からすれば、このような状態ではまだまだ不足なのです。

ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」


安倍首相から出馬要請を受け立候補

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

2013年6月5日 週刊文春WEB


時間外労働が「38.1時間」、てゆーか実際には「141時間」ですが、それではまだまだダメです。「365日24時間死ぬまで」働かなければなりません。渡邉美樹さんの「理念」を半分でも実行した人は自殺した人だけであることが分かります。まだ死んでいない人は「理念」を「否定」していますから「会社を去ってもらう」ことになります。まあ、労働者がいないと渡邉さんも困りますから直ちに「去ってもらう」わけではありませんが、いつでもクビにして良いことになっているのは確かです。

「「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから」というのが冗談ではないことは、それが他ならぬ「勤務時間について」、「人材開発部」が「作成」した「質疑応答」の「答え」として記載されていることでも明らかです。これはワタミでは勤務時間を明示していないことを明示しています。てゆーか明示されていてるにしてもそれは明示されていることを明示していないという意味です。この意味でこれは違法な文書であることになります。

なりますので「渡辺氏の事務所」では、何よりも先ず「なぜ出てしまうのか、残念でなりません」と、これが発覚した事を悔やむばかりで、その点正直であって好感が持てます。実際これは法と人命の軽視を繰り返し説いた異常な文書であるようで、とても他人に見せるようなものではありません。この「個別企業情報」が公開されるとすれば、それは露出オナニー告白の様なものに類するどこへ出しても恥ずかしい変態ドキュメントの一種としてのみでありましょう。

渡邉美樹さんがチンポ汁を垂らしながら「毎日社員のことを」殺してやろうと「思いながら」書き綴った「理念集」、そしてその「理念」に基づく「質疑応答」は、今でこそこのように珍無類の変態文書として読むことが許されていますが、この「自分が人を殺しているところを見られたい」人が参議院議員になろうとしています。てゆーか自民党が頼んで議員にさせようとしているんですから、間もなくこれは「日本国民のバイブル」になります。

そこで日経に引用された記事の中で「7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している」と書いているJonathan Sobleさんがよく知りもしない外国のことをテキトーに書き飛ばしていることが分かります。しかしながら「選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろう」ことは「安倍氏の支持者」などというものでなくても理解することが出来るのです。

安倍政権下で労働者保護見直す動き
(2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 安倍晋三首相が構造改革による経済の再活性化をめざす中、労働者保護のあり方を見直す動きが浮上している。

 安倍首相は大学教育の強化、貿易自由化から女性の雇用促進まで多岐にわたる目標を掲げ、法改正に取り組むと述べてきた。そうした方針は来週発表する「国家成長戦略」に盛り込まれる。多くのエコノミストはこの成長戦略が成果をあげるかどうかが、日銀による金融緩和以上に、アベノミクスの成否を決定するとみている。

 2001〜06年の小泉純一郎政権で経済財政相を務めた慶応大学の竹中平蔵教授は「医療、農業、教育といった分野で何をなすべきかは10年以上前からはっきりしている。しかし既得権益を守ろうとする集団がいまだに強い力を持っている」と指摘する。

 小泉政権は製造業による派遣労働者の雇用禁止を緩和し、少なくともそれ以降、政治指導者たちは労働市場のあり方に手を付けようとしてきた。だが、正規の常勤労働者の解雇をほとんど不可能にしている法的保護という核心の問題を放置してきた。慶応大学の池尾和人教授は「政府ができる最大のことは労働市場の改革だ」と述べる。

 現在の制度が常勤労働者に魅力的であることは確かだが、エコノミストたちは副作用があると指摘する。正規従業員の新規採用を難しくし、海外企業との価格競争に対処するための努力を妨げているという。

 ひどいデフレも厳格な労働者保護の仕組みのせいだという声もある。過剰労働力を抱えた企業は賃金引き上げを嫌うからだ。

 これまでのところ安倍氏の改革もちょっと手を付ける程度であるようにみえる。業績悪化時に過剰となった労働者の雇用を維持するための補助制度があるが、彼の最も具体的な案といえば、これを縮小することにとどまっている。

 7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している。安倍氏の支持率は70%に近く、選挙では自由民主党が勝利を収めそうだ。安倍氏の支持者たちは選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろうとみている。

By Jonathan Soble

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2013年6月5日 日本経済新聞
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2013年06月01日

13歳のハローワーク

司書 中学校の本転売容疑 新潟市教委、再発防止策通達へ


 ■ずさん管理つけ込まれ

 新潟市立小須戸中学校に勤務していた図書館司書による本の転売事件を受け、市教育委員会は31日、近く再発防止策をまとめ全市立小中学校に通達する方針を明らかにした。防止策では、学校側のずさんな管理が事件の一因になったとして図書館運用手順を見直すほか、採用基準の甘い臨時職員が事件を起こしたのを踏まえ、図書館司書で臨時職員の場合、契約更改条件を厳格化することなどを盛り込む。市教委は今後、失墜した信用の回復に全力を挙げる。

                   ◇

 市教委によると、手順では学校に届いた本が発注本かどうかを確認する検品を教員室か事務室のどちらかで、図書館司書と図書館担当教諭の2人で行うと明記している。しかし、実際は司書1人が図書室で本を受け取り、担当教諭に検品したと伝えて押印してもらい、2人で作業したよう書類上で装ったため、本の紛失に気付かなかったという。年1回の実施が義務付けられていた蔵書点検も昨年度は実施していなかった。

 また、手順には検品後に本が図書室の本棚に並べられたかどうかを確認する項目がなく、不備があったことから、市教委では図書室の本であることを示すラベルを貼らずに古本屋に転売されたとみている。

 このため、防止策では、学校に手順を徹底させるとともに、ラベル貼りと本棚に本を並べる書架には複数人で作業を行うこととする項目を加え、チェック機能を強化する考え。

 現在、市立小中学校に勤務する臨時の図書館司書全85人については、業務実績が客観的に分かるよう今年度から新たに勤務評価制度を導入し、契約更改時の判断材料にする。学校長とだけだった年度末の面談は、市教委も出向いて行う。

 市教委は「大変残念な事件でショックを受けている。危機感を持って再発防止に当たる」(教育総務課)と話している。

2013年6月1日 MSN産経ニュース


「採用基準の甘い」代わりに人件費が安いんですから充分元は取ったと思われますが、それでも「再発防止」をしなければならないそうで、なんだか大変です。この図書館司書臨時職員労働条件について、募集要綱によると

臨時職員(学校図書館司書)募集
勤務場所 新潟市内の小・中学校
勤務内容 学校図書館司書
募集人員 若干名
応募資格 司書資格または司書教諭免許がある人
雇用期間 各学期ごとの雇用
雇用条件 賃金820円、週27.5時間勤務、雇用保険有、労災保険有
     賃金820円、週30時間勤務、厚生年金有、健康保険有、雇用保険有、労災保険有
     通勤距離に応じて通勤手当が支給される場合があります。
somu.ed@city.niigata.lg.jp


まあ、労働条件について募集要綱で判断するのでは不十分だということは承知しております。入ってみたら全然違った、なんて話はしょっちゅう耳にするわけで、流石は世界一の人権先進国だと思わないわけにはいきませんが、ここは笑うところではないそうで。

世界一なもんですから週にわずか2時間半の違いで厚生年金と雇用保険をカットできます。この条件だと週に820円×27.5時間で22,550円になりますが、「各学期ごとの雇用」ということですから年間稼動は40週くらい、従って年収は902,000円です。月平均75,167円程度になります。

ところで平成24年4月現在、新潟市の標準生計費は1人世帯では143,620円だそうです。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/saiyo/shokuin/kankoku/h24jinikankoku.files/h24seikeihi.pdf
困ったことに6万8千円以上足りません。この不足分をどうするかということが問題になるわけですが、例えばこの女性臨時職員の場合は本を転売して5年間でおよそ550万円の副収入があったということになっていますから、1年で110万円、1カ月だと9万円くらいになります。これで平均月収16万5千円くらいということになり、年収はやっと200万円になりました。

もっともその年収のうち半分以上が「窃盗」なんですが、年収300万の人を雇うことを考えればそれでも100万円浮いたんですから痛くも痒くもありません。むしろ、こういうことを中学生のうちに勉強する機会を得た新潟市の餓鬼共諸君は幸せであります。「司書資格または司書教諭免許」を取得するために一生懸命勉強している人もいることでしょうが、参考にして頂きたいものであります。
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2013年05月24日

労働者のブルジョワ的自由

隣の奥さんが旦那さんに毎日殴られているので見かねて止めに行ったら旦那さんに首根っこ掴まれている奥さんが

連合 賃上げに政府介入は反対


連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。

これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。

そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯(しんし)に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

2013年5月23日 NHK


「労使関係の中で真摯に論議が行われてきた」結果年収100万円も夢ではなくなってきたわけですが、連合さんの鮮やかなパフォーマンスです。労働側の非協力的な態度によって賃上げはしなくても良くなりました。奴隷どもが文句をこくかも知れませんが、そんなときのための連合ですから何とかしてくれるでしょう。それは甘利さんや経済界の知ったことではありません。

それにしても「賃金の引き上げに政府が介入すべきではない」というのは、いくら頼まれて言っていることだとしてもメチャクチャな話です。連合さんはおそらくご存じないかと思いますが、実は日本には最低賃金というものがあって、http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/それには政府は「介入」しまくりです。なにしろ「最低賃金法」などという法律があるんですから「介入」どころの騒ぎではありません。

まあ連合さんのことですから、最低賃金とかそういう「レベル」の話をしているんじゃないでしょう。きっともっと高い「レベル」の話しなんだと思われます。気持ちは分からないでもありませんが、賃金が完全に「労使の自治」で決定されるという話なら、最低賃金を廃止しろと言っている人と同じですから、去年のこんな古臭い文書などさっさと削除されるのが賢明でありましょう。

連合はこの「最低賃金審議会」に労働者側代表として委員を送っており、最低賃金でも生活が可能な水準となるよう、毎年の金額引き上げに力を注いでいます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/


むしろ連合さんはこんな風に遠慮なんかしないで、誘われたらホイホイとついて行って、もういいから帰れと言われても帰らないくらい徹底して朝までおつき合いすべきでしょう。相手は政府と財界ですから仲好くしたって仕方ありません。嫌われて上等です。事あるごとに口を挟み、無視されたらもっと大きな声で喋りましょう。それでもダメなら仲間を連れて来ちゃえ。1億人のビンボー人がついています。

そのはずだったんですが、御用組合のナショナルセンターの仲間は政界と財界なので会議を流すための大見得を切ってしまいました。でもやっぱり後の2人に馬鹿にされているのに気がつかないのには困ったもんです。これで自ら労組不要論を呼び寄せてしまうんですから歴史的な間抜けであると言って良いでしょう。むしろ要らないのは労働者の団結を妨げる装置である連合さんでありましょう。どっちにしても連合の負けですが、労組なんてものは不要だの有害だのと言われるくらいでなければ甲斐は在りません。誰が言うかにもよりますが。
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2013年05月22日

社会のための少女姦

自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止


 自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。

 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。

2013年5月21日 MSN産経ニュース


維新がこれに乗るのであれば児童ポルノの「必要性」の定義について法案に書き込むことが必要でしょう。橋下さんは「必要」であれば女性であろうが児童であろうがその権利を大幅に制限し、無視し、蹂躙するのにためらいのない人であるだけに、ここんところをはっきりさせておかないと「必要だから」と言い張って単純所持規制であろうが児童売春であろうが強姦殺人であろうが「ロジック」の切り替えで正当化されてしまいますから、法が有名無実化される虞れがあります。

まあ橋本さんばっかり目立ってズルいわけですが、元はと言えば彼は敬愛する危ない核装備廃人の「侵略」否認を擁護しただけで、いわばその後にちょっとしたコメントを付けただけです。その尻馬に乗って自分で勝手にどっかに行っちゃった人もいますが、それはともかく、始まりは自民党ですから、もっと表に出て威張って良いと思います。

そんな自民公明維新の事ですから、国民の平等な権利というものを常に重視しています。女性や児童だけでなく、男性や成人の権利も規制しなければなりません。てゆーかその点に性別や年齢による区別はないのであって、そもそも人権などというものは存在しないというのがこの人たちの基本的な立場であることは彼等の「憲法」である「改正案」を見れば明らかです。

「画像や写真」の取締は「児童の権利」を保証することを目的としていません。高市さんなどはこの点明確であって、それは「社会的法益」なのです。「社会的法益」については、個人的には良くもまあこんなものが野放しになっているもんだと思わないでもありませんが、それがないと色んな法律が説明不可能になるのでついつい使ってしまうとはいえ、「社会」と言ってみたところで法益の帰属主体が少しでも明確になるかと言うとそんな事はないわけで、単に名前を付けただけ、ということにしかなっていないという何とも不様な概念であります。

実際のところある種の犯罪については保護法益に関する解釈が変わって来ており、個人的法益で解釈されるようになっています。驚くべきことに強制わいせつがかつては社会的法益で説明されていたんですが、今日では個人的法益たる性的自由を侵害するものと解釈されています。そればかりではなく、例えば「セクシャルハラスメント」というようなコンセプトも刑法の「わいせつ」概念を個人的法益として再定義し、個人の手に取り戻そうという動きとして考えることができるでしょう。

児童ポルノ禁止法の改定案はこのような動きに逆行するものであるといえるでしょう。むしろここで新たに「社会的法益」のための立法を行うとするならば、一般的な「社会的法益」の乱用に道を開くものとなります。自民党の「憲法」とやらがの基本的なコンセプトがそもそも社会的法益概念の最大限を超えた拡張に他なりませんが、これはまさに「コドモをダシにした」改憲の先取りです。

もちろんこのような謙抑とは正反対の態度で書かれた法律ですから、うっかりやびっくりが満載です。「所持」に対する処罰などは好意的に見ても時期尚早ですが、電子的なりすましを見破ることが出来ないことが明らかな状況で敢えてこのような立法を行うとすれば、これは冤罪発生装置として故意に組み込まれたものであると言わざるを得ません。

ちなみに冤罪の存在は権力の失点にはなりません。冤罪の恐ろしさは誰がいつその犠牲となるか分からない点にありますから、国家が故意に冤罪を作り出すことは、全般的な恐怖政治をもたらすために「必要」とされます。冤罪はあればあるほど良いのです。まあ理由もなく罰金を取られたり別荘にご招待されるのが普通になってしまうと効果がなくなりますから、そうやたらとやるわけではありません。問題は冤罪のためにちょっとした児童ポルノの制作が「必要」となることなんですが、お国のためですから少女たちには挺身してもらいましょう。
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2013年05月17日

書き込む前に、よく考えよう!

 1、わが党は、過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対する。国籍を問わず女性の基本的人権を尊重する。

日本維新の会国会議員団
橋下徹共同代表発言に関する見解要旨

2013年5月16日 時事


全くおっしゃる通りで、日本維新の会の女性の基本的人権への尊重の姿勢は全政党中の白眉であります。

維新 乏しい「女性の視点」  


 橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人(比例東海、民主党に離党届)、谷畑孝(比例近畿、自民党に離党届)の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。 (金杉貴雄)

 「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が(維新八策に)十分入っていない」

 鳴り物入りで九月九日に行われた維新の会の第一回公開討論会。有識者として出席した北岡伸一政策研究大学院大教授(政治外交史)は維新の会の課題をこう指摘した。

 討論会の参加者は、橋下氏ら党幹部、国会議員、東国原英夫前宮崎県知事ら首長経験者、有識者を含め全員男性。その後に開催された二、三回目の討論会でも、女性が加わることはなかった。

 北岡氏が指摘する通り、維新の会の「男目線」は顕著だ。公約の「八策」には、憲法改正や統治機構改革、新自由主義的な経済政策がずらりと並ぶ半面、少子化対策の記述はない。

 唯一、雇用政策の項目の中で「外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用」として、労働力としての女性の活用を唱えているが、子育てや子ども、家庭への支援という視点はない。

 公開討論会でも、北岡氏が少子化対策と女性の能力活用のための施策を質問したが、松浪健太衆院議員が「若者心理が変わらないと、子どもをつくる気にならない。政治がタブーに手を突っ込まないとマインド(心理)の転換が起きない」と抽象的に答えただけ。議論はすぐに医療の規制緩和や統治機構改革に移り、維新の会の「女性」「子ども」への関心のなさが目立った。

2012年10月3日 東京新聞


もうここで「活用」が出て来ます。女性は「労働力」として「活用」されます。どんな「労働」であるかは今更言うまでもありません。まあしかし「ゼロ」とか言われるのもシャクなので急遽女性の国会議員を強制連行、じゃなくて公募してみたものの、

元グラドルや美魔女候補の“維新”に「女性をバカにしてる」の声!!
橋下徹と石原新太郎はブスの票は欲しくもない?



 2005年の「小泉チルドレン」、2009年の「小沢ガールズ」と、選挙で“風”が吹くたびに大量当選する新人議員。今回の衆議院議員選挙でがぜん注目を浴びているのは、日本維新の会から出馬する「橋下ベイビーズ」の面々だ。

 例えば、橋下市長のお膝元・大阪7区−−民主党の藤村修官房長官(63才)への対抗馬に、維新の会は新人の美容会社社員・上西小百合氏(29才)を擁立した。神戸女学院大学時代に天神まつりなどのキャンペーンガールを数々務めた彼女は、“美人刺客”として話題を呼んでいる。

 「維新であれば必ずや日本を変えることができる!」

 上西氏は初の街頭演説で威勢よく叫び、維新はこの区を躍進の象徴と位置づけているようだ。

 上西氏を含め、日本維新の会は11月26日までに142人の候補者を発表。他にはどんな候補者がいるのか。在阪ジャーナリスト・吉富有治さんの話。

 「候補者の顔ぶれは、ほとんどが維新政治塾出身です。橋下氏が塾長を務める維新政治塾は、今年初めに開講。選挙で勝てる“タマ”を全国からの応募で集め、育成してきました。塾生は、地方議員や元官僚、医師など、立派な経歴をもつ人も多いですね」

 候補者を選ぶうえでは、主に“2つの基準”を満たしているかどうかがチェックされるという。

 「ひとつは、維新の政策を理解しているかどうか。さらに、お金があるかないかが重要。他の政党では、党公認候補には選挙費用が配られるのですが、お金がない維新はその逆。候補者は自腹で供託金を含む400万円を用意することになります」(吉富さん)

 公認候補のなかには、元グラドルの佐々木理江氏(30才・東京21区)や、スノーボードの元日本チャンピオンで、昨年の「国民的“美魔女”コンテスト」でファイナリストとなった海老澤由紀氏(38才・茨城1区)などの女性候補の名も。

 佐々木氏は出馬を表明すると同時に、「1才サバを読んでいた」ことをスポーツ紙などで告白。「美しすぎる候補」などの見出しが並んだ。

 海老澤氏は公式ホームページをつくり、早速、<フレッシュな新人によって、断固改革を進める覚悟>とアピール。

 しかし、外見やフレッシュさを前面に押し出すのはいいが、「問題は中身」とジャーナリストの横田由美子さんは指摘する。

 「若さや外見の美しさを否定はしませんが、報道を見る限り、彼女たちがどういう意思をもって立候補したのかがまるっきり伝わってきません。上西さんは演説でも言葉によく詰まっていました。橋下さんが『愛嬌で許してください』とフォローしていましたが、『それで国政が務まるの?』というレベルです。

 もちろん女性議員はもっと増えるべきですが、『若くてキレイな女性候補なら勝てる』という党の方針があまりにも透けて見える。維新の候補は、“小沢ガールズ”のときよりもあからさまで、逆に女性をバカにしているのではないかとさえ思えます」

 維新の会の公認候補発表はこの後も続くと見られる。明確な意思のない話題先行の議員は、国政で実績を上げることなく消えていくことも多い。候補者が本当に国政の場にふさわしいかどうか、しっかり見極めたいものだ。

女性セブン2012年12月13日号


どちらかというと女性票より男性票を狙った「愛嬌」路線のラインナップでした。もっとも維新が女性に投票などということを要求するような無礼を敢えて避けた、という可能性もあります。なんてったって維新では国会議員ならずとも市会議員ですら、女性を尊重するあまりピアソン首相に対するような丁重さでもてなすのが常識なのです。

井上英孝 維新のプリンスと呼ばれる人が合コンで暴行?!


以下は、週刊文春1月3日・10日号に掲載された記事をもとに書いています。

※グレーの囲み(珍風註:「」で括りました)とセリフの部分は、原文のまま掲載。

維新のプリンス井上英孝が合コンで女性を暴行 週刊文春より
大の合コン好きの井上さんは、自らが幹事を務めたりするそうで、
一年で20回の合コンをした時期もあるとか。
そんな井上さんですが、酒癖が少々悪いようで、
市議会関係者がこんなことを言ってます。

「彼は酒が入ると、もともとSなのがドSになるんです。
女の子に対して、キツイことを言ったり、叩いたり蹴ったりする。
それが癖なんやと思ってました。」

Sの井上さんがドSになったのは、6年前の4月、
ミナミ(大阪市南部の繁華街の総称)のレストランで開かれた食事会。
最初はとても紳士的だった井上さんだが、
食事会が開かれてから僅か30分で豹変してしまう。
ちぎったパンを投げたり、テーブルの下を蹴ったりと、酒癖の悪さが露呈。
そして、この暴言。
『お前らみたいな女が市会議員と喋れるなんてないねんぞ!』
『お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん』
この暴言に女性が反論すると、
『カマトトぶんな。お前みたいな奴は絶対するねん』
絶好調の井上さんは、この後、食事会に出席してたAさんに向かって
とんでもない行動に出ます。
以下、食事会に出席していた男性の証言。

「ふと見ると、Aさんが井上さんに吊上げられていた。
もう失神寸前でした。それで皆で慌てて止めたんです。
Aさんの顔からは血の気が引き、唇が変色するほどだった。
皆、酔いがすっかり醒めてしまった。
これは傷害や、病院行った方がええんちゃうかって。」

首を絞められたAさんの証言によると、
井上さんは席を立ったAさんの背後から近づき、最初は掌で首を掴み
それから腕で、しばらく消えない痕が残るくらい締め上げたようです。
Aさんは「苦しい苦しい」と言って井上さんの腕を何度も叩いたが、
やがて抵抗できなくなっていって「殺されると思った」と言っています。
『わたしらも仕事で柔道もやってる身ですから、これだけはワカる。
完全にキマった裸締めは、絶対に逃げられない!』
というセリフが格闘漫画の「グラップラー刃牙」にありますが、
井上さんのスリーパーホールドは、これにあたる状態だったんでしょうね。
井上さんに暴行されてからというもの、Aさんは
『電車に乗っても背後に背の高い男性が立つと、
鳥肌が立って、涙が止まらなくなって・・・』
と語っています。
さすがにトンデモナイことをしでかしたと思ったのか、
食事会が終わった後の10日間ほど、Aさんに電話をした井上さん。
怖くて電話に出ないAさんに対して、最初のうちは猫なで声で
『大丈夫?今度ゆっくり2人で話そうね』
と留守電に吹き込んでいた井上さんですが、
何時まで経っても電話に出ないAさんに苛立って
『無視ばっかりしてんじゃねぇぞ、ボケ!』とブチキレ。
ガラの悪い王子様ですね。
松井大阪府知事と仲が良い井上さん、
ガラの悪い者同士、引かれあうところが有るんでしょうね。
『こういう人が国政に出たのは本当に許せない』と語るAさん。
これらAさんの証言の確認を取る為に、文春記者は井上さんに取材。
「食事会で一緒になった女性の首を絞めた?」という質問に、井上さんはこう答えています。

「全然覚えていない。
まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは別に・・・
でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。
しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、
一個一個に反応せえへんよ。
まあまあ、好きにして。」

(文春記事を元にしたものはここまで)

2012年12月31日
知ったかぶりの境界線
http://gucchoi.com/archives/5611


ちょっとまあ元記事が見つからなかったので「知ったかぶりの境界線」様のエントリを引用させて頂きましたが、孫引きとはいえ「お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん」。流石です。「維新のプリンス」らしい女性の基本的人権への見事な配慮を見せました。彼等は女性が強制的に売春をさせられるなどという事態を予想することも出来ないほど、女性の人権を尊重しているのです。

婚約破棄:「在日差別意識に起因」女性が市議を提訴


婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。

 提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。
市議は同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。
しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。

 市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。

 市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。

 判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした−−などの事実があれば、婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は83年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じた判決がある。

2013年1月28日 毎日新聞


そんなに「政治的信条」が大切ならば手紙なんか渡す前に調べるとかするんじゃないか。別にそんなことをお勧めするわけではありませんが、筋金入りの差別主義者の国である日本では、結婚前に興信所を雇うことも多いということを覚えておいても何の得にもなりません。いずれにしても軽はずみな行動で人を傷つけたりみんなに迷惑をかけることをしてまで人権尊重を飽くまで貫こうとする姿勢には「維新の血が流れている」と申せましょう。

<宝塚市議会>出自理由に婚約解消…佐藤基裕市議辞職勧告決議案可決


 【兵庫】交際相手の出自を問題にして婚約を破棄した佐藤基裕宝塚市議(34、太誠会)に対する辞職勧告決議案が19日、宝塚市議会本会議で可決された。全国在日外国人教育研究所をはじめとする複数の人権団体が「高潔な倫理性を求められる公職者としての自覚とモラルの欠如がはなはだしい」として議員辞職を請願していた。

 請願書などによると、佐藤市議は、交際相手の祖父が在日韓国人であることを知って婚約を解消。当事者の女性が大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。人権団体は「明らかに国籍や出自による差別に該当する」と猛省を求めていた。請願書は民団宝塚支部による「差別行為を許さない人権を尊重する市議会としての取り組みを求める陳情」などと合わせて5日、総務常任委員会の席上、全会一致で採択された。

 市議は議会に提出した弁明調書のなかで、「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。なお、辞職勧告決議に法的拘束力はないという

2013年3月20日 民団新聞


出自を理由に婚約破棄をするのは「差別意識」に他ならないので、維新では「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」していることを特筆しています。この一節は佐藤さんの行動をたたえるためにわざわざつけ加えられたものでしょう。ところであわてて集められた女性議員諸君も女性の基本的人権の尊重にかけては負けていません。少女にお酒を飲ませて強姦するような奴は容赦しないんだから。

維新なぜか賛同者ゼロ 「徳田問題」追及へ女性有志の会が申し入れ書


 女性国会議員28人が8日、自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官(41)が女性問題で引責辞任したことについて、安倍晋三首相に十分な説明責任を果たすように求める申し入れ書を、菅義偉官房長官に提出した。文書での回答を求めている。政府の対応が注目されるが、賛同した女性議員の顔ぶれも興味深い。



 「性暴力は許せない。ゼロ回答はあり得ない」



 賛同者の1人、社民党の福島瑞穂党首は記者団にこう語った。申し入れ書は6日から与野党の女性議員に呼びかけられ、7日夕方までに賛同者がまとめられた。



 申し入れ書によると、徳田氏の新聞や週刊誌の報道について「未成年女性と飲酒」「無理やり性的関係を持つ」「和解した」などと列挙したうえで、こう指摘している。



 「報道が事実なら、女性の人権を侵害する重大な性暴力を行った当事者が現職の衆院議員として活動しており、安倍首相が大臣政務官に任命したことになる」「性暴力への安倍首相の毅然とした態度を示すためにも、辞任の背景について、十分に説明責任を果たしていただくことを求めます」



 これに対し、菅長官はこの後の記者会見で、「徳田氏は政務官を辞任しており、政府としてさらなる対応を行う立場ではない」と述べた。



 政府の逃げ腰も「問題あり」だが、賛同議員の顔ぶれも気になる。



 与党である自民、公明両党と、男性議員だけのみんなの党から賛同者がいないのは分かるが、中山恭子元拉致担当相や、「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員など、女性国会議員が6人いる日本維新の会(維新)がゼロなのだ。



 安倍首相が憲法改正などで維新に熱烈なラブコールを送っているためか、維新の石原慎太郎共同代表と、徳田氏の父、徳田虎雄元衆院議員が旧友だからか…。



 申し入れ書を取りまとめた民主党の岡崎トミ子事務所に聞くと、「限られた時間で、与野党の中心となる女性議員に呼びかけた。どうして、維新がゼロかは分からない」と返答。維新の中山事務所は「そういう話(=申し入れ書)は聞いていないはずだ」と語った。

2013年2月9日 ZAKZAK


「ゼロ」は6人いても「ゼロ」だった、というわけで維新の女性議員は政務官による女性の基本的人権の蹂躙を深く悲しむあまりこの件をキレイさっぱり無視することに決めた様です。このように日本維新の会は、「過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対」し、「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」しています。代表の「人権派」としての活躍は夙に知られているところ、今回は得にその他の有象無象の地道な活動に焦点を当ててみたわけですが、これによって人権意識の啓蒙に資することが出来たとすれば、これに勝る幸いはございませんです。
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2013年05月16日

トゥイッターセックス

15日夜の橋下氏と記者団のやりとり(全文)


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が15日夜、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。

 Q 松井幹事長が橋下代表の発言について「誤解を与えたのなら申し訳ない」と。橋下代表に同じような気持ちは。

 橋下氏 それは報道がそういう形で、朝日新聞なんかも現在必要だと言うような見出しで書いているのでね、僕は誤解を与えていないと思います。それは報道の表現の仕方だと思ってます。

 Q たとえば初日の発言の中で例の「必要」というところだが、銃弾の雨の中、命をかけて走っていかないといけない中で休息を与えてあげるとすれば、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかると。銃弾の雨の中で命をかけて走っていかないといけない状況は、よその地域で現にありうると思う。将来、橋下代表が言うように集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会もありうるのではないか。

 橋下氏 いや違います。当時はそういう風に思われていたけれど、人権意識が全然違うじゃないですか。今の現代の人権意識と第2次世界大戦当時の人権意識は全然違うわけです。だから僕はずっと当初から言ってましたけど、当時は必要だったという風に考えていたんでしょうと。それ誰だってわかるじゃないですか、当時はね。でも、今は人権の観点からそんなのは許されない、容認できないというのはずっと僕は言ってますよ。当時と今の話は全然違うのでね。だから今振り返って考えてみれば、絶対やっちゃいけないことを第2次世界大戦当時は、まだ人権感覚に乏しくて世界各国がやっていたということです。

 Q 代表の真意はその後のツイートや今日の発言でわかるが、ただ13日の発言だけを聞くと、はじめから最後まで聞いたとしても、13日の発言だけではそこは誤解されるのでは。

 橋下氏 いや僕はそうは思わないですけどね。現在は容認されないというのは、それは当然今は認められないってことはそれは当然、今はもう必要ないし、それは認められないっていっているわけですから。当時世界各国がみんなやっていて、僕があそこで問題提起をしたのは世界各国みんながやっちゃいけないことをやっていた。でも、なぜ日本だけが特別に批判されるのか。そこを考えないといけませんよと。

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2013年5月16日 朝日新聞デジタル


トゥイッターというのは如何なもんなんでしょうか。単なる思いつきを並べたり、久しぶりに吉野家で贅沢な外食をした事を全世界に自慢するのには便利なもんだとは思います。あと俳句とか川柳、短歌などを発表するのも悪い事ではありません。

しかしある程度まとまった考えをこの形式で「連投」するのは意外と難しい様です。始めに長いのを書いておいてから、それを短く分けて投稿するんならまだ良いのかもしれませんが、一つのテーマについて思いつくままを連続して書いていくことを続けて行くと、ちょっと問題がある様です。

橋下さんは一生懸命それをやっていたわけですが、すっかりトゥイッターの罠にハマってしまいました。元より「まとまった考え」を持つのが難しい人ですから、これは避けられなかった事なのかもしれませんが、書いているうちに最初の方で自分が発言した事が分からなくなってしまったのです。

「代表の真意」はともかくとして、「13日の発言」はまず「侵略」について、「敗戦の結果として侵略だ」、即ち負けたから侵略だと言われるんだと言っています。まあ確かに負けた方の国では侵略されてもそれを「進駐」と表現したりして気を遣わなければならない様ですが、橋下さんとしてはあまり悪いことをしたとも思っていない様です。

その上で慰安婦が出てくるんですが、それは強制売春のための性奴隷の調達に国家が関与していないということを言いたかった様です。証拠がないんだ、と言っていますが、どうもやっぱりここで自信がなかった様で、仮に国家が関与していたとしてもそれを擁護できるように予防線を張ってしまいました。つまりその「必要性」の強調です。

本当はそんなことを言わなくても良かったんですが、思いつきで喋ってしまいました。なにしろ「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせた」という証言はあるわけで、一方で「証拠がない」というのも要するに急いで書類を焼いちゃったりして隠蔽しただけで、しかも敗戦のバタバタした中での事ですからいつ何時焼き忘れが出てこないとも限らない状況ですから、その主張が極めて危ういものである事を橋下さん自身が自覚しちゃったわけです。あとはこの不安を打ち消すために更に余計な事を喋らざるを得ません。

ここで自制できれば大したもんですが、橋下さんはやっぱり自民党の三下に過ぎなかったのでそれなりの対応をしました。即ち「慰安婦制度」の「必要性」をより補強するために、よせばいいのに沖縄の海兵隊に「風俗業」の「活用」を勧めたという話を、やめときゃいいのに口にしてしまいます。

これはエピソードとしては橋下さんが妙な事を言い出したので司令官がドン引きしたという話で、こんな事を公表したからといって橋下さんの得になる事は一つもないんですが、橋下さんは自分の意見を正当化するためにその意見を以前別の機会にも表明した事実を提出すれば良いと思った様です。ところが当然の事ながら間違いは何回言っても間違いですから、ただの恥さらしに終わってしまいます。

この人はこんな事で本当に弁護士だったのか、いや頼りない弁護士は意外といるもんだ、という話もありますが、この発言の問題点は、「大日本帝国軍」における「慰安婦制度」の「必要性」を補強するために、現代の侵略軍における「風俗業」の「必要性」を持ち出すことによって、図らずも、だと思いますが、現代の軍隊における「慰安婦制度」の「必要性」を主張する結果になってしまった事でした。善意に解釈すれば、この点について橋下さんは自覚がない可能性があります。これに気がつかないとすれば相当に頭が悪い事になりますが、橋下さんの頭が良いなんて誰も言ってません。

しかしもちろん、橋下さんの議論によれば「集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会」があった場合には、「慰安婦制度」が、お望みとあらば「風俗業」と言い換えても良いですが「必要」とされることになりますし、「必要」であれば「強制」された性奴隷としてでもそれを整えるのは国の務めであることになります。そういう「集団的自衛権を行使することがあった」未来における「当時」と、「今」とでは「全然違う」のですから、それには「誤解」の余地はありません。

橋下さんはトゥイッターで自分の「問題提起」を書き続けることで、自分の発言に隠された「真意」が分からなくなったようです。てゆーか13日の発言を新聞でも見て読み返せってんですが、そんな事をする男じゃないんでしょう。その結果自分が語ったことではなく、語ったつもりのことしか分かっていないのでした。一方でトゥイッターでは自分の文を「読み返す」ってのがとっても難しいんで、自分の意識の表層にあるものを書き続けることになるので、その結果として自分が「語ったつもりのこと」が繰り返し強化されちゃうというわけです。
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2013年05月14日

従軍維新婦 アソコがガバガバ アタマはバカバカ

慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨


 日本維新の会の橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。

【午前】

 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。

 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。

 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。

 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。

 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。

 ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。

【午後】

 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。

 兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。

 (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。

 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない」とはいうものの、「意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある」と言っているので、意に反して強制的に慰安婦にさせられた人がいるってわけですから、何が「違う」のかよく分かりません。おそらく「国をあげて」というところに引っかかっているんだと思われますが、「戦争の責任は日本国にもある」んだそうですから、少なくとも間接的には国の責任を認めている発言です。

しかし「慰安婦制度は必要」だってんでから、日本は単に必要な事をやっただけだ、という見解であります。しかしながら戦争において「慰安婦制度」が「必要」であるかどうかということについては、学術上、きちんと結論は出ておりません。

「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら」オンナをあてがっておけば良い、というのはいかにも飛田新地の顧問弁護士らしいデタラメな御意見です。残念ながら、その「猛者集団」はおとなしく慰安所の列に並んでいられないほど「精神的にも高ぶっている」のが一般だったりします。

実際には「レイプするだのなんだの」というのは性欲とはほとんど関係がありません。性欲が有り余ってるから強姦なんかするんで、どっかで発散すれば良い、というのは「建前論」ですが、そういうワケだかどういうワケだか、人間社会は上手く回っていません。むしろ強姦は支配され、抑圧されている人が行う代償的な権力行使のようなものです。

ところで軍隊ほど人を抑圧された被支配状態に置くものはありません。「勝った側」だろうと「負けた側」だろうと軍隊というものはそういうものです。橋下さんが言うような、戦闘が「慰安婦制度」を必要とするという話は単なる思いつきです。むしろ軍隊が強姦を「必要とする」のです。兵隊さんに自制を求める事はもとより問題になりません。他人の権利を尊重しているようでは人殺しなど出来ません。連中は殺人や強姦を気軽に行えるように頭のどっかのネジを外されているのです。

もちろん、そうでなくても野郎共を集めて閉じ込めておいて、セックスはどーするんだ、という問題はあります。むしろ心理的な欲求不満が愛国的で英雄的な残虐行為の助けになる、という目論見もあるんですから、その「問題」は果たして「解決」した方が良いのかどうか、という声もあります。

米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に


 橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は13日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


橋下さんが訴える「慰安婦制度」の「必要性」は、結果として強姦を擁護する一方で性産業を蔑視する「建前論」に行きつき、「性的エネルギー」を搾取して戦闘行為に「昇華」させる軍事的な性政策を正当化することになります。しかしそれは実のところ相当に洗練されていない議論でしかありません。米軍はより洗練された心理技術や薬剤の類いを「活用」されているとのことです。

だからといってそれが奏効していないのもまた事実でしょう。そんな事は当たり前で、悪い環境は望ましくない行動を産み出すに決まっています。トンデモナイことをしでかすように訓練された人々であればなおさらでしょう。それは軍隊という病気に取っては解決する必要もない症候のひとつなのです。
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2013年05月11日

洗脳学園 拷問の地下教室

都教委「良心よりも命令が重要」〜窓のない地下室で再発防止研修


 5月8日、東京都は4月の入学式で「君が代」不起立をした教員3人にまたもや再発防止研修を実施した。水道橋の研修センター前には早朝から研修者支援の人々が集まった。研修の始まる前に、東京『君が代』裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士は、「(ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルグ裁判では、上司の命令、国家の命令といえでも、犯罪は免罪されないとした。都教委が研修で思想・良心の自由をくりかえし圧迫するなら、それをした公務員個人への訴訟もあえて辞さない。」と都教委に申し入れた。

 研修を終えた田中聡史さん(不起立5回目で減給1ヶ月の処分・都立板橋特別支援学校・写真下)は、「研修ではどの講師も職務上の命令に従わなくてはならないと言う。良心より命令が重要だという人々で構成される社会は恐ろしい。良心に基づけば、従えない命令があるということを認めさせていかなければならない」と話した。

 川村佐和さん(不起立2回目で戒告処分・都立高校・写真下)は、「窓のない地下室での研修は想像以上に寒く、それ自体がイジメだ。国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われた。再発防止研修のあり方を問題にしていきたい」と語った。

 田中さんは、昨年卒業式と入学式の2回の不起立で、4月以後、校内研修を含め18回の研修を受けさせられた。今年も同じような研修が待ち受けている。(佐々木有美)

2013年5月9日 レイバーネット日本


日本に対して何か間違った印象を持っておられる外国の方には耳寄りな情報です。「東京都教職員研修センター」には特別な「研修」のために使われる「窓のない地下室」があります。

日本では5月は「軽暑」などと呼ばれ、寒暖の差に翻弄されるこの列島の生活なのかでも、一年のうちで最も美しい季節であるとされています。晴れ渡ったそれには労組のノボリと鯉のぼりがはためき、人々は菖蒲を煮出したお湯につかって柏餅をほおばり、人々の胸には紅白のカーネーションが飾られ、おねいさんが新茶を摘む茶畑は雄大に煙を吐き出すフジヤマの麓で崩落します。人々はもうすぐやって来る湿気とカビと食中毒と熱中症の季節を前に、つかの間の清々しいひとときを楽しんでいるのです。

ちなみに5月8日の東京の最高気温は23.7度、最低気温は10.5度ですから少々暑いくらいですが、人々の生活から隔絶された地下の「研修室」は「想像以上に寒い」のです。恐らくついうっかりして冷房をかけすぎたのかもしれません。しかし繊細な人々の住む日本では、このようなときには苛酷な「研修」を受ける人のためを思って、あえて冷房を強くするという気遣いがさり気なく、しかし断固として実行されるものであることは知っていて損はありません。

みなさんは「研修」というと、ジャブの助けが要りそうな、あの間延びした退屈な時間、30個の宇宙が産まれては滅びるほどに拡張されたほんの90分ほどの時間を思い出される事でしょう。しかし日本の「研修」はそのようなものではありません。特に「寒い地下室」で行われるようなエグゼクティヴ向けのそれは、「退屈」などとは全く無縁です。

というよりはむしろ、それは「退屈」を通り過ぎます。「国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われ」ることを中心とした「研修」は、確かにあまり面白そうなものではないかもしれません。実際、同じメッセージの繰り返しは始めのうちこそ「退屈」に思われる可能性はあります。しかし心配する必要はありません。それはほんのつかの間の事です。

この「研修」は、センターの研修体系において専門性向上研修のうち研修番号5302「人権教育W」に基づいて「実習」として実施されています。一種の「洗脳」または「リプログラミング」ですが、品質のアヤシいそこらの紙片を使用したりする事はない様です。しかしセッティングは重視されており、苦痛を与えるような「寒い地下室」があらかじめ用意されていることが分かっています。

もちろんこの「研修」の目的は教職員を苦しめて面白がる事ではありません。苦痛は単なる手段に過ぎず、「研修」を受ける人が教職員としての能力を向上させ、職務をより良く果たすことが出来ることを願って実施されています。その機序は大雑把に言うと苦痛を伴った観念の刷り込みによる人格変容です。

苦痛と観念(「国旗・国歌の尊重」など)のコンプレックスを作ることによって、例えば「国旗・国家」に対するネガティヴな感情を強化・固定化し、次いでそのネガティヴな感情への抑圧を行います。そうすると主観的には、例えば「国旗・国歌の尊重」に相応しい態度が醸成されるとともに、それに反するような現象に対しては積極的な、時に極めて攻撃的な反応を呈するようになるでしょう。つまり優れた指導力を持った教職員の誕生です。

もちろん多くの「研修」が、それを専門とする人々が長期にわたって生活の資を稼ぐことを可能にしている事からもわかるように、所期の効果を表すというわけにはいかないのと同様、この「研修」もあまり上手くいっていないのは上記の記事でも理解されるところです。これは当然で、1回やったくらいで人格が変わるはずはありません。少なくとも一定期間は生活環境から隔離する事が望ましいのですが、現役の教職員が対象ですから授業に穴を開けるわけにもいかず、理想的な実施は困難であるのが現実です。

それを補うかのように、例えば田中さんの場合は1年間に「校内研修を含め18回の研修」が実施されたとのことですが、コントロールされていない環境での「研修」とやらの効果についてはあまり期待できないでしょう。例えば学校には「寒い地下室」が完備されているでしょうか。特別支援学校にはある、という話もありますが、分ったものではありません。

もっとも、事はそれほど真剣なものでもなかったりします。「研修」などは最終的には解雇に至る
処分を正当化するための実績づくりでしかないでしょう。「研修」の効果はむしろ、対象者以外の人々において期待されています。「寒い地下室」に連れて行かれてナンかされる、という恐怖も勿論ですが、マイナスの「実績」が確実に積み重なっていく、という事実は相当な不安をもたらします。

ちなみに「マイナンバー」によって退職後もこのような「実績」が一生ついて回る仕組みが出来上がるわけですが、それはたとえ訴訟をしようが勝訴をしようが消える事はありません。処分の取消というのは処分の記録があり、それは消えずに新たに取消の記録をつけ加える事です。

さらにちなみに澤藤さんは余計なことを言っているのではないでしょうか。「研修の始まる前に」、「公務員個人への訴訟もあえて辞さない」と「都教委に申し入れた」そうですが、そんな予告をすると個人の特定が困難になるだけです。学校でも会社でも仕事の邪魔をする上司なんかがいて腹の立つ事が多いものですが、弁護士がそれではこまっちゃうんですが。もっとも、言っている事は別段間違いではありません。しかし人生で大事な事はステキなタイミングです。ビキニスタイルのお嬢さんも大事ですが。

「再発防止研修」という名の思想弾圧に抗議する


本日の服務事故再発防止研修受講者は、日の丸・君が代強制の職務命令に服さなかったとして懲戒処分を受け、さらに、懲戒処分を受けたことを理由に、研修受講を命じられている。その受講者を代理して、教育庁の研修課長と研修担当の職員の皆さんに抗議と要請を申しあげる。

私は先月もここに来て、本日と同じようにあなた方に抗議と要請の申し入れをした。しかし、こんな近くでマイクを使いながら、私の声はあなた方の耳に届かなかったようだ。それなら、私は、あなた方の耳に届くようなお話しをしたい。課長も、そして本日の研修に携わる職員の皆さんにもよく聞いていただきたい。あなた方の個人としての責任をお話しする。

第2次大戦が終わったあと、ドイツの戦犯を裁く国際法廷がニュールンベルグで開かれた。そこで、平和に対する罪、人道に対する罪を問われた被告人は、「自分は国家に忠誠を誓っただけだ」「ヒトラーの命令に逆らえなかった」などと抗弁したが、受け入れられなかった。犯罪行為が上司の命令だから免責されることにはならない。

このことは、後にニュールンベルグ第4原則として次のように定式化され、国際的に承認されるところとなった。
「自分の政府や上官の命令に従って行動した事実は、道徳的選択が実は可能であったならば、その者の国際法の下での責任を免除しない」

本日の研修命令受講者は、「日の丸に正対して起立し、君が代を斉唱せよ」という職務命令の違反を問われている。しかし、職務命令は必ずしも正しいとは限らない。間違った職務命令に従うことが犯罪にもなり得るのだ。研修命令に携わるあなた方にも警告をしておきたい。上司の命令に従ってするのだからという理由では、あなた方の個人としての責任を消し去ることはできない。

確認しておきたい。都教委は、最高裁判決によって、これまで鋭利な武器としてきた懲戒処分の機械的累積加重システムを放棄せざるをえなくなった。その代わりとして考え出したのが、被処分者に対する服務事故再発防止研修の厳格化である。回数を増やし、時間を長くし、密室で数人がかりでの糾問までしている。今や、あなた方が、思想弾圧の最前線に立っている。

このような、イジメに等しい研修は違法だ。いささかでも受講者の内心に踏み込み、くり返し執拗に反省を迫るようなことがあれば、思想良心を侵害することにもなる。東京都や教育委員会だけでなく、個人としてのあなた方もその責任の一端を負わねばならない。上司の命令だからということで、あなた方の個人としての責任が免除されることにはならない。

国家賠償法の法文上は、国等が賠償責任を負うばあい、公務員個人は被害者に直接の責任は負わず、国等からの求償の責任しか負わないように見える。しかし、加害行為の悪質性の程度が高い場合には、公務と無関係な違法行為と見るべきである。その場合は、国家賠償法ではなく、民法上の不法行為が成立して公務員個人の責任を追求することが可能となる。

あなた方が、無能な知事や、憲法に無知な教育委員の命を受けて、やむを得ず研修作業に携わっているという消極姿勢の限りにおいては、ニュールンベルグ原則を振りかざすようなことはしない。しかし、キリシタン弾圧の役人や特高まがいに、積極的な研修受講者への思想弾圧と思しき行為が報告された場合には、あなた方の個人としての責任を追及することを考えざるをえない。

そのような事態を迎えることがないように配慮を願いたい。これから、研修センターに入館する教員たちは、いずれも自らの思想や、教員としての良心を貫いた誇りの高い人たちだ。このような尊敬すべき教員たちを、その品性にふさわしく鄭重に遇していただきたい。本来この人たちに研修の必要はなく、真に再発防止研修の必要があるのは、研修を命じた側の知事と教育委員の諸君なのだから。

http://article9.jp/wordpress/?p=282


公務員による重大な不法行為に対しては本当に個人の責任を追及した方が良いでしょう。何よりも今回の場合は公務員が別の公務員に不法行為を強制しかねない点で極めて悪質なものです。脅し文句を並べていないでイキナリ訴えれば宜しい。今度から気をつけましょう。
posted by 珍風 at 07:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月08日

ドナルドセックス

更年期障害の薬じゃあるまいし

女性手帳:妊娠・出産指南 政府来年度から配布へ


 ◇「女性に押しつけ過ぎ」批判も

 政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命(いのち)と女性の手帳」を作製し、10代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。6月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会の調査では、2008年に不妊治療を受けた患者は30代後半が中心だが、妊娠数は35歳を境に減少。出産率は32歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

 こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

 これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」(党員約2100人)は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休3年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】

2013年5月7日 毎日新聞


これはまず前提が狂っていて、国立成育医療研究センター母性医療診療部・不妊診療科医長の齊藤英和という人がヘンなことを言い出したのがそもそもの間違いらしいのですが

・ 最近懸念していることは、晩婚化・晩産化であり、当センター初診不妊患者年齢の高齢化です。:初診不妊患者年齢39 歳、体外受精治療患者の平均年齢41.7 歳
・ 医学的には妊娠・出産には適齢期(妊娠しやすく安全に出産できる)(20 代中ごろから後半)があります。
・ しかし、多くの方がこの適齢期を知らず、高齢になって、初めて妊孕力(妊娠する能力)が低下したことに気づく方が多くいます。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_1/pdf/s3.pdf


これはよく考えると「晩婚化・晩産化」の問題ではなくて、いつまでたっても妊娠しないので切羽詰まって病院に来るのが39歳くらいになってからになっちゃうということでしょう。内閣府「子ども・子育て白書」によれば2010年における女性の平均初婚年齢は28.8歳ですから、病院にかかるまでに10年を経ているわけです。「妊娠数は35歳を境に減少」ということですが、そもそも「不妊治療を受けた患者は30代後半が中心」なのですからサンプルのほとんどが「35歳」以上のわざわざ不妊治療を受けに来る人たちというわけで、言っている事に意味がありません。

もっとも、齋藤さんにそれほど罪があるというわけではありません。引き続き35歳でも40歳でも妊娠を望む人を助けてあげていれば良いでしょう。しかしこんな「タスクフォース」なんかに出て来て、早見優やなんかと一緒になると良い事は一つもありません。個人にとっての「適齢期」が「効率」に読み替えられるのがこういう会議というもののありがちな姿です。そこで結論は「適齢期に「出産させる」ようにすればよかろう」ということになります。

「安倍さんの頭の中」にはそもそも「女性」が存在しない、てゆーかもはや個々の女性は存在せず、例の「産む機械」じゃありませんが、じゃないこともないんですが、社会は一群の出産装置が存在するプラントであって、それをいかに効率的に稼動させるかという考えしかありません。もっとも、そんな扱いを受けて怒らない人はいないというようなことは当然予想されてしかるべきなんですが、どうもそれが分からないらしい。

それも当然で、この「タスクフォース」には客を「喰う機械」扱いにして顧客満足度の低下に大いに貢献している原田泳幸さんがいるんですから仕方ありません。おかげでマクドナルドの売上が減少したり、その結果人々の健康が改善されたりしているわけですから原田さんも悪い事ばっかりしているわけでもないでしょう。いずれにしても人のいやがる事をさせては今や右に出るものがいない原田さんが関わっているんですからもう大丈夫、上手くいくものも上手くいきませんし上手くいかないものも上手くいきません。

こうなってくると「生命と女性の手帳」なるもの、各界の叡智を集めた日本の知の結晶と言っても過言ではありません。実際、百歩譲って僕たちが出産プラントの機械でも何でもいいですが、それにしても装置全体の稼動様態を知っているわけでもないのに、終端ユニットである「女性」だけを問題にしているところがもうバカ全開です。

したがってこれが仮に「少子化対策」であるとすれば出来損ないであり、間違いなく流産するところです。勿論、竹中さんのところからノッポンの下に派遣された吉松育美さんがそんなミスを犯す事はあり得ません。わざわざ医学的助言をしにきた齋藤さんには申し訳ないのですが、これは最初から「少子化対策」ではなかったのです。

そもそも「タスクフォース」の目的は「少子化」の「危機」を「突破」することです。どういうつもりでいるのか知りませんが、あまり根気というものの感じられない目標設定であると言わざるを得ません。逆に極めて短期的、かつお座なりでその場しのぎの感があります。昔のテレビのような「叩くと直る」的な杜撰さが安直すぎます。

実際に実効性のある「少子化対策」なんてことを始めてしまうと時間と予算、そして多大な抵抗を克服しなければなりません。そしてその抵抗は政権の基盤そのものから来るのですから、「少子化対策」はせねばならずやるわけにはいきません。そのような面倒な課題がある状況こそ政権にとっての「少子化危機」と呼ばれるものであり、なるべく時間をかけず、抵抗にも合わないやりかたで「対策」を講じているかのように見せかけることによってこの「危機」を「突破」することが出来ると信じられている様です。

実際のところ女性が全員「家族の形成」を「将来的に希望する」ものと決めつけている「生命と女性の手帳」などは「少子化対策」とは一切無関係なマインドレイプに他ならないのですが、何よりも女性をそのように手荒に扱うことにニーズが存在するのであって、自民党はそれをどうしても無視できません。まあ女性だけでなく国民は全員オフロードを走る佐川急便のトラックに乗せられたかのようにメチャクチャな扱いを受けるわけですが、経済的並びにイデオロギー的なニーズの存在によって踏まれたり蹴られたり半殺しのメに遭うことを将来的に希望する人もいるようですから物好きなものだとはいえ、そういう人に限って他人を同じシュミに引きずり込むんですから困ったもんだと言えましょう。

(5月12日の追記)
「女性手帳」が示唆する理想的な世界がナイジェリアに実在しました。日本のあるべき姿と言えましょう。

「赤ちゃん工場」摘発 ナイジェリア、少女ら保護

 【ナイロビ共同】ナイジェリア警察は11日までに、南東部イモ州ウムアカの家屋から妊娠中の少女17人と子ども11人を保護したと明らかにした。少女らに出産させ、第三者に売却しようとした疑いがあり、家屋を所有する中年の女の行方を追っているという。地元メディアは「赤ちゃん工場」の摘発と伝えている。

 保護された少女は14歳から17歳。警察は、全員を妊娠させたことを認めた男(23)と、家屋警備員の男(55)の身柄を拘束した。

 地元では、家屋は孤児院や妊婦の保護施設とみられていた。保護された子ども11人は売却される前とみられ、少女たちは満足に食事を与えられていなかったという。

2013/05/11 17:52 【共同通信】
posted by 珍風 at 05:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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