高齢者万引きなどへの対策を確認

　増加する万引きの被害を減少させようと、神奈川県警は２１日、県万引防止対策協議会を横浜市中区の県警本部で開催した。
　万引きの認知件数は平成１１年には６６０９件だったが、昨年は１万１３８３件と約２倍に増えている。子供だけではなく、高齢者の万引きも増えているという。また、かごに商品を入れたまま精算せずに店を出る「かごダッシュ」など、手口も大胆になっているという。
　総会では、ガイドラインを活用して、効果的な万引き防止対策をしていくことを確認した。

２００９年５月２１日　産経

万引き：「不況理由」２１ポイント増の５３％－－小売業者、ＮＰＯ全国調査

　◇「昨年より被害増」１１ポイント増
　百貨店やスーパーなど全国の小売業者に今年３月、万引き被害の実態を聞いたところ、１年前と比べて「増えた」とする回答が全体の４割近くにのぼり、前回調査時（昨年２月）から１１・５ポイントも増加した。ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（河上和雄理事長）が調査したもので、万引きの原因として「経済不況」を挙げた業者が前回比２１・５ポイントの大幅増となり、急激な景気悪化の影響を色濃く反映する結果となった。【千代崎聖史】

　調査は０５年度から始まり４回目。店頭に商品を陳列し、消費者が手に取って選べる「セルフ販売方式」を採用する業者９２４社に調査用紙を送り、３２４社から回答を得た。
　それによると、万引き被害について「やや増えた」「大変増えた」の合計は３８・５％。「やや減った」「大変減った」の合計１５・１％を大きく上回った。
　原因（複数回答可）については前回同様、「犯罪意識の欠落」が７４・７％で最も多かったものの、経済不況を挙げた社が５３・１％にのぼった。
　店側が確保した万引き犯の職業別構成比では、無職が前回とほぼ同じ２９％で最多。続いて主婦が４・４ポイント増え２０・４％を占めた。高校生は８・１％、小中学生はそれぞれ３・８％、１０・２％だった。
　今回から調査項目に加えた通報処理では、「被害を警察に通報後、（調書や被害届などの）書類作成などで警察にいた平均時間」を聞いたところ、「３０分～１時間」が３７・６％で最多。ただ、全体の５２・３％が１時間以上警察に留めおかれたと回答し、３０分以上かかった場合には９割が負担に感じることも判明した。
　警察庁によると、万引きの認知件数は０４年の１５万８０２０件を境に減少傾向をみせていたが、昨年増加に転じ、今年も１～５月の前年同期比で約３６００件（６・１％）増えている。

２００９年６月２９日　毎日新聞

不況のせい？万引き増加傾向　警視庁が対策研究組織（1/2ページ）

　万引きが全国的に増加に転じている。民間団体が小売業者を対象に行った意識調査では、モラルの低下や長引く不況が背景にありそうだ。万引きは、より深刻な犯罪への入り口となる「ゲートウエー犯罪」。警視庁は４日、専門家らによる研究組織の初会合を開き、「万引きさせない」ための方策を探っていく。
　警察庁によると、今年１～５月の窃盗事件は０８年の同じ時期より４．３％減っているのに、万引き被害は６万２８８７件と、同期比６．１％も増えた。万引き被害は０４年の約１５万８千件をピークに一時は減少傾向にあったが、０８年から増加に転じ、同年の被害の届け出は前年比２．５％増の１４万５４２９件だった。
　都内では年間１万８千件前後の届け出があり、この１０年で２．３倍に急増。検挙・補導件数も増え、今年１～５月は０８年同期比１４．９％増の６１０９人となった。
　事態を重くみた警視庁は、６月までの約２カ月間、今後に生かすため、万引きで検挙・補導した約千人に動機、罪の認識、うち約５００人の未成年者には家庭環境や小遣いの額などを聞き取りした。調査は５４項目にのぼり、結果を集計中だ。
　同庁の「研究委員会」は桜美林大学の坂井昭宏教授を委員長に、倫理学や道徳教育、哲学の専門家４人と防犯対策の責任者である同庁生活安全部長で構成。月内に対策の提言をまとめる。
　０５年６月に設立された万引きの調査研究をするＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（河上和雄理事長）が今年３月、日本小売業協会や日本書店商業組合連合会など会員を中心とした小売業９２４社に被害実態調査を行い、３２４社から回答を得た。
　その結果、３８．５％が「被害が増えた」と回答。その要因として「犯罪意識の欠落」７４．７％、「失業者の増加など長引く経済不況」５３．１％、「店舗大型化」４７．５％が続いた。うち「不況」は前年より２１．５ポイントも上昇した。
　被害を警察に通報した場合、業者の５２．３％が警察署での書類作成などで１時間以上を割かれ、４４．６％が「負担に感じる」と答えたという。
　警視庁は、被害を届けるよう業者側に積極的に働きかけるには業者側の負担を軽くする必要があると考え、警察官が被害店に出向いて書類を作ることなどを検討する。
　同庁幹部は「たかが万引きと考えるのは大間違い。犯罪の芽を摘むため、警察や司法、児童相談所の過程を通じ万引きを二度としないと誓わせないといけない」と訴える。（小林誠一）

２００９年７月４日　asahi.com

万引き防止：警視庁研究委が初会合　月内に提言　／東京

　増加する万引き事件の防止策を検討するため警視庁は４日、有識者らによる調査研究委員会の初会合を開いた。警視庁が万引きの容疑者ら約１２５０人から聞き取った意識調査を踏まえ、７月中にも提言をまとめる。
　委員会は、委員長の坂井昭宏・桜美林大学教授ら倫理学の専門家４人と山下史雄・警視庁生活安全部長がメンバー。今年４～６月に万引きの容疑者約１０００人を含む約１２５０人から聞き取った動機や生活状況、就労状況など５４項目の調査結果を分析し、有効な対策を検討する。会合の冒頭、坂井教授は「東京にふさわしい斬新かつ的確な防止策を提言したい」と抱負を語った。
　警視庁によると、０８年の万引きによる検挙・補導者数は、０３年の約１・５倍にあたる１万２６９５人だった。今年は５月末までに、前年同期比約１５％増の６１０９人に上っている。
　中でも少年は前年同期比約４３％増の１７４２人と急増。非行を繰り返した少年が最初に手を染めた犯罪の約４割が万引きだったとのデータもある。
　警視庁幹部は「軽微な犯罪として放置すれば、治安に影響を与えかねず、早期に手を打つ必要がある」と危機感を募らせている。【町田徳丈】

２００９年７月５日　毎日新聞〔都内版〕

６月１７日は新聞の命日とされております。ちなみに皇太子成婚騒動のときのテレビ普及率（受信契約数による）は15.9％ですが、１９６４年にはこれが87.7％に達しました。テレビというのはスポーツバカがオリンピックを見るために買ったものです。東京でやってるオリンピックでは試合の生中継は勤務中などで見られないにも関わらず。こういう連中にオリンピックをやっていない間もテレビを見せ続けなければいけないんですから、あんなに下らないのもあたり前田のクラッカー。

植草被告の実刑確定へ

　電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院教授、植草一秀被告（４８）の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は、植草被告側の上告を棄却する決定をした。植草被告を懲役４月の実刑とした１、２審判決が確定する。決定は２５日付。
　裁判を通じて、植草被告側は「被害者は被告を犯人と間違えた。被害者や目撃者の証言は信用できない」などと、一貫して無罪を主張。しかし、１審東京地裁、２審東京高裁はともに、被害者らの証言の信用性を認め、実刑を言い渡していた。
　１、２審判決などによると、植草被告は平成１８年９月１３日夜、品川－京急蒲田間を走行中の京浜急行車内で、女子高生のスカート内に手を入れる体に触るなどの痴漢行為をした。

２００９年６月２７日　産経ニュース

【主張】児童ポルノ　根絶へ所持規制は不可欠

　インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。
　日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
　ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
　児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
　警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
　児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
　単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
　与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
　海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
　与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。

２００９年６月２７日　産經新聞

防犯カメラ付き自販機いたずら、１９歳会社員を現行犯逮捕

　愛知県豊橋市の岩田運動公園に置かれた、防犯カメラなどがついた清涼飲料水の自動販売機（おたすけ自販機）にいたずらがされていた事件で、県警豊橋署は28日未明、同県高浜市、会社員の男（19）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。
　同署の発表では、男は28日午前１時15分頃、おたすけ自販機のセンサーライトをハンマーでたたき壊したところを、張り込み中の豊橋署員に逮捕された。男は「監視社会に対する反感があった」などと供述しているほか、おたすけ自販機に対する過去４回のいたずらについても自分の犯行と認めており、同署で裏付けを進めている。
　おたすけ自販機は、犯罪の被害に遭いそうになった人のため、１１０番通報ができたり、警報ブザーや赤色回転灯が作動したりする機能が付いている。同県警と清涼飲料水メーカーが共同で開発して、昨年10月に設置した。
　その後、同月から今年５月まで４回にわたり、自販機に「市民監視反対」などとスプレーで書かれたり、防犯カメラが外されたりする被害が続いていた。

２００９年６月２８日  読売新聞

2009年6月23日
報道各位
株式会社セブン-イレブン・ジャパン

加盟店様をバックアップする新たな支援策について
加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、厳しい経営環境を加盟店様と本部が一体となって乗り越えるべく、本部による新しい加盟店様支援策として、2009年7月度より、各加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担することを、本日決定いたしました。

　　　　　　　　記

1. 支援策の概要
◇ 各加盟店様における廃棄ロス(食品廃棄)原価の一部を本部が負担

2. 実施時期
◇ 2009年7月度より

3. 本部負担の割合
◇ 廃棄ロス原価の15%

以上

弊社のOFCらが、加盟店様に対して、見切り販売を制限したと認定された事例の中には、以下のような事例も含まれているのではないかと考えております。
① デイリー商品が売れ残った場合、これを1円や10円に値下げして、加盟店様自らが購入するという事例
②お客様を呼び込むために、あらかじめ見切り販売を行うことを前提として大量の発注を行い、毎日特定の時間に繰り返して見切り販売を行うような事例

セブン-イレブンなど／メーカー食品、クーポン利用で10円～50円引き

セブン-イレブンとイトーヨーカ堂グループは、6月22日～7月10日、日本国内の有名ブランド食品フェアを開催する。
目当ての商品のネットクーポンをネットダウンロードして印刷。レジでの清算時に利用できる。商品によって、10円～50円引きとなる。
クーポンは、セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、ザ・ガーデン自由が丘で利用できる。

２００９年６月２２日　流通ニュース

「指導」で生徒ら丸刈り、写真を年賀状に　高校側が謝罪

　埼玉県杉戸町にある私立昌平高校（小池仁校長）の１年生のクラス担任が「生徒指導だ」として一部の男子生徒の頭を丸刈りにする際、「２００９・元旦　うし」という年始のあいさつになるように髪を切ったうえで写真を撮り、年賀状にしていたことが分かった。実際に、クラスの全員あてに年賀状として送っていた。
　担任は３０代の男性。期末試験でカンニングしたことへの指導だったというが、保護者は「子どもが悪いことをしたとしても、ひどすぎる」と批判。高校側は今月になって生徒に謝罪した。
　高校側によると、昨年１２月の期末試験で、男子生徒１１人のカンニングが発覚。指導として丸刈りにして反省を促したという。その際、９人についてはまず、それぞれの髪を「２」「０」「０」「９」「・」「元」「旦」「う」「し」の１字になるように切った。その後、教室内で、各自の頭に描かれた数字や文字がよく見えるように前かがみにさせた。さらに前後２列に並ばせ、「２００９・元旦」「うし」というメッセージにして撮影。最後に、生徒たちの頭をすべて丸めて帰宅させ、５日間の謹慎処分とした。
　教諭は写真を年賀状としてプリントし、クラス４０人全員の自宅に送ったという。「昨年の反省を元に今年は飛躍します。○○○（担任の名字）の逆襲」との添え書きもあった。受け取った生徒の一人は「年賀状にして送るとは聞いたが、まさか本当とは思わず、びっくりした」と言っている。
　昌平高を経営する学校法人昌平学園の法人本部事務局は「教諭は反省しているものの配慮が足りなかった」として処分を検討中という。

２００９年３月１８日　朝日新聞

カンニングの罰で生徒の髪を「元旦　うし」と刈って記念撮影　埼玉

　埼玉県杉戸町の私立昌平高校（小池仁校長）で、１年生のクラス担任の男性教諭が男子生徒９人の髪を「２００９・元旦　うし」と刈り、並ばせて写真撮影していたことが分かった。担任は写真を年賀状にプリントして使用していた。保護者は学校に抗議、担任や校長はクラスの生徒に謝罪した。
　同校によると、髪を刈られたのは平成２０年１２月の期末試験でカンニングをして謹慎処分になった１１人のうちの９人。
　カンニングが発覚したことを受け、担任は反省の意味から丸刈りになった。さらに、謹慎処分が明けて登校した９人にも「丸刈りをしないか」と誘い、９人とも応じた。
　担任は「２００９・元旦　うし」の１字分になるように１人１人の髪を刈り、教室に並ばせて写真を撮影。写真を年賀状にしてプリントしてクラス４０人全員の自宅に送った。年賀状には「昨年の反省を元に今年は飛躍します。◯◯◯（男性教諭の名字）の逆襲」との添え書きをしていた。
　昌平高校を経営する学校法人昇平学園の城川雅士法人本部事務局長は「あってはならないこと」として、男性教諭を処分する方針。

２００９年３月１８日　産經新聞

自民支持層に「麻生離れ」…過半数が「指導力不足」

　読売新聞社の緊急全国世論調査では、日本郵政社長人事を巡る麻生首相の対応が内閣支持率下落の引き金となり、足元の自民支持層でも「麻生離れ」が進んだことが鮮明になった。

　鳩山邦夫・前総務相の更迭と西川善文日本郵政社長の続投については、自民支持層に限ってみても、「更迭する必要はなかった」５８％、「（続投は）納得できない」５５％と、ともに過半数を占めた。「政府・与党内の混乱は首相の指導力が不足しているからだ」と思う人も５６％を記録した。
　こうした不満を反映し、自民支持層の内閣支持率は６３・４％と前回調査（５～７日実施）の７１・３％から７・９ポイント下がった。「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」で麻生氏を挙げた人は６４％（前回７２％）、鳩山氏は１５％（同１２％）となった。
　次期衆院選での民主党への政権交代について、自民支持層では「実現できる」は２８％（同２５％）に増え、「そうは思わない」は５９％（同６７％）に減った。政権交代をより現実的にとらえる人が増えている。
　「麻生離れ」は、連立を組む公明支持層でより強く表れた。前回は８割弱だった内閣支持率は５割弱まで減り、不支持率の４割強とほぼ並んだ。「党首力比較」で麻生首相と答えた人は前回の８割弱を大きく割り込む５割強で、鳩山代表は１割から２割強に増えた。
　自民党にとって深刻なのは次期衆院選への影響だ。
　比例選での投票先を見ると、自民支持層で自民党に投票すると答えた人は７８％で８割を切った。民主支持層で民主党に投票すると答えた人は９０％で、自民支持層が揺れているのは明らかだ。
　民主党は、衆院比例選での投票先で、昨年９月の麻生内閣発足以降最高となる４２％を記録するなど、「代表交代効果」を維持している。ただ、衆院選後の望ましい政権の枠組みで、「民主党中心の政権」は２７％（同２０％）に大きく増やしたものの「政界再編による新しい枠組みの政権」３１％（同３４％）には届いていない。

２００９年６月１６日　読売新聞

内閣支持下落２３％、総務相更迭「必要ない」６５％…読売調査

　読売新聞社が１３～１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５～７日実施）の２９・５％から６・６ポイント下がった。
　不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は６５％、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は６７％に上った。郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。
　政府・与党内の混乱については「首相の指導力が不足しているからだ」と思う人は７０％に達した。
　支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された３月末の調査以降は回復傾向にあった。今回は明確に下落に転じ、衆院選の時期など、今後の政局にも影響を与えそうだ。
　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」３８％（同２８％）が大幅に増えて最も多く、首相の指導力には強い疑問が示された。
　日本郵政が「かんぽの宿」を一括売却しようとした手続きには「問題があった」が８１％を占めた。
　郵政問題での混乱は、麻生首相や自民党への評価にも影響した。
　「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏は４６％で前回４４％を上回り、前回３３％だった麻生氏２６％との差を広げた。政党支持率は民主２９・２％（前回２７・７％）が自民２５・０％（同２８・５％）を逆転した。
　次期衆院比例選の投票先については、民主は４２％（同３９％）に上昇し、自民は２５％（同２９％）にとどまった。
　次期衆院選で民主党は政権交代を「実現できる」との答えは４５％（同４１％）で、「そうは思わない」４４％（同４９％）と同水準だった。

２００９年６月１５日　読売新聞

麻生首相「都議選で負けると、極めて深刻」

　【千葉市長選】与党は敗因に「推薦候補は収賄罪で起訴された前市長が推した副市長」（細田博之自民党幹事長）と地元事情を挙げたが、静岡県知事選、東京都議選へと「ドミノ倒し」が続き政権交代の流れが強まることへの危機感は募っている。細田氏は、日本郵政の社長人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇の影響について「あるかもしれないが、分からない」と表明したが、幹部の１人は「投開票日２日前の辞任は痛かった」と分析した。

　麻生太郎首相はこの日、東京都議選の応援のため自民党立候補予定者の事務所を訪問。「この都議選で負けると、極めて深刻な事態になる」などと述べた。都議選で敗れれば「麻生降ろし」が再燃しかねない情勢で、与野党では都議選と衆院選との同日選が取りざたされている。

２００９年６月１５日　Sponichi Annex

秋葉原殺傷事件：「悲劇繰り返さないで」献花たえず

　「二度と同じ悲劇が繰り返されないように」。東京・秋葉原の１７人殺傷事件から１年を迎えた８日、事件現場の交差点には早朝から、被害者を悼む人たちが次々と訪れた。歩道には「安らかにお眠り下さい」とメッセージが書かれた花束などがたくさんささげられ、惨劇がもたらしたつめ跡の深さを改めて示した。【神澤龍二】

　東京都日野市の女性会社員（２６）は０６年夏、新宿駅構内で階段から転倒した際、殺害された東京芸大４年の武藤舞さん（当時２１歳）が抱きかかえて近くの交番まで連れて行ってくれた。女性は妊婦だった。武藤さんは何度も「大丈夫ですか」「歩けますか」と声をかけてくれたという。
　その際は名前を聞けなかったが、ニュースで武藤さんの顔を見てショックを受けた。現場で８日、献花し「こんなに優しい人がいるのかと思った。こんな形でお礼を言うことになるなんて」と声を詰まらせた。殺人罪などで起訴された加藤智大被告（２６）については「正直許せない気持ちでいっぱい。一刻も早く死刑にしてもらいたい」と語気を強めた。
　高校で武藤さんと同級生だった都内の女性会社員（２２）は現場で手を合わせ「舞ちゃんはピアノが上手ですごく明るい子だった」と振り返る。事件は携帯のニュースサイトで知った。「武藤さんの名前を見て信じられなかった。１年がたち、ようやく事件と向き合えるようになった」と言葉少なに語った。
　交差点近くに職場がある派遣社員の女性（３５）は、事件の１０分後に現場を通りかかった。「自分も被害者になったかもしれない。わずかな時間で人の運命がこんなにも変わってしまうのか」とショックを受けたという。「私も（被告と同じ）派遣社員で境遇は一緒だが、不満を社会のせいにする考えは身勝手だ。どんな理由があっても人の命を奪うことは許せない」と話した。
　　　　◇
　加藤被告は逮捕後、約３カ月間の精神鑑定を経て、「刑事責任能力がある」と判断され、昨年１０月に殺人や殺人未遂などの罪で起訴された。今月２２日、東京地裁（村山浩昭裁判長）で検察官や弁護人が立ち会って初公判前に争点を絞り込む第１回の公判前整理手続きが行われる。

２００９年６月８日　毎日新聞

足利事件と同じＤＮＡ鑑定、９２年の飯塚事件も再審請求へ

　１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑判決が確定し、昨年１０月に刑が執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚の弁護団が、今秋以降にも福岡地裁に再審請求する方針であることが５日わかった。
　久間元死刑囚は無罪を主張していたが、最高裁は２００６年９月、ＤＮＡ鑑定の信用性を認めた。弁護団は「足利事件」と同じＤＮＡ鑑定法だったこともあり、鑑定の不備を柱に再審を求めるとしている。ただ、当時の試料は残っておらず、ＤＮＡの再鑑定はできないという。
　久間元死刑囚は９２年２月、小学１年の女児２人（いずれも当時７歳）を車で連れ去り、殺害して山中に遺棄した疑いで９４年９月に逮捕された。遺体周辺から採取された血痕のＤＮＡ鑑定が一致したことが逮捕につながった。
　飯塚事件の鑑定法は足利事件と同じく、ＤＮＡの配列の一部だけを目で見るなどして調べる「ＭＣＴ１１８型検査法」を採用。弁護側は「鑑定は不正確」として無罪を主張したが、最高裁は鑑定結果の信用性を認めた。

２００９年６月６日　読売新聞

飯塚事件、再審請求へ  ＤＮＡ新証拠提出目指す

　福岡県飯塚市で１９９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定、昨年１０月に執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の遺族が今秋にも再審請求（死後再審）する方針を固めたことが５日、弁護団への取材で分かった。弁護団は菅家利和さん（６２）の再審無罪が確定的となった足利事件と同様、ＤＮＡ型鑑定をめぐる新証拠の提出を目指す。
　弁護団によると、飯塚事件は足利事件とほぼ同時期に、同じ「ＭＣＴ１１８」という検査法で、ＤＮＡ型鑑定が実施された。被害者の遺体に付いた血液と元死刑囚のＤＮＡ型が一致したとされ、確定判決の根拠の一つとなっている。
　血液は残っておらず、足利事件のようにＤＮＡ型を再鑑定することはできない。ただ血液から抽出された犯人のものとされるＤＮＡ型はＭＣＴ１１８の「１６－２６」タイプで、元死刑囚の遺族のＤＮＡ型と比較するなどして誤りを見つける。
　「１６－２６」タイプは足利事件の旧鑑定で、被害者の衣服に残った体液や菅家さんのＤＮＡ型とされたが、再鑑定では異なる結果となった。
　確定判決によると、元死刑囚は９２年２月、飯塚市内の路上で小学１年の女児２人を車に乗せて誘拐し、首を絞めて殺害するなどした。９４年の逮捕以降、一貫して無実を訴えていた。

２００９年６月５日　共同

「子供たちに安心な社会を残したい」とも思った。